【０８０６/１４０：新幹線新駅中止】栗東市、７～１０年必要：財政再建見通し示す

財政再建に向けたプログラムの素案を作成した栗東市は６月１８日、プログラム通りに歳出削減などを実施しても、新規事業に着手できる財政力を取り戻すには７～１０年が必要だとする見通しを示した。

市議会定例会の一般質問で藤田啓仁議員（新政会）と田村隆光（栗東市民ネットワーク）の質問に答えた。

財政難に陥った原因として、市は「短期間で社会資本の整備を進めたことや、税収の伸び悩みがある」と説明。また、「新幹線新駅がもたらす税収効果による高質な行政サービスを描いていたが、計画中止で新たな材線負担が加わった」と釈明した。

藤田議員は「市民の負担は大きく、市には説明責任がある】と指摘。田村議員は「新駅中止が決まる前から財政は悪く、責任を転嫁している」と批判した。

国松正一市長は「夢ばかり語っていても信頼は得られない。時代が求める施策が展開できるよう一日も早く体力をつけたい」と答えた。

（６月１９日付け朝日新聞：２０日毎日も報道）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080620ddlk25010660000c.html

【０８０６/１３９：限界集落問題】限界集落振興へ条例 米原市、来春にも提案

■定住促進や特産物開発

６５歳以上の人口が半数を超える米原市吉槻地区　米原市は、６５歳以上の住民が半数を超え、共同体としての存続が危ぶまれる限界集落の振興を図る「水源の里条例」の制定を決めた。６月２０日に第１回の条例検討委員会を開き、来年の３月市議会にも条例案を提案したい考え。同様の条例は、京都府綾部市が２００７年４月に施行しているが、県内ではまだない。米原市のほか高島市も今後、協議会などを立ち上げ、今年度中の制定を目指している。

米原市総合政策課によると、４月１日現在、市内の全１０３地区のうち限界集落は２地区あり、吉槻（５１世帯、１１５人）で５３％、甲津原（４４世帯、１１２人）で５２％に上る。５５歳以上の住民が半数を超える準限界集落も９地区あるという。

両地区は大半が農林業を営むが、寒冷地で積雪も多く、過疎化が進んでいる。過去２０年間で、人口は吉槻で約半数、甲津原でも４割近く減少。地区内には空き家が目立ち、高齢化のため地域の祭りや清掃などの自治会活動も存続できなくなっている。

こうした状況を受け、条例案には、定住促進や空き家整備のほか、生活基盤整備、特産物開発などに対する支援策を盛り込む見通し。有識者や自治会、農業、企業などの代表者らでつくる検討委が１１月を目標に、条例の骨子を平尾道雄市長に答申する。

同課の川瀬直亜主査は「消滅の危機にある地区を切り捨てず、都市部に魅力を発信することで活性化を図り、生き残りの道を探りたい」と話している。

＜限界集落＞　６５歳以上の高齢者が５０％を超え、冠婚葬祭など共同体の機能の維持が難しくなった集落で、中山間地域や離島で増えてきている。国土交通省によると、２００６年度の調査で全国の２６４３集落が今後消滅する恐れがあり、うち４２３集落は１０年以内に消える可能性があるという。

＜高島で２８日講演会＞

全国各地の中山間地域を調査・研究し、「限界集落」という概念を初めて提唱した大野晃・長野大教授による講演会「水源の里を考える―活力ある郷づくりを求めて」が２８日午後７時から、高島市朽木市場のやまびこ館で開かれる。無料。

講演では、限界集落を抱える地方の現状を踏まえ、これから地方がどう生きていくべきかなどについて話す予定。同館は「山村集落の役割や環境保全について考える機会になれば」としている。

事前申し込みは不要。問い合わせは、やまびこ館（０７４０・３８・２３２４）。

【関連ニュース番号：０８０６/１０８、６月１８日など】

（６月１９日付け読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20080618-OYT8T00757.htm

【０８０６/１３８：裁判員制度】証人尋問の実演研修 裁判員制度向け弁護士会

【写真：被害者役の女性に尋問する弁護士（右）＝大津市の滋賀弁護士会館で】

来年５月の裁判員制度実施を前に、滋賀弁護士会は裁判員に訴えるために、証人尋問の手法を「実演」する研修会を始めた。６月１７日には、大津市の弁護士会館で第１回を開き、３０人の所属弁護士が参加した。

