マーケティング研究 他社事例 545 「中国対アメリカ⑤」 ～対立は事態の悪化を招きます～

マーケティング研究　他社事例　545　「中国対アメリカ⑤」　～対立は事態の悪化を招きます～


こうした動きは結局、中国政府が目指すソフトパワー計画の毀損につながっています。

「中国は困っている国に救いの手を差し伸べる善良な大国であると世界に訴えようとしても、同時に本筋から外れた陰謀説を振りかざすようではそれもままならない」とハス氏は指摘します。

「他国への援助を通じて語るほうがはるかに賢明だ。だが、現時点で中国政府にそうするだけのモラルがあるかどうかも疑問だ」

ロサンゼルスにあるクレアモント・マッケナ大学の裴敏欣教授は、３月にアメリカ人ジャーナリストを国外に追放したような中国の行為は、アメリカと協力してウイルスと戦うことを一層困難にする可能性があると指摘しています。

「一党独裁体制の優越性を宣伝するのではなく、度量のある国際的リーダーとして、医療スタッフや物資を他国、とくに支援をぜひとも必要としている発展途上国に提供していくのが賢明だろう」と裴敏欣教授は言います。

また人道主義的なポーズでどのような栄誉を勝ち取ったとしても、感染初期の対応の過ちと隠ぺいが忘れられるわけではありません。

「この前進は多大な犠牲を払って得られたものだ、中国の体制の透明性がもっと高く、報道に大きな自由があったなら、そもそも感染の拡大はおそらく防げていた。中国政府は感染封じ込めの成功を中国の政治体制の力の証明だと訴えようとしているが、中国国外の多くの人はそのような主張は信じないだろう」と裴敏欣教授は続けます。

米中関係は１９８９年、北京の天安門広場での民主化デモにて多数の死傷者を出した天安門事件以降、最悪の状況まで落ち込んでいましたが、今回、亀裂がさらに深まったことは明らかです。

ワシントンで活動する中国問題専門家で、ニューズレター「シノシズム」の執筆者でもありますビル・ビショップ氏は、米中の経済の悪化と、国家主義的な市民と避難をかわすために外部の敵を悪者にしようとする政治的指導者とが絡み合って有害化すれば、危機を深刻化させる危険性があると指摘します。

同氏は３月１８日の記事にこう書いています。

「米国では、新型コロナウイルスによる大虐殺はまだ始まったばかりだ」


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