週刊ポストにこんな記事が出ていたそうです。
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「脱・東電」で電気料金が3割も下がった
立川競輪、JR東日本、経産省までが導入
・「本誌はこれまで、東電をはじめとする電力会社が需要者に押しつける「バカ
高電気料金」を厳しく批判してきた。それに見切りを付けて「脱・東電」に踏み
切る動きが加速している。そうした実例をみると、行政と電力会社による「ぼっ
たくり商売」のメカニズムがはっきりと浮かび上がってくる。」
・立川市では今年度、私立の小中学校や図書館など53か所の公共施設で「電力供
給」の競争入札を実施。するとすべての施設でPPSが東電より約2割安い金額
で落札した。「競輪場を含めると、市の年間の電気代は年間約5000万円減と見込
んでいます」というから驚きだ。(後略)
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あれ?誰かが
脱原発すると電気代が上がるって言ってるの聞いたけど、
どういうこと?
産經新聞にはこんな記事が出ていたそうです。
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◆ドイツの脱原発 実態知らずの礼賛は禁物
2011.6.8 03:16 (1/2ページ)
ドイツの脱原発が決定的になった。6日の政府閣議で正式合意に達したためであ
る。同国内にある17基の原発は2022年までに全廃される。
福島第1原子力発電所事故を契機に、世界で急速に高まった反原発世論に押された
結果のエネルギー政策の大転換だ。
日本国内にもこの方向転換を評価する声がある。だが、手放しの脱原発礼賛は禁物
だ。ドイツ経済や国民生活などへの影響を慎重に見極めたい。
環境先進国を自負するドイツの国内でさえ、産業界から憂慮と懸念の声が上がって
いる。産業用の電気料金は既に高くなっており、脱原発でさらなる高騰が避けられな
いからである。同国の産業競争力の低下は欧州連合(EU)全体の景気低迷を招きか
ねない。
原子力発電の特長は、安い電気を安定的に生産・供給する力があることだ。福島事
故とそのあおりで、日本国内の原発は3分の2が停止している。各電力会社は火力発
電の量を増やして代替しているため、燃料代がかさんでいる。
原発の停止状態が継続すると国内9電力の負担増は、年間2兆円の規模となる。こ
の巨費が料金増に転嫁され得ることを、国民は見落としてはなるまい。消費税率アッ
プに換算すれば、約1%増に匹敵する規模である。
ドイツの脱原発は一国の選択としては尊重すべきだが、同時にドイツのエネルギー
事情の実態を知っておくことが必要だ。ドイツは電力の約半分を石炭火力でまかなっ
ている。太陽光発電に熱心な一面のみが伝えられがちだが、現実は違う。
これだけで驚いてはいけない。ドイツは原発停止で不足する電力を隣のフランスから
輸入するが、フランス産電力の8割は原発で作られたものである。ドイツの脱原発は
「自国内では生産しない」という名ばかりの「脱」である。
全原発の停止に踏み切ることができるのは、欧州全域をカバーする電力網が存在す
るからだ。島国であり、エネルギー資源小国の日本では、こうはいかない。
福島事故を受けて日本政府はエネルギー戦略の見直しに着手しているが、安全性と
安定供給を両立させての原発堅持が不可欠だ。
ドイツの決断は、エネルギーと経済の両分野にまたがる遠大な実験だ。その足取り
を、これからしっかりと見届けたい。
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どっちを信じるか?と悩み出すと、
エネルギー変換工学にある発電単価の算出方法まで踏み込むはめになるので、
どっちを信じたいか?どっちの現実が欲しいか?でいいと思います。
私は、原発やってる電力会社に頼らない方が、電気代が安くなる!が欲しいです。
ちなみに、PPSというのは、2000年に始まった部分的な電力自由化で誕生が許された
電力会社以外の発電事業者のことです。
以下引用。
電力会社以外でも自由に電気を販売できる仕組み。国が電気事業法の参入規制を緩和して2000年に始まった。販売対象は当初の大口利用者から段階的に緩和。05年から契約電力50キロワット以上、電力量ベースで6割超に拡大した。一般家庭は対象外。電気を販売するには特定規模電気事業者(PPS)として経済産業省に届け出が必要。自家発電設備を使うメーカーや商社系のほか、太陽光発電などに限定したベンチャーなど45社・団体(1日現在)が届け出ている。ただ、PPSは電力会社に送電線の使用料金を支払わなければならない。利用者には電力が割高になる例もあり、送電線の使用料金が電力自由化の障壁との指摘がある。