経営改善計画書を作成してみましょう その40 【支払う費用の改善策】

こんにちは、彩りプロジェクトです。
このブログでは、中小企業支援を目的に様々な情報提供を行っております。

少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。

彩りプロジェクトは経済産業省・内閣府　経営革新等認定支援機関（関財金1第492号）です。



さらに経営改善施策例（収支改善策）を検討してみましょう。

・本社ビルやオフィスの移転

着目すべき理由ですが、例えば業績が一時的に良くなった時期に、その好業績が永続するとの思い込みで、豪華な本社ビルを新築したり、高額な賃貸オフィスに移転し、その後業績が急落するケースは意外に有るものです。

しかし、多くの場合は再度賃料の安いオフィスに移転するのをためらったり、移転コストが問題になるため、高額な賃借料を支払い続けている場合もあるからです。

施策例として賃貸オフィスの場合、当初の契約タイミングによっては、近隣の相場が下落して、相対的に割高となっているケースがあります。

この様な場合は相場との比較を理由として賃貸人と家賃の引き下げ交渉をするのです。

値下げが実現しない場合は移転する旨を伝えて交渉すると、交渉が有利に進む事もありますかもしれません。

会社の事業の状況と比べて、高額な立地にある場合は、事業の優位性の犠牲を抑えながら賃料の安い立地を探す事が必要となります。

高額な自社ビルを建設しまった場合は、減価償却費が負担となり、営業損失となっているケースもあります。

経営者は自社ビルを売却することには抵抗感を持つことが多いのですが、場合によっては時間をかけて移転・売却し、借入金の圧縮を図ることを検討する必要があると思います。

・保険料の削減（役員生命保険料等）　

中小企業においては社長・役員の生命保険をかけているところが多く、その額も高額の場合が多いです。

会社が窮地に陥っている状況で、役員の高額な生命保険料を支払い続けて、他の経費・人件費を先に削減する事は従業員のみならず、金融機関の理解も得られません。

この様な保険料を解約する事は、掛金の負担が減るばかりではなく、解約返戻金がキャッシュで入るので、借入金圧縮のためににも有効な手段とも言えますね。

火災保険料や地震保険料なども削減項目としては有りえると思いますが、万一の時の備えも無くなってしまうので検討する必要はあります。



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

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