マーケティング研究 他社事例 その196 始まった売り場・商品改革①～選び疲れた消費者～

こんにちは、彩りプロジェクトです。

このブログでは、中小企業支援を目的に様々な情報提供を行っております。

少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。

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始まった売り場・商品改革①～選び疲れた消費者～

コンビニ大手のファミリーマートが昨年夏に、対話アプリ大手のLINEと共同で開発を始めた次世代コンビニが実現するとなるとワクワクします。

家庭におく音声端末にはLINEのAIエンジン「Clova」が搭載され、LINEは自社プラットフォームを通じて消費者の姿を深く知ることが出来、ファミリーマートはそのデータを基に店舗で商品を薦められます。

自分が欲しそうなものは何なのかは、店舗側が先回りして教えてくれます。

もう店頭で何を買おうかと迷うことはありません。

自分の普段の生活ぶりをコンビニに知られてしまうのは気味が悪いと感じてしまう人もいるかもしれません。

しかし、日本ではかつて「三河屋さん」が家庭の内部に入り込み、その家々に潜んでいるニーズをそれとなく見つけ出していました。

一方、アメリカのアマゾン・ドット・コムも現在、インターネット通販サイトのアカウント情報を活用する次世代コンビニ「アマゾンGo」の出店準備を進めています。

共通するのは店舗が顧客の事を深く知ることで、おすすめ機能など顧客に便利なサービスが実現しやすくなることです。

ファミリーマートも近く実験店舗を開く方針です。

日本のインターネット通販の草分けである楽天市場は今年、設立から20年を迎えました。

アマゾンも日本進出から17年がたち、年間売り上げは国内で1兆円の大台を超えました。

ネット通販の強みは品ぞろえの豊富さです。

店舗と違って陳列棚の幅の制約がないために、アマゾンや楽天では数億という膨大な商品の中から選べます。

もちろん、いたずらに商品が多いだけでは顧客は迷ってしまいます。

そこで各社とも磨きをかけているのがレコメンド（推奨）機能です。

どんなに商品が多くても、顧客を迷わせない仕組みとして定着しています。

（続く）



「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。


保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。

また、貴社に伺って行う研修を35,000円（2ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

メール　info@irodori-pro.jp

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お問合せ　https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/

成長クリエイター　彩りプロジェクト　波田野　英嗣　




現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

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当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。

どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。

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