国会内、緊急集会と題して行われた情報発信の場。
昨日企画して今日開会という緊急ぶり。
国会議員や温暖化に取り組むNGO、
大手メディアが集まるなか、
まずは各NGO代表が現状をそれぞれの視点で説明。
続いて、出席議員が挨拶と持論を述べる会だった。
訴えられたのは
今週来週にも閣議決定されるという
地球温暖化対策基本法が骨抜きにされつつある！
という事実。
2月10日の中央環境審議会と、
2回の環境政策会議（環境省政務三役が意見を上申する場）
を通して2回の法案が検討されている。
環境副大臣と経済産業副大臣が
各省庁間の代理戦争のようなかたちで擦り合わせをして
密室的に閣議決定されようとしている。
民主党はマニフェストに温暖化対策を掲げていた。
25%も実質凍結
キャップアンドトレード式の排出権取引もキャップなし 一部業界に極端に甘い
そうしないと温室効果ガスは増える。
再生可能エネルギーにヒートポンプを入れる。
ヒートポンプは省エネにはなるけど、
創エネとは別物！入れないで。
冷媒にフロンもたくさん使われている。
35万1081人の署名
123の地方議会から国に対しての決議・意見書
をMake the Ruleが収集している。
これを受けて国会で法律をつくって！という訴え。
■環境エネルギー政策研究所長
飯田哲也さん
論点4つ。
25%。条文にはかき込まれるが、鳩山首相が国連で言ったただし書き
（すべての参加国が加盟したら、というもの）が強められて載る→意味なし
キャップ 原単位という条文が入ると、電力会社は逃れる。
9%増えた90%は電力会社の石炭なのに、そこにストップがかからない。
自然エネルギー 10% 定義にヒートポンプを入れようとしている。
しかも、必ずしも法律にせず、
エネルギー供給高度化法を生きさせたままゆるい枠組みになりつつある。
原子力 経済産業省は核燃料サイクルも入れようとしている。→反温暖化政策
■気候ネットワーク 浅岡美恵氏
政権交代は何だったのか。
日本は省エネが進んだ世界のトップランナー、というのは勘違い。
今はラストランナーで、その上
議論が後退している。
失われた20年を25年30年にするのか。
2050年80%の削減。必ずいつかはやらなければならない。
その上に日本の経済基盤を築けるかどうかが国の命運を決める。
とりわけ大規模排出源に対する
排出量削減のためのキャップアンドトレード型排出権取引が必要。
ヨーロッパでは、産業界がビジネスになるからと、
炭素税よりキャップアンドトレード型排出権取引を選択。
日本では、キャップのない排出権取引制度を導入しておいて
効果がない、と言おうとしている。
鳩山首相は次のサミットで恥をかく。
マニフェスト違反になる。
■山岸尚之氏（WWFジャパン 気候変動プログラムリーダー）
排出権取引について力を入れて活動してきた。
現在排出量取引の議論が行われている。
その中で、総量をベースにした排出量取引ではなく
原単位をベースでもいいじゃないか。
どういうことか。
キャップアンドトレード式
A社 排出総量を100→90に
原単位式
１つの製品をつくるのに排出する量を100を90に
キャップアンドトレードはマニフェストだった。
キャップを外す事は、公約違反。
その上、効果がない。
直接排出と間接排出
直接排出
電力会社の排出は電力会社の排出
間接排出
電力会社の排出が利用者の排出
欧米では直接排出
原単位ではなく総量で！
間接排出ではなく直接排出で！
■福島瑞穂氏
社民党の考え
実質的に地球温暖化に役立つ法律をつくってほしい。
唯一の脱原子力政党。
直島経済産業大臣
小沢環境大臣
官房長官などと話をしている。
原子力の入れ方について。
経産省案 核燃料サイクルも入っている。
環境省案
社民党案がある。
エネルギー基本法、原子力基本法があるので、
地球温暖化防止法に、切り札として原子力が入らないようにがんばる。
■櫛淵まり
小沢環境大臣→
5日に閣議決定するつもりだったけれど、難しそうというコメント。
気候変動だけでなく、エネルギーセキュリティの問題に深くかかわる。
再生可能エネルギーを導入して持続可能な経済システムをつくるべき。
オイルショックのとき、省エネで技術革新が起きたので、再生可能エネルギーを経済成長の柱にするべき。
■共産党議員
排出量。
日本4% 中国8% アメリカ30%。
アメリカを待っていては進まない。
インドの1人あたりに比べてアメリカ18倍 日本8倍。
インドを待っていても進まない。
日本が先陣を切って
中国の3割は外資。
日本で厳しくすると、海外に逃げるというのでは意味がない。
外務省も含めて
多国籍企業がどこで出そうと
トービン税のように、税を集めて途上国の排出削減を支援するシステムを。
