間力で生きる

この世は一見、矛盾に満ちている。

でも実はそれは矛盾などではなく、
陰陽であり、
憤る事無くそのまま受け入れる方がよいのかもしれない。

どんなことにも光の部分と影の部分がある。
どんなことにも善の部分と悪の部分がある。

背中合わせの陰陽の「間」を悠々と歩いていくのだ。

「今がよければそれでいい」と「今という時を大切に生きる」の間

「もしかしたらさびしいかもしれない」と「１人の方が気楽」の間

「ひとりよがり」と「自分の道を行く」の間

「満たされたゆとりある暮らし」と「欠乏感から生まれる創造」の間

「慢心」と「自己肯定」の間

「人と自分を比べない」と「差別化された競争力」の間

"間（あいだ）力"を磨こう。

4月はR水素月間！

鳩山首相の2020年にCO2排出25%削減を、
負担論ではなく、
エネルギーを始めとする社会構造に、
根本的なイノベーションを起こすトリガーとして
とらえられるどうかに、この国の未来がかかっています。

給料が上がらない、とか、上がらないかもしれない、などと
未来を憂いていても何も始まりません。
派遣村に追いやられた人々をテレビで見て、そこにいるのが自分でない事に
つかの間安心し、すぐさま、「そうなるかもしれない漠然とした不安」に
駆られ、今与えられているポジションを守ることに必死になっても、
政治に関心を持ち、
選挙に行き、国家運営の舵を取る政治家を選ばないと、
世の中は変わりません。

イノベーションの質とスピードを高めるコツを、時代は知っています。
それは、「所有し権利を主張して個が利益を得る」マインドから、
「共有し高め合って全体が利益を得る」マインドへの転換。
つまり、リナックス、すなわちオープン・イノベーションです。

これを個人のレベルに当てはめると、
自分の能力を自分の満足と利益のためだけに使わず、
自分の能力と他人の能力を比べ、
勝ち負けを気にしてできない事を隠そうとせず、
できることをせいいっぱいやって、できないことはできる人に頼む。
人は生まれながらにして一人一人違うので、
誰かにできなくて自分にできることが必ずある。
輝くタイミングは人それぞれなので、それが今じゃなくても未来に必ずやってくる。

というオープン・マインドで生きるということになるかと思います。

オープン・マインドな世界にあるのは、
軽蔑とコンプレックスではなくリスペクトと自己実現。
生きるのが、ラクで、楽しくなります。

社員がこのマインドで仕事できていない会社は、
長い目で見て競争力を失うと思う。
なぜなら、イノベーションのスピードが遅くなるから。

国債残高が個人資産を上回り、金利暴騰・円暴落→食料エネルギーインフレ
という最悪のシナリオを回避するために、
ひとりひとりがオープン・マインドで
オープン・イノベーションの担い手となり、
国のリーダーを責任を持って選ぶ選挙民となり、
協力しあって、できることをやるしかない、という心境です。

そのために必要な情報が足りていないと思うので、
探して調べて話を聞いて、発信するのが私の仕事です。

先日デンマークに行ってきました。目的は世界初のR水素コミュティの視察・撮影・ネットワーキング。
現地では、コミュニティのあるロラン市の市長と会談の場を持ったり、
コミュニティ運営のイニシアチブを取るNPOの方々にロングインタビューをしたり、
情報とアイデアと刺激をたくさん受け取ってきました。

海外権益分を含めるとエネルギー自給率130%のデンマーク。
国民の幸福度が世界1位のデンマーク。
国家運営のビッグ・ビジョンは、
「国民に新鮮な水と空気と食料とエネルギーを約束すること。」
だから、エネルギー自給率130%なのに、さらに再生可能エネルギー（主に風力）
を積極的に推進しています。
なぜそんなことをするかというと、
再生可能エネルギーを、「地球温暖化問題への対症療法」ではなく、
「国力の源泉」と捉えているからです。
実際、風力発電用のタービンを貿易上の主力商品になっています。

ロラン市では、造船所の撤退で40％にまで悪化した失業率を、
金融危機前までに1%台にまで改善しました。
風力発電用タービン大手のヴェスタス社を、造船所跡地に誘致したことが
成功要因です。産業構造のイノベーションです。
そして今、さらに次世代を見据え、
風力発電の余剰電力で、家庭のエネルギーをすべてまかなう計画進めています。
それがR水素コミュニティ。

