【０８０６/１８０：ダム問題】「河川法の趣旨に計画案は反する」：淀川水系、知事に抗議要請

国交省近畿地方整備局が公表した淀川水系河川整備計画案について、労働組合などでつくる「県民要求実現実行委員会」と「明るい滋賀県政をつくる会」は６月２４日、民意の反映を盛り込んだ改正河川法の趣旨に反するなどとして、嘉田由紀子知事に対し、知事が国に抗議することなどを求める申入書を出した。両会は、整備局が、淀川水系流域委員会の最終意見を待たずに、計画案を発表したのは一方的だ、などと批判している。

（６月２５日付け朝日新聞）

【０８０６/１７９：環境学習】環境学習の指導者養成

環境学習の指導者を養成する「企画者のための環境学習体験講座」が７～１２月の全５回、米原市や高島市などで開かれる。

県環境学習支援センターの主催。県内の公民館や図書館で住民向け講座を予定している担当者や、子供会・児童クラブの指導者が対象で、全ての講座を履修できることが条件。

近江富士花緑公園（野洲市）や琵琶湖博物館（草津市）の担当者が、里山や森林の生態系、地球温暖化の防止、暮らしと水環境のかかわりなどのテーマで解説し、環境学習の企画作りに生かしてもらう。

７月１６日、８月２９日、９月２４日、１０月２２日、１２月５日の半日あるいは終日。場所はその都度、異なる。受講料は無料（材料費の実費負担あり）。定員３０人（抽選）。申し込みは３０日までに同センター（０７７・５２８・３４９７、ファクス０７７・５２８・４８４８）へ。

（６月２５日付け読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20080624-OYT8T00761.htm

【０８０６/１７８：水害対策】自治会３割、水害対策なし：県調査、自主防災、必要性訴え

県内の自治会の約３割が、自主的な水害対策を講じていないことが、県の調査でわかった。梅雨と台風の季節を迎え、土砂災害の危険性も高まるため、県は「地域での自主対策の必要性を呼びかけていきたい」としている。

調査は、県流域治水政策室が県内の全３２３５自治会（３月１日現在）にアンケート方式で実施し、２４６５自治会から回答があった（回収率７６％）。

アンケートによると、住民による自主防災組織を設けている自治会は１６２５で、組織率は６６％。しかし、この２～３年間の水害対策（複数回答可）について「何もしていない」と答えた自治会が８１９と３３％に達し、「普段から気象や川の水位などの情報に注意している」（６１０自治会）、「（高齢者など）災害時要援護者を把握した」（５８９自治会）などと続いた。

一方、防災訓練の実施状況に関しては「毎年」と「時々」を合わせると７５％に上った。防災に関する研修会や学習会を実施した経験があるのは４９％だったという。

県内では１９５９年の伊勢湾台風以降、大規模な水害が起こっていないというが、県砂防課によると、昨年は６月中旬～７月中旬に大津、東近江など４市１町で、がけ崩れなど計６件の土砂災害が発生した。

アンケート結果について、同室は「住民の生命・財産が脅かされるという点では変わらないが、地震に比べると、水害や土砂崩れに対する意識は低い傾向がある」と分析。自治会を対象にした出前講座、市町職員や住民のボランティアらによる危険個所のパトロールなどを通じて、「住民の水害と土砂災害に対する意識を高めたい」としている。

（2６月２５日付け読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20080624-OYT8T00753.htm

【０８０６/１７７：県政運営問題】県政運営は中から変える：県、職員検討チーム発足へ

県は、県政運営上の課題などを探るため、職員有志によるプロジェクトチームを７月にも発足させる。職員数や人件費の削減が進められるなか、少人数で効率的・効果的な仕事を行えるよう、県庁の在り方を根本から見直す。

チームは職員約２０人で構成する予定で、有志を募っている。チーム発足後は、月に２回程度会合を開き、効率的な仕事の進め方などについて協議する。

県政運営上の課題を探るため、県は５月に県職員を対象に実施したアンケート調査を実施した。知事部局を中心とした職員４０６５人が対象で、このうち７０６人から匿名で回答を得た。結果は現在集計中だが、「昔に比べて仕事は増えたが、手法が変わっていない」など厳しい指摘が多いという。

県は「これまでは職員が県のやり方を否定するのはタブー視されてきた。課題をしっかりと見つめ、県民に信頼される県政を実現したい」としている。

（６月２５日付け京都新聞）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008062500042&genre=A2&area=S00

【０８０６/１７６：文化財保護】県文化財保護連盟：「厳しい予算」と県教委説明、総会に４０人出席

県内の文化財所有者らでつくる県文化財保護連盟（会長、鷲尾遍隆・石山寺座主）が６月２３日、大津市内で約４０人が出席して総会を開き、県教委文化財保護課から厳しい予算現状の説明を受けた。

同課の山田栄蔵課長ら３人が▽歴史的な町並み保全に国が補助金を出す「歴史まちづくり法」など最近の国の動き▽県補助金が減り、県指定文化財の建造物の保存修理が進まない▽美術工芸品も最優先の修理を除き、調査や台帳写真撮影が停滞－－などと説明した。

一方、同課から文化財所有者に対し、見学会開催など地域で親しまれるための工夫や、保存費用を集める自助努力を促す場面もあった。【森田真潮】

（６月２５日付け毎日新聞）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080625ddlk25040681000c.html