マーケティング研究 他社事例 599 「超低金利のひずみが露呈した形に」 ～新型コロナウイルスのもうひとつの危機～

マーケティング研究　他社事例　599　「超低金利のひずみが露呈した形に」　～新型コロナウイルスのもうひとつの危機～


「売り上げがガタ落ちでもう廃業しようかと真剣に考えている」

都内のある商店主の言葉です。

4月7日に発表された政府の経済対策を受け、中小企業や中小事業者は、売上高が前年同月比で50％以上減ると中小企業で最大200万円、個人事業主は同100万円の現金給付が受けられることになっています。

しかし、もともと月次決算などやったことはなく、昨年の帳簿も十分そろっていないお店も多く、「何かで売上高減少を証明できてもわずかな金額では1～2か月持ちこたえるのが精いっぱい。店を締めるほかないのか・・・」と顔を伏せます。

過去最大の事業総額、108兆円2000億円の経済対策は、GDP（国内総生産）の約20％で先進国有数の規模だと安倍晋三首相は胸を張りました。

ところが、発表された途端、その内容に不満が噴出したのは記憶に新しい所です。

中小企業への給付金について、「約360万社ある中小企業は今期、全体で30％を超える売上高減になるとみていますが、２兆３０００億円の中小企業支援では到底カバーしきれない。１件当たりの額も少なすぎる」と指摘する専門家もいます。

個人向けも収入が大幅に減少した住民税の非課税世帯とするなどしたため、これも批判を浴びました。

額が少なく、対象になるかどうかの判定も複雑すぎて分からないといったものでした。

批判を受けて基準を見直しましたが、こちらの予算額は４兆円で約１０００万世帯、全体の５分の1程度が対象になるとみられています。

政府の考え方は、売上高や収入の急減をこれらでいったんしのいでもらい、経済対策で別に用意した日本政策金融公庫による実質無利子融資（３年間）などにつなぐというものです。

一見整合性が取れているようですが、小粒な上に複雑で申請の手間が大きく、今のままでは給付までの時間もかかると言わざるを得ません。

ではなぜ、個人や中小企業の肌感覚とのずれが生まれるのでしょうか？

現金給付については官邸と主計局で決めて、財源を捻出する主税局はほとんど関わっていなかったと言います。

「サプライズ発表をしたかったのだろう」と関係者はほくそ笑んでいます。

しかしそのことにより、民間とのずれが発生した１つ目の要因です。

新型コロナウイルスの感染検査やその後の医療体制整備、景気の急落への対応などで当初からスピード感を疑問視されていた官邸が、『失地回復』を図ったのかもしれません。

２つ目は、国・地方合わせて約１１００兆円に及ぶ巨額債務は、先進国の最悪の水準（２０１９年度）です。

経済対策約１０８兆円のうち政府の財政支出（いわゆる真水）は約３９兆５０００億円です。

財源は、赤字国債で対応する分が財政支出とは別枠の企業の税や社会保険料の支払い猶予（約２６兆円）部分だけでも「１０兆円に達する」（政府関係者）とされています。

しかし非常時にはスピードのある大胆な政策が必要ですが、個人、企業双方にある程度の額を素早く一律給付し数年先から長期間かけて増税で賄うといった方法です。

その場合、個人への現金給付を約５７００万の全世帯に出すと、それだけで約１７兆１０００億円必要です。

企業給付も拡大すればさらに兆円単位で増えて行くのです。

赤字国債が容易ではないのは理解できますが、現状は大胆さが不足していると言わざるを得ません。

２００８年秋のリーマンショック時の長期債務残高GDP比率は約150％でした。

わずか１０年余りで大幅に悪化しています。

超低金利の中でやり過ごしてきましたが、日本は今回のような突然の大ショックに対する耐性がじりじりと落ちているではないのでしょうか？

新型コロナウイルスの感染拡大は、財政が抱える巨額の債務という、もう一つの危機を露呈させたような気がしてなりません。


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