歩いていた女性のハンドバッグを男がひったくった際、女性が転倒、けがをした強盗傷害事件が採り上げられた。警察での捜査段階の女性の調書と、検事に対して述べた事実との内容の矛盾点を浮かび上がらせるかが課題とされた。

弁護士らは、アメリカのロースクール（法科大学院）で使われている研修法を基に、「バッグはどのように持っていたのか」「証言は不自然ではないか」と、被告側の弁護人として「反対尋問」をし、出席者が意見を交換した。

最後に滋賀弁護士会刑事弁護委員長の永芳明弁護士らが「相手に弁解させないために矛盾点は示すだけで終わらせるべきだ」「証人に近づいたり、動きを付けたりすることがポイント」など実践的な助言をした。研修会は８月まで全４回開く。（小西数紀）

【関連ニュース番号：０８０４/１３４、４月２６日など】

（６月１９日付け中日新聞）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20080619/CK2008061902000007.html

【０８０６/１３７：近江八幡市医療センター問題】所有権移転を申し入れ：市、特別目的会社に

ＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）方式で運営している近江八幡市立総合医療センターについて、市は６月１８日までに、契約を変更し、開院３０年後となっているセンターの所有権移転を前倒しして、早期に市の所有とするよう、特別目的会社（ＳＰＣ）「ＰＦＩ近江八幡」と親会社の大林組に申し入れた。同日の市議会総合医療センター特別委員会で述べた。

申し入れ書は、ＳＰＣが病院を建設、運営した後、市に所有権を移転する現行のＢＯＴ方式を変更し、市に所有権を移転してからＳＰＣが運営するＢＴＯ方式にするよう求めている。この変更で市は年間約３億円の負担軽減が見込めるとしている。

センター事務部の岡田一理事は「（民間から資金を調達する）現行の方式は金利が５・37％と高いのが最大の問題。起債すれば２％前後で済む」と説明。将来の金利負担を減らすため、現在ＳＰＣが所有しているセンターの建物を市が一括で買い取る場合の金額などを申し入れ書で尋ねたと報告した。両社からの回答はまだないという。

内閣府ＰＦＩ推進室によると、全国のＰＦＩ事業３０５件（３月末現在）のうちＢＯＴ方式は４７件、ＢＴＯ方式は２０７件で、ＢＴＯ方式が主流になっている。

【関連ニュース番号：０８０４/９５、４月２０日など】

（６月１９日付け京都新聞）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008061800145&genre=A2&area=S00

【０８０６/１３６：県造林公社債務問題】県と両公社の分割返済で協議

滋賀県造林公社とびわ湖造林公社が抱える巨額の累積債務について、県は６月１８日、最大債権者の農林漁業金融公庫に対する両公社の債務約５００億円全額を、県と両公社が一緒に分割返済する方向で公庫と協議することを明らかにした。公庫は「前向きに検討する」としており、９月に迫っていた公庫から県への全額一括返還請求は避けられる見通しとなった。

この日大阪地裁で行われた両公社と公庫などとの特定調停の協議で、県側が公庫分の債務を県と公社がともに長期にわたって返済義務を負うことを提案、公庫などの理解を得たという。

県によると、返済は本年度から始まり、数１０年にわたる見込み。最終的な支払い総額や毎年度の負担額は現時点で明らかではない。金利は現在の年平均２・６％が前提になるとみられる。

公庫はこれまで、県や両公社に対して債務の一括返還を求める姿勢を崩さなかったが、今回の県の提案について「債務の正常化に資するもので、基本的にはこれを排除する理由はない」と受け入れる姿勢を示した。

両公社は１０００億円以上に上る債務の償還見通しが立たなくなり、２００７年１１月に公庫から全額繰り上げ返還請求を受けた。しかし、支払い能力は事実上なく、公庫と損失補償契約を結ぶ県が代わりに一括返還請求を受ける期限が今年９月８日に迫っている。

（６月１９日付け京都新聞：同日付けその他各紙も報道）

【関連ニュース番号：０８０５/１６５、６月２日；０８０５/１６９、６月２日など】

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008061800174&genre=A2&area=S00

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20080618-OYT8T00764.htm

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080619-00000049-san-l25