滋賀県退職教職員互助会（約６５００人）は、教職員ＯＢをボランティアとして小中高校などに派遣し、学校活動を支援する人材バンクを今春設立する。経験を生かし即戦力として活動を支援するとともに、今後１０年間でピークを迎える退職者の生きがいづくりも目指す。
人材バンクが提供する活動は、本の読み聞かせや校外学習の手伝い、音楽の指導など、専門や得意分野を生かした幅広い内容を想定している。
学校活動へのボランティアに関しては、県教職員互助会が昨年９月から助成金事業を実施しており、両互助会で人的、資金的な支援をそろえる。
県退職教職員互助会は、５月上旬をめどに人材バンクの名簿を各学校に提示し、要望を受け付ける予定。同会は、個人的に校外活動にかかわる退職者が約１００人いるとみており、人材バンクの目標を新年度で２００人とした。事業資金は事務手数料などの収益事業収入を充て、ボランティアの旅費など実費も負担する方針。
県教委によると、２００６年度の教職員退職者数は３６９人で増加傾向にある。「現在、５０歳前後の年齢層が最も多く、ここ１０年が退職のピークとなる見込み」（教職員課）という。人材バンクは、退職後の第２の人生での社会参加を後押しする狙いもある。
同互助会は「資格がないとの理由で退職後の活動をためらう人も多いが、学校での経験を生かして一歩を踏み出せる道をつくりたい」と話している。
（３月３日付け京都新聞）
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