しくみはいたってシンプル。

コミュニティにひとつ、電気で水を電気分解し、水素と酸素にスプリットする機械と、
できた水素を貯めておくタンクが設置してあります。
それから、5軒の家庭に水素と酸素から電気と熱をつくる燃料電池が設置してあります。
タンクからパイプラインを通って各家庭に水素を配り、
燃料電池で発電・熱供給をすれば、
明かり・電気コンロ・シャワー・暖房といった、
家庭で必要なエネルギーがすべてまかなえます。
しかも、その過程で地球の生態系にとって有害なガスやゴミは一切出ず、（ゼロ・エミッション）
風が吹く限り枯渇の心配はありません。（サスティナブル）
1年間の実証実験の結果、厳寒期を除いてエネルギー供給率は100%に達したそうです。
使う場所のすぐそばで発電するので、大規模発電所→送電線で各家庭へ　というモデルと
比較すると、送電ロスがないばかりか、
発電の副産物である熱を有効利用できるので全体として賢いです。

さらに、実証実験の次のフェーズでは、水素をつくるときに一緒にできる酸素を
下水処理場で利用するというさらにクレバーな計画が進行中。
酸素でバクテリアを活性化させることで、下水処理場の消費電力を
70%削減できます。

まるでいいことづくめです。

でもきっと何にも勝るメリットは、「安心」ではないかと思います。

住民の目には毎日、愉快にまわる風車が見えていて、
自分の家から歩いてすぐのところに水素発生装置とタンクがあって、
バックヤードでは燃料電池が発電・発熱している、
エネルギー供給のプロセスがすべて身近に見えています。

行った事もなくて何やらきなくさい匂いのする遠くの国から運ばれてくる
化石燃料や、問題ありありの原子力発電に、
自分の生活を預ける必要がない、というのは、本当に安心です。

安心は、不安からの「自由」です。
それは部分的にではあるけれど、
経済的な自由をも意味します。
私たちが払っている税金や電気料金から、
いったいどれほどが、安心じゃないエネルギー供給システムの維持に
使われていることか！！


前置き（!?）が長くなってしまいましたが、
以上のような話を、もっと詳しく、映像付きで、
スピーチすることになりました。

興味がある方は、ぜひ聞きに来て下さい。

4月17日or18日　World Shift フォーラム　＠国連大学ホール
4月24日・25日　Earth Day Tokyo R水素バスツアー　
　　　　　　　　水素バスで代々木公園のまわりをドライブしながら水素のお勉強♪
4月25日　グリーントークステージ　「六ヶ所ラプソディ」の鎌仲ひとみ監督と登壇

詳細は各イベント公式およびR水素ネットワークWebサイトに近日中にアップ。

応援よろしく！

デルファイ調査

デルファイ調査という調査方法があるそうで。

説明書きには、
多数の人に同一のアンケート調査を繰り返し、
回答者の意見を収斂させる方法。
とある。

どこでこんなことを知ったかというと、

5年で25兆円の国家予算が使われている
「第3期科学技術基本計画」
を読んでいたら出てきたのです。

1995年に科学技術基本法ができてから、
5年ごとに17兆円、24兆円、25兆円が、
計画の理念
「人類の叡智を生む」「国力の源泉を創る」「健康と安全を守る」ことに資する
科学技術の研究開発に投資されています。

森羅万象あまたある科学技術の領域やテーマの中の、
どこに重点的に資源を投下するかを決めるときに、
デルファイ調査が行われたようです。

第3期の目標として、
飛躍知の発見・発明
環境と経済の両立
生涯はつらつ生活
科学技術の限界突破
イノベーター日本
安全が誇りとなる国
と書かれています。

、、、カリフォルニア州と同じ面積に
54基も原発密集させといて
安全が誇りってwww
科学技術の限界突破なんて無理だよ。
科学技術は自然に起きてる現象を"説明”することはできても、
同じ現象を"つくり出す"ことはできないんだよ。

私にとっては
突っ込みどころ満載なんだけどそれはさておき。

日本国政府、いつまで金持ちぶってんだよ！と言いたい。
将来を見据えた発明を目指すのも大事だけど、
そんな余裕はないのは？
国債発行額が個人の金融資産額を上回って
金利が暴騰、円が暴落する前に、
お願いですから無駄づかいをやめてもらいたいです。トホホ。