FBR（？）「もんじゅ」を再開しようとしてるが、
高速増殖炉は誰が見ても
150万キロワットで2050年商品化といっている政府はナンセンス。
コスト引き合わない。目処のたたないものの開発をやめるべき。
世界も撤退している。
■おかざき氏
温暖化対策基本法は
民主党が野党時代に気候ネットワークなどのNPOと一緒につくっていたもの。
それが骨抜きにされつつある。
■まえだたけし氏
政権に入るとできない理由難しい理由がいくらでもある。
COP15が失敗した。
EUと結びついてやっていく外交も必要
「自然エネルギー10%」は
時の直島政調会長に入れさせた本人なのでやって行きたい。
過疎対策特別措置法がポイント。
過疎法対象事業に自然エネルギーが入っている。
日本の国土が54%が過疎法指定地域
合併後市町村の約4割
森林バイオマス発電
マイクロ水力発電
で地域活性を
■こんどうまさみち氏
経産省担当者が各議員をまわって、
温暖化対策基本法ができます、という説明をしている。
骨抜きにされつつある問題点を多くの国会議員は知らない。
25%という条件付きの法律が、3点セットが盛り込まれて
できると多くの国会議員が思っている。
官僚は、うやむやのうちに閣議決定しようとしている。
次は12日がヤマ。
■法案の担当主査
産業界だけではなく個人、家庭も一次産業、二次産業も含めた
国民を上げての盛り上がりができるかが
2020年までに25％の達成には必要。
■たまききみよし氏
環境委員会メンバー。
政策会議の中で温暖化対策基本法の話が出ている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
飯田哲也氏まとめ
前政権はすべてが密室だったのに比べれば
希望はある。
コペンハーゲン・アコードはオバマが手を握って書いた。
それと同列の政治文書を、日本では官僚がフリーハンドで勝手に書ける。
神は細部に宿る
国会議員のみなさんは、
言葉をコントロールして下さい。
わからなければ、われわれに聞いて下さい。
浅岡美恵氏まとめ
排出量取引は、直接排出で
排出量取引は、会社単位ではなく事業所単位で
発行の日時を明記すること
まとめ。
誰にでもできること。
「世論をつくる」
「地球温暖化対策＝経済成長戦略と知る」
「それを阻む既得権益の存在を知る」
「よりよい未来をイメージする」
昨日企画して今日開会という緊急ぶり。
国会議員や温暖化に取り組むNGO、
大手メディアが集まるなか、
まずは各NGO代表が現状をそれぞれの視点で説明。
続いて、出席議員が挨拶と持論を述べる会だった。
訴えられたのは
今週来週にも閣議決定されるという
地球温暖化対策基本法が骨抜きにされつつある！
という事実。
2月10日の中央環境審議会と、
2回の環境政策会議（環境省政務三役が意見を上申する場）
を通して2回の法案が検討されている。
環境副大臣と経済産業副大臣が
各省庁間の代理戦争のようなかたちで擦り合わせをして
密室的に閣議決定されようとしている。
民主党はマニフェストに温暖化対策を掲げていた。
25%も実質凍結
キャップアンドトレード式の排出権取引もキャップなし 一部業界に極端に甘い
そうしないと温室効果ガスは増える。
再生可能エネルギーにヒートポンプを入れる。
ヒートポンプは省エネにはなるけど、
創エネとは別物！入れないで。
冷媒にフロンもたくさん使われている。
35万1081人の署名
123の地方議会から国に対しての決議・意見書
をMake the Ruleが収集している。
これを受けて国会で法律をつくって！という訴え。
■環境エネルギー政策研究所長
飯田哲也さん
論点4つ。
25%。条文にはかき込まれるが、鳩山首相が国連で言ったただし書き
（すべての参加国が加盟したら、というもの）が強められて載る→意味なし
キャップ 原単位という条文が入ると、電力会社は逃れる。
9%増えた90%は電力会社の石炭なのに、そこにストップがかからない。
自然エネルギー 10% 定義にヒートポンプを入れようとしている。
しかも、必ずしも法律にせず、
エネルギー供給高度化法を生きさせたままゆるい枠組みになりつつある。
原子力 経済産業省は核燃料サイクルも入れようとしている。→反温暖化政策
■気候ネットワーク 浅岡美恵氏
政権交代は何だったのか。
日本は省エネが進んだ世界のトップランナー、というのは勘違い。
今はラストランナーで、その上
議論が後退している。
失われた20年を25年30年にするのか。
2050年80%の削減。必ずいつかはやらなければならない。
その上に日本の経済基盤を築けるかどうかが国の命運を決める。
とりわけ大規模排出源に対する
