資源エネルギー庁が、白紙に戻った資源エネルギー基本計画への意見を募集しています。
http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/kihonmondai/ikenbosyu.htm
第一稿として、思いつくままに、書いてみました。
１. 白紙には、白紙にした意味のある「劇的に変わった」基本計画を描いてください。そのためには、資源エネルギー庁を一度解体し、エネルギー政策の決定プロセスから、劇的に変えてください。エネルギー政策の担当省庁は、変わることを望まない一部の企業の声が大きい経済産業省下から、生存環境の保存を存在意義とする環境省の管轄下に変更してください。その上で、これまで各自然エネルギーの推進に尽力してきた民間団体の長を委員長とする委員会を自然エネルギーの種類ごとに設置してください。
２. エネルギー基本計画の目標を、「自然エネルギーによるエネルギー自給率100％」に設定してください。これ以上、毎年20兆円を越える化石資源（ウラン含む）調達コストが日本経済から流失する状況を、放置しないで下さい。
３. どんな自然エネルギーでどうやって自給率100％を達成するかの決定権を、市町村や集落に移譲してください。
４. 国は、選択肢となる技術や知識についての情報やノウハウを、誰もにわかりやすいかたちに加工して公開してください。それらの情報やノウハウを基に、市町村や集落が民主的な合意形成プロセスを経て決めたエネルギー政策に対して、国税から資金を提供してください。
５. 化石資源（ウラン含む）の輸入を前提として将来のエネルギー需要予測を立てることをやめ、自然エネルギー100％を前提とする「足るを知る」思想を基にした予測方法に変えてください。
６. 具体的な数値目標については、世界自然保護基金が2011年11月に発表した「脱炭素社会に向けたエネルギーシナリオ提案」http://www.wwf.or.jp/activities/upfiles/20111117EnergyScenario02.pdf をマザープランとしてください。この中で、電気と双璧をなすエネルギーキャリアとして取り上げられている自然エネルギー由来水素（以下R水素）の、より高効率で環境負荷の低い製造方法に、エネルギー関連の研究開発予算を割いてください。これに関連して、促進すべき再生可能エネルギーに、「水」も含めてください。