そして、デンマーク政府のように
「国民に、新鮮な水と空気と食べ物とエネルギーを保証する」
という、当たり前の約束ができる国になってもらいたいです。

本当は、同じ質問をし続ける事で答えが収斂していく、って
個人や組織のビジョニングにも使える普遍的な方法だよね。
ってことが書きたかったんだけど、
こんなに使われてるって知らなかったので、そちらの驚きが上回ってしまった。

まずは、知ろう。
http://202.232.75.151/jp/singi/titeki2/tyousakai/kyousou/dai1/pdf/siryou6-a.pdf

【日経BPネット】なぜか10年新設がない地熱発電 眠れる巨大資源のハードルとは？

グッドニュース！

〈要約〉
・日本の地熱資源の賦存量はインドネシア　米国に次ぐ世界第3位で2347万kW
・設備利用率は平均70%（風力20% 太陽光12％）
・ベースロード電源として利用可能
・初期コスト数百億円が課題
・有望31地点での発電コストは9円～22円
・秋田県湯沢町もNEDOが調査済みで2009年度内に事業化判断→温泉地と共生のパターンがつくれるかの試金石
・調査済み31地点のうち特に条件のいい16地点合計62万kWはkWあたり15円程度で事業化できる。この資産の設備原価償却期間はたったの１５年。地熱は40年～50年動くのに。

〈補足〉
しかも！地熱発電所からは潤沢な熱が出る。
地下から噴出して、タービンをまわした後も、水蒸気は十分アッツアツだからね。

八丈島地熱発電の例
http://www.tepco.co.jp/hachijojima-gp/hachijo/g-04-j.html

これはもちろん暖房にも利用できるし、
農業に利用すれば、寒冷地でマンゴー栽培も夢じゃないかも！？
というのは冗談にしても、食料自給率の向上にも寄与するはず。

「地熱で食とエネルギー完全自給の温泉リゾート」できるよ。最高じゃない！？

さらにCO2冷媒にしてヒートポンプで熱を圧縮して温度上げて地熱バーベキューとか♪


ちなみに賦存量2347万kWというのは、原子力発電所23基分です。
仮にすべて活用すれば、
今稼働している原発のうち半分が止められる→放射能ゴミも半分に→再処理の予定はもともと出たゴミのうちの半分のみ
→不要に→再処理工場の運営に「これから」使われる予定の6兆円が浮く

6兆円÷数百億=60以上　ですよ。地熱発電所60個つくれるよ。

すでに、鋼材の値上がりで地熱発電所の建設初期コストは

「1970年代は1kW当たり10万～20万円だったが、鋼材や人件費の上昇で現在は100万円近くかかる」
by日鉄鉱コンサルタント（東京都港区）の野田徹郎顧問

らしいので、
今以上鋼材や原油が値上がりしないうちに、
純国産エネルギーで発電できる発電所をつくっておくべきじゃない？
エネルギーセキュリティ的にも。

で、ここで水素を登場させるならば！

まずはこちらをご覧下さい。

八丈島地熱発電所のホームページに掲載されている
八丈島の電力供給のグラフ。
http://www.tepco.co.jp/hachijojima-gp/hachijo/g-06-j.html

地熱発電は、出力が一定でベースロード電源になるというメリットの反面、
（原子力発電と同じで）需要に応じた出力制御が難しいため、
電力需要の"波"の部分は化石燃料を燃やして発電して調整してます。
つまり、地熱発電を利用する場合は、なんにせよ、
需要の”波”を吸収するための、別の、出力制御が得意な発電方法と
セットである必要があるということのようです。

ということは！

八丈島では化石燃料燃やしてますが、
これを水素にコンバートすればゼロエミッションのシステムができるじゃないか！　

つまり、地熱発電でつくれるだけつくって、そのとき使わない分は
水の電気分解にまわして水素化して貯めておく。
需要が高まるときに、これまでの化石燃料のかわりに水素を燃やして
内燃機関で発電する。

シンプル！

風力や太陽光のように出力が不安定な"波"を水素でならして、
デマンドの"波"に合わせようとすると
需要も供給もどっちも”波””波”で最適化がスゴく難しそう。
（北海道のフレインエナジーはこれにチャレンジしてんだよね）

それよりも、
地熱や海洋温度差発電のような、出力制御が不得意だけど
安定している発電方法で
余った電気を水素化して、その水素を燃やす内燃力発電でデマンドの"波"
に合わせるほうが、シンプルな気がします。