排出量削減のためのキャップアンドトレード型排出権取引が必要。
ヨーロッパでは、産業界がビジネスになるからと、
炭素税よりキャップアンドトレード型排出権取引を選択。
日本では、キャップのない排出権取引制度を導入しておいて
効果がない、と言おうとしている。
鳩山首相は次のサミットで恥をかく。
マニフェスト違反になる。
■山岸尚之氏（WWFジャパン 気候変動プログラムリーダー）
排出権取引について力を入れて活動してきた。
現在排出量取引の議論が行われている。
その中で、総量をベースにした排出量取引ではなく
原単位をベースでもいいじゃないか。
どういうことか。
キャップアンドトレード式
A社 排出総量を100→90に
原単位式
１つの製品をつくるのに排出する量を100を90に
キャップアンドトレードはマニフェストだった。
キャップを外す事は、公約違反。
その上、効果がない。
直接排出と間接排出
直接排出
電力会社の排出は電力会社の排出
間接排出
電力会社の排出が利用者の排出
欧米では直接排出
原単位ではなく総量で！
間接排出ではなく直接排出で！
■福島瑞穂氏
社民党の考え
実質的に地球温暖化に役立つ法律をつくってほしい。
唯一の脱原子力政党。
直島経済産業大臣
小沢環境大臣
官房長官などと話をしている。
原子力の入れ方について。
経産省案 核燃料サイクルも入っている。
環境省案
社民党案がある。
エネルギー基本法、原子力基本法があるので、
地球温暖化防止法に、切り札として原子力が入らないようにがんばる。
■櫛淵まり
小沢環境大臣→
5日に閣議決定するつもりだったけれど、難しそうというコメント。
気候変動だけでなく、エネルギーセキュリティの問題に深くかかわる。
再生可能エネルギーを導入して持続可能な経済システムをつくるべき。
オイルショックのとき、省エネで技術革新が起きたので、再生可能エネルギーを経済成長の柱にするべき。
■共産党議員
排出量。
日本4% 中国8% アメリカ30%。
アメリカを待っていては進まない。
インドの1人あたりに比べてアメリカ18倍 日本8倍。
インドを待っていても進まない。
日本が先陣を切って
中国の3割は外資。
日本で厳しくすると、海外に逃げるというのでは意味がない。
外務省も含めて
多国籍企業がどこで出そうと
トービン税のように、税を集めて途上国の排出削減を支援するシステムを。
FBR（？）「もんじゅ」を再開しようとしてるが、
高速増殖炉は誰が見ても
150万キロワットで2050年商品化といっている政府はナンセンス。
コスト引き合わない。目処のたたないものの開発をやめるべき。
世界も撤退している。
■おかざき氏
温暖化対策基本法は
民主党が野党時代に気候ネットワークなどのNPOと一緒につくっていたもの。
それが骨抜きにされつつある。
■まえだたけし氏
政権に入るとできない理由難しい理由がいくらでもある。
COP15が失敗した。
EUと結びついてやっていく外交も必要
「自然エネルギー10%」は
時の直島政調会長に入れさせた本人なのでやって行きたい。
過疎対策特別措置法がポイント。
過疎法対象事業に自然エネルギーが入っている。
日本の国土が54%が過疎法指定地域
合併後市町村の約4割
森林バイオマス発電
マイクロ水力発電
で地域活性を
■こんどうまさみち氏
経産省担当者が各議員をまわって、
温暖化対策基本法ができます、という説明をしている。
骨抜きにされつつある問題点を多くの国会議員は知らない。
25%という条件付きの法律が、3点セットが盛り込まれて
できると多くの国会議員が思っている。
官僚は、うやむやのうちに閣議決定しようとしている。
次は12日がヤマ。
■法案の担当主査
産業界だけではなく個人、家庭も一次産業、二次産業も含めた
国民を上げての盛り上がりができるかが
2020年までに25％の達成には必要。
■たまききみよし氏
環境委員会メンバー。
政策会議の中で温暖化対策基本法の話が出ている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
飯田哲也氏まとめ
前政権はすべてが密室だったのに比べれば
希望はある。
コペンハーゲン・アコードはオバマが手を握って書いた。
それと同列の政治文書を、日本では官僚がフリーハンドで勝手に書ける。
神は細部に宿る
国会議員のみなさんは、
言葉をコントロールして下さい。
わからなければ、われわれに聞いて下さい。
浅岡美恵氏まとめ
排出量取引は、直接排出で
排出量取引は、会社単位ではなく事業所単位で
発行の日時を明記すること
まとめ。
誰にでもできること。
「世論をつくる」
「地球温暖化対策＝経済成長戦略と知る」
「それを阻む既得権益の存在を知る」
「よりよい未来をイメージする」
