滋賀市民運動ニュース&ダイジェスト

編集:市民運動ネットワーク滋賀・事務局(TEL:FAX077-522-5415)

【0806/215:ダム問題】嘉田・滋賀知事も淀川水系ダムに慎重 被害想定に異議も

2008-06-30 23:00:06 | Weblog

国土交通省近畿地方整備局が淀川水系で建設を計画する4ダムをめぐり、滋賀県の嘉田由紀子知事は6月29日、県公館で整備局の布村明彦局長と会談し、「必要性が納得できたわけではない」と慎重姿勢を示した。中でも、大戸川(だい・ど・がわ)(大津市)流域の洪水被害想定は現実に比べて大きすぎるとして、不快感をあらわにした。

布村局長は大戸川ダムなど4ダムの建設を盛り込んだ河川整備計画案を説明。嘉田知事は「財政的なバランスの中で施策を選ばないといけない」と応じた。

そのうえで嘉田知事は、大戸川ダムの効果を示すシミュレーション結果に疑問を呈した。流域では1982年の台風10号による戦後最大規模の洪水で、ダム予定地上流で210戸、下流で約10戸が浸水。だが、全く同じ洪水を想定したシミュレーションでは下流で481戸が浸水し、ダムがあれば46戸にとどまるとしている。

1953年の大雨でも流域で44人が死亡したが、犠牲者はダム予定地上流に集中していたという。嘉田知事は「なぜ実際の被害と違うのか、県民に説明できない。シミュレーションは机の上でできるが、実際の被害は現場を見なければならない」と詰め寄った。

同席した整備局河川部の谷本光司部長は「調べて返事をしたい」と回答。整備局は同日深夜、「計画高水位(河川内を安全に流せる水位)を超えたら破堤するものとして算定した」との説明文を報道各社にファクスで送った。堤防は通常、一時的な水位上昇に備えた「余裕高」と呼ばれる部分があり、計画高水位を超えてもすぐには破堤しない。

嘉田知事は会談後、「被害を強調するデータで大変不満だ」と報道陣に話した。整備局が求める8月中の知事意見提示については「大変責任ある計画に対する意見。極めて難しいだろう」と述べた。

27日に整備局から説明を受けた大阪府の橋下徹知事は、府の財政難を理由に「(ダム建設の)優先順位は高くない」との考えを示していた。(柳谷政人)

【関連ニュース番号:0806/199、6月29日;0806/200、6月29日など】

(6月30日付け朝日新聞:同日付け読売、産経、中日、7月1日付け毎日も報道)

http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200806290040.html

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080630-OYO1T00066.htm

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080630-00000027-san-l25

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008062900139&genre=A2&area=S00

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20080630/CK2008063002000044.html

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080701ddlk25010645000c.html

【0806/214:障害者支援】障害児家庭のアンケート:募る身体・精神的な疲労感

2008-06-29 23:33:57 | Weblog

障害児者の豊かな放課後と余暇生活を保障するネットワーク滋賀(放課後ネット滋賀)は昨年11月、学齢期にある障害児の家庭を対象に実施した「障害児の子育て支援(制度)充実のためのアンケート調査」の結果をまとめ、発表した。

この調査は、2006年日野町で起きた障害児家族の心中事件を教訓に、障害児とその家族が置かれている生活実態や精神面について調べ、そうした痛ましい事件が二度と起きないよう社会が取り組んで行くためのきっかけにしようと行われた。アンケートの有効回答率は33.3%で回収数は550。

調査対象の7割が、重複障害を含めた知的障害者がいる家庭で、うち4人家族が全体の3割、子供と父母の核家族が6割を占めた。また、子供の主たる介助者が母親である家庭が全体の7割、就労している母親は5割だった。

入浴時に子供の介助が必要なのは4割、排泄は3割。他動・徘徊のある子供は2割だったが、自閉症障害のある子供の他動・徘徊は、4割に増えている。

主たる介助者が母親の場合、その6割が腕、肩、背中の痛みなどの疲労感があると答えている。また、子育ての不安が毎日ある人で、子育てのイライラ感も毎日あると答えた人は7割に達していることも分かった。さらに、ゆったりとした入浴や夕食、十分な睡眠が取れないと悩んでいる母親も4割あった。

一割の利用者負担が科せられた障害者自立支援法が実施されて以後、変わりなく福祉サービスを利用している人は5割ある反面、利用を控えるようになったと答えた人は15%程度あり、経済的な負担が利用を控えざるを得ない事情を招いている。