水素はHです。これを3つと空気中の窒素でアンモニア。
これは化学肥料に含まれているチッソ　リン酸　カリウム　のうちのひとつ。
つまりは農業肥料として使えるし、
アンモニア化することによって水素の運搬もぐーんと効率アップ！

別に夢でもなんでもなく、
やると決めればすぐにできる！

〈引用〉
なぜか10年新設がない地熱発電　眠れる巨大資源のハードルとは？

世界有数の火山大国ニッポン。資源に乏しい国といわれながら、地熱資源はインドネシア、米国に次ぐ世界第3位の賦存（ふそん）量を誇る。だが、この10年、地熱発電所の新設はない。なぜ地熱の活用は進まないのだろうか。

地熱発電は、地下深く井戸を掘り、マグマで温められた熱水と蒸気をくみ上げ、タービンを回して発電する。ひとたび運転を開始すれば、40～50年もの長期間にわたって、天候などに左右されることもなく、安定して発電できる。電力会社自らがかかわっている地熱発電所が多いのも、出力の変動がなく、ベース電源として利用できる利点があるからだ。

　設備利用率は平均で70％だが、国内の地熱発電所の中には90％を優に超えるところもある。風力が約20％、太陽光が約12％であることを考えても、地熱の優位性がわかるだろう。産業技術総合研究所の試算によれば、国内の賦存量は2347万kWにも達するという。

　コストの高さから太陽光や風力の活用には消極的な、電力中央研究所社会経済研究所の杉山大志上席研究員すら、「資源量が豊富な地熱は利用価値がある」と認める。

　だが、地熱発電が長らく停滞を続ける背景には、一筋縄で解決できない課題が山積している。

つづき
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/special/20100215/103205/?P=2

〈補足〉

今。ゆがめられる地球温暖化対策基本法

国会内、緊急集会と題して行われた情報発信の場。
昨日企画して今日開会という緊急ぶり。

国会議員や温暖化に取り組むNGO、
大手メディアが集まるなか、
まずは各NGO代表が現状をそれぞれの視点で説明。
続いて、出席議員が挨拶と持論を述べる会だった。

訴えられたのは
今週来週にも閣議決定されるという
地球温暖化対策基本法が骨抜きにされつつある！
という事実。

2月10日の中央環境審議会と、
2回の環境政策会議（環境省政務三役が意見を上申する場）
を通して2回の法案が検討されている。
環境副大臣と経済産業副大臣が
各省庁間の代理戦争のようなかたちで擦り合わせをして
密室的に閣議決定されようとしている。

民主党はマニフェストに温暖化対策を掲げていた。


25%も実質凍結
キャップアンドトレード式の排出権取引もキャップなし　一部業界に極端に甘い
そうしないと温室効果ガスは増える。
再生可能エネルギーにヒートポンプを入れる。
ヒートポンプは省エネにはなるけど、
創エネとは別物！入れないで。
冷媒にフロンもたくさん使われている。

35万1081人の署名
123の地方議会から国に対しての決議・意見書
をMake the Ruleが収集している。
これを受けて国会で法律をつくって！という訴え。

■環境エネルギー政策研究所長
飯田哲也さん

論点4つ。
25%。条文にはかき込まれるが、鳩山首相が国連で言ったただし書き
（すべての参加国が加盟したら、というもの）が強められて載る→意味なし

キャップ　原単位という条文が入ると、電力会社は逃れる。
9%増えた90%は電力会社の石炭なのに、そこにストップがかからない。

自然エネルギー　10%　定義にヒートポンプを入れようとしている。
しかも、必ずしも法律にせず、
エネルギー供給高度化法を生きさせたままゆるい枠組みになりつつある。


原子力　経済産業省は核燃料サイクルも入れようとしている。→反温暖化政策


■気候ネットワーク　浅岡美恵氏

政権交代は何だったのか。
日本は省エネが進んだ世界のトップランナー、というのは勘違い。
今はラストランナーで、その上
議論が後退している。
失われた20年を25年30年にするのか。

2050年80%の削減。必ずいつかはやらなければならない。
その上に日本の経済基盤を築けるかどうかが国の命運を決める。

とりわけ大規模排出源に対する
排出量削減のためのキャップアンドトレード型排出権取引が必要。
ヨーロッパでは、産業界がビジネスになるからと、
炭素税よりキャップアンドトレード型排出権取引を選択。
日本では、キャップのない排出権取引制度を導入しておいて
効果がない、と言おうとしている。