「子供のたちが放課後、誰と過ごしているのか」の問い(複数回答)では、「母親」の65.5%をトップに次いで「姉妹、兄弟」、「一人」の順となっている。また、「放課後、どこで過ごしているか」の問いでは、「家の中」が84.9%で、「どのように過ごしているか」については「テレビ・ビデオを観る」が75.8%だった。

介助者の相談相手は、保育園、幼稚園、学校の先生と答えた人が5割近くあった。また、心の悩みを打ち明けられるは「配偶者」の6割に次いで、「学校(保育・幼稚園含む)の先生」も6割近く(複数回答)あり、私的な悩みも学校の先生に相談する傾向が強いことが分かった。

【関連ニュース番号:0701/53、1月28日】

(6月29日付け滋賀報知新聞)

http://www.bcap.co.jp/s-hochi/n080629.html#1


【0806/213:県道路事業】道路事業費7割に縮小:県、中期計画見直し

2008-06-29 23:04:18 | Weblog

県は、現行の道路整備の中期計画に当たる県アクションプログラムを見直し、本年度から10年間の新たなプログラムを策定した。新プログラムでは財政難から事業先送りなどで新規建設を縮小、本年度から5年間の事業費は見直し前の7割の約630億円に抑えた。

現行プログラム(2003-12年度)の前期5年が経過したのに合わせて見直した。新プログラムでは、本年度から3年間の県財政構造改革を考慮し、新規建設は事業の先送りや規模縮小、計画中止で現行より35カ所減らし141カ所とした。一方、安全安心の観点から歩道整備などの交通安全系事業は整備個所、事業費とも現行水準を維持した。維持管理の方針も初めて示し、壊れる前に対策をする必要があるとして、橋の長寿命化計画を策定することや、道路舗装の延命対策工事を行うとしている。

今回の見直しには、政府が方針を示している道路特定財源の一般財源化は考慮されておらず、一般財源化が実現すれば、その時点で再び見直す可能性があるという。

【関連ニュース番号:0803/176、3月27日など】

(6月29日付け京都新聞)

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008062900022&genre=A2&area=S00

【0806/212:温暖化問題】温暖化研究拠点を設立:滋賀県立大、7月1日に開所式

2008-06-29 22:59:22 | Weblog

滋賀県立大(彦根市)は、教授らでつくる研究機関「環境共生システム研究センター」を設立、7月1日に開所式を行う。自然エネルギーの開発など温室効果ガスの排出削減に向けた研究を2012年度末まで実施する。

センターは県内の企業、自治体などと連携し、学術面から地球温暖化防止に取り組む。学内の教授や准教授ら4、50人が参画する見込みで、環境科学部の仁連孝昭教授(環境経済学)がセンター長を務める。

センターは▽産業エコロジー▽エネルギー技術▽環境機能再生▽環境共生都市-の4部門で構成。事業所による二酸化炭素の排出削減を検証する仕組みづくりや太陽電池開発、自然環境に配慮した交通システムの在り方などを研究する。

活動内容はホームページや年数回発行の広報紙で報告する。県立大は「脱温暖化を目指し、多面的に研究を進めたい」としている。

開所式は午後3時50分から、関係者のみで行い、内藤正明・琵琶湖環境科学研究センター長による記念講演がある。

(6月29日付け京都新聞)

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008062800140&genre=F1&area=S00

【0806/211:小学校閉校】東近江市教委:政所小、来春で閉校、甲津畑小は推移みて判断

2008-06-29 22:54:59 | Weblog

◇政所小、10キロ離れた山上小に統合
 
東近江市教委は6月27日、児童数が減少した政所小を来年3月末で閉校し、約10キロ離れた山上小に統合すると発表した。一方、甲津畑小は市立学校通学区域審議会の最終答申と地元の議論の推移をみて判断することになった。

政所小と甲津畑小は児童数の減少が著しく、特に政所小は約130年の歴史があるものの、全校児童が13人で、来年度に1人入る以外は新入生のめどは立っていない。甲津畑小も全校児童29人で、増える見込みは薄い。このため、両小の中間にある山上小との通学区の適正化を審議会に諮問。政所小については、保護者から統合を望む意見も出たため、今月20日、山上小に統合する中間答申が出た。これを受け、市教委も統合を決め、バス通学を検討している。

一方、山上小から約5キロの甲津畑小は、まだ地元の意見が集約されていないため、市教委は年度内の最終答申を待って方向性を決める。【斎藤和夫】

(6月29日付け毎日新聞:同日付け滋賀報知も報道)

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080629ddlk25100252000c.html

http://www.bcap.co.jp/s-hochi/n080629.html#4