鳩山首相は次のサミットで恥をかく。
マニフェスト違反になる。

■山岸尚之氏（WWFジャパン　気候変動プログラムリーダー）

排出権取引について力を入れて活動してきた。

現在排出量取引の議論が行われている。
その中で、総量をベースにした排出量取引ではなく
原単位をベースでもいいじゃないか。

どういうことか。

キャップアンドトレード式
A社　排出総量を100→90に

原単位式
１つの製品をつくるのに排出する量を100を90に

キャップアンドトレードはマニフェストだった。
キャップを外す事は、公約違反。
その上、効果がない。

直接排出と間接排出

直接排出
電力会社の排出は電力会社の排出

間接排出
電力会社の排出が利用者の排出

欧米では直接排出


原単位ではなく総量で！
間接排出ではなく直接排出で！


■福島瑞穂氏

社民党の考え
実質的に地球温暖化に役立つ法律をつくってほしい。
唯一の脱原子力政党。

直島経済産業大臣
小沢環境大臣
官房長官などと話をしている。
　
原子力の入れ方について。
経産省案　核燃料サイクルも入っている。
環境省案
社民党案がある。

エネルギー基本法、原子力基本法があるので、
地球温暖化防止法に、切り札として原子力が入らないようにがんばる。


■櫛淵まり

小沢環境大臣→
5日に閣議決定するつもりだったけれど、難しそうというコメント。

気候変動だけでなく、エネルギーセキュリティの問題に深くかかわる。
再生可能エネルギーを導入して持続可能な経済システムをつくるべき。
オイルショックのとき、省エネで技術革新が起きたので、再生可能エネルギーを経済成長の柱にするべき。


■共産党議員

排出量。
日本4%　中国8%　アメリカ30%。
アメリカを待っていては進まない。
インドの1人あたりに比べてアメリカ18倍　日本8倍。
インドを待っていても進まない。
日本が先陣を切って

中国の3割は外資。
日本で厳しくすると、海外に逃げるというのでは意味がない。
外務省も含めて
多国籍企業がどこで出そうと
トービン税のように、税を集めて途上国の排出削減を支援するシステムを。

FBR（？）「もんじゅ」を再開しようとしてるが、
高速増殖炉は誰が見ても
150万キロワットで2050年商品化といっている政府はナンセンス。
コスト引き合わない。目処のたたないものの開発をやめるべき。
世界も撤退している。

■おかざき氏
温暖化対策基本法は
民主党が野党時代に気候ネットワークなどのNPOと一緒につくっていたもの。
それが骨抜きにされつつある。

■まえだたけし氏
政権に入るとできない理由難しい理由がいくらでもある。

COP15が失敗した。
EUと結びついてやっていく外交も必要

「自然エネルギー10%」は
時の直島政調会長に入れさせた本人なのでやって行きたい。
過疎対策特別措置法がポイント。
過疎法対象事業に自然エネルギーが入っている。
日本の国土が54%が過疎法指定地域
合併後市町村の約4割

森林バイオマス発電
マイクロ水力発電
で地域活性を

■こんどうまさみち氏

経産省担当者が各議員をまわって、
温暖化対策基本法ができます、という説明をしている。
骨抜きにされつつある問題点を多くの国会議員は知らない。
25%という条件付きの法律が、3点セットが盛り込まれて
できると多くの国会議員が思っている。
官僚は、うやむやのうちに閣議決定しようとしている。
次は12日がヤマ。

■法案の担当主査　

産業界だけではなく個人、家庭も一次産業、二次産業も含めた
国民を上げての盛り上がりができるかが
2020年までに25％の達成には必要。

■たまききみよし氏

環境委員会メンバー。
政策会議の中で温暖化対策基本法の話が出ている。


　　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

飯田哲也氏まとめ

前政権はすべてが密室だったのに比べれば
希望はある。
コペンハーゲン・アコードはオバマが手を握って書いた。
それと同列の政治文書を、日本では官僚がフリーハンドで勝手に書ける。
神は細部に宿る
国会議員のみなさんは、
言葉をコントロールして下さい。
わからなければ、われわれに聞いて下さい。

浅岡美恵氏まとめ

排出量取引は、直接排出で
排出量取引は、会社単位ではなく事業所単位で
発行の日時を明記すること


まとめ。

誰にでもできること。
「世論をつくる」
「地球温暖化対策＝経済成長戦略と知る」
「それを阻む既得権益の存在を知る」
「よりよい未来をイメージする」