R水素社会の推進が解決に導く4つの問題。
「気候変動対策」
「エネルギーの安定供給」
「地域活性」
「中小企業支援」
日本政府がどんな政策にいくら使って
これらの問題に取り組むのかを、抽出してみた。
国土交通省の社会資本整備総合交付金4兆3712万円
をのぞいても、
原子力の推進、化石燃料の権益確保などに
1兆9309億円、約2兆円の国税が使われる。
民間では、電力ガス石油は合わせて50兆円産業だが、
このうち23兆円は海外からの化石エネルギーの輸入に使われている。
GDP比は5%で、金額・率ともにぐんぐん上がっている。
再生可能エネルギー産業は、一番の経営資源が地域にあるので、地域が元気になる。
現在の発電所等と比べて、スモールスケールで起こせるので、中小企業が参入できる。
純国産のエネルギー資源を使うので、原油の価格に一喜一憂したり、地震のたびに原発が止まってあたふたする必要がない。
化石燃料を燃やさないので、温室効果ガス排出は圧倒的に少ない。
日本の総CO2排出の88%は、エネルギーの消費によるもの。
エネルギーとはつまり、化石燃料(原子力含む)でつくった電気や、ガソリンを燃やして得た動力や、
天然ガスを燃やして得た熱などのことだ。
エネルギー消費を原油換算すると、4億klで、
国内の再生可能エネルギーのポテンシャルは、20億kl。
↓の政策(=税金の使い道)から、↑の政策へ、早くシフトしてもらいたいものです。
出典)財務省Webサイト 「各府省の政策ごとの予算と対応関係」
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h22/h22yosan_seihyolink.htm
環境省 一般会計
[地球温暖化対策の推進]
■石油石炭税財源のエネルギー需給構造高度化対策費エネルギー需給勘定 355億円
国内における温室効果ガスの排出抑制
京都メカニズム活用の推進
■ 地球温暖化対策推進費
国内における温室効果ガスの排出抑制 13億2345万円
森林吸収源による温室効果ガス吸収量の確保 4626万円
京都メカニズム活用の推進 24億6997万円
■ 環境研究総合推進費 52億6900万円
[環境・経済・社会の統合的向上]
■ 環境・経済・社会の統合的向上費
経済のグリーン化の推進 4億7841万円
環境に配慮した地域づくりの推進 8128万円
環境パートナーシップの形成 1億4969万円
■ 地方環境対策費
環境に配慮した地域づくりの推進 1億5204万円
[環境政策の基盤整備]
すべて環境問題に対する調査・研究・技術開発
■ 環境政策基盤整備費から36億754万円+39億3524万円
■ 環境調査研修所から4億5591万円
■ 地球環境保全等試験研究費から7億7113万円
■ 環境研究総合推進費から52億6900万円
■ 独立行政法人環境再生保全機構運営費から19億8986万円
■ 独立行政法人国立環境研究所運営費から121億2761万円
■ 独立行政法人国立環境研究所施設整備費から2億9194万円
環境省 一般会計 合計384億1833万円
環境省 特別会計(エネルギー対策特会のうち環境省所管分)
[地球温暖化対策の推進]
エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー需給勘定
国内における温室効果ガスの排出抑制 180億8945万円
京都メカニズム活用の推進 205億6828万円
環境省 特別会計 合計386億5773万円
環境省 総計770億7606万円
経済産業省 一般会計
[ものづくり・情報・サービス産業政策]
■ものづくり産業振興費
ものづくり産業振興の研究開発の推進に必要な経費 67億7371万円
中小企業のものづくり産業振興に必要な経費 21億9608万円
ものづくり産業振興に必要な経費 1億7522万円
[中小企業・地域経済産業改革]
■地域経済活性化対策費
中小企業地域新産業創出等に必要な経費 59億1837万円
地域経済産業活性化に必要な経費 610万円
地域経済活性化研究開発の推進に必要な経費 21億9285万円
■独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費 202億6532万円
[エネルギー・環境政策]
■石油石炭税財源燃料安定供給対策およびエネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計 3997億円
情報産業強化
石油・天然ガス・石炭の安定供給確保
エネルギー源の多様化・エネルギーの高度利用
省エネルギーの推進
温暖化対策
原子力安全
■ 電源開発促進税財源電源立地対策および電源利用対策費エネルギー対策と区別会計 1815億円
原子力の推進・電力基盤の高度化
■ 鉱物資源安定供給確保費
21億3475万円
■ 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構関連費
出資金 3億5000万円
運営費 38億6364万円
船舶調達費 75億9800万円
■ 温暖化対策費
中小企業等の温暖化対策に必要な経費 14億7092万円
温暖化対策に必要な経費 33億5083万円
■ 環境経営・競争力強化費
中小企業等の環境経営・競争力強化に必要な経費 7億7718万円
環境経営・競争力強化に必要な経費 2197万円
■独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費 396億814万円
■ 産業保安費
原子力作業保安に必要な経費 40億4280万円
原子力産業保安の推進に必要な経費 1億8685万円
経済産業省 一般会計 合計6821億3273万円
経済産業省 特別会計
■ 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費
エネルギー需給勘定 878億9219万円
電源開発促進勘定 48億5820万円
■ 燃料安定供給対策費
石油・天然ガス・石炭の安定供給確保に必要な経費 2732億3925万円
■ 事務取扱費
石油・天然ガス・石炭の安定供給確保に必要な経費 5341万円
■ 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構関連費
出資 115億1648万円
運営費 172億6248万円
■国債整理基金特別会計へ繰入 142億2599万円
■ エネルギー需給構造高度化対策費
エネルギー源の多様化・エネルギーの高度利用 936億1632万円
省エネルギーの推進 544億3720万円
温暖化対策 280億3680万円 事務取扱費116万円
■事務取扱い費 3272万円 1326万円
■ 電源立地対策費
原子力の推進・電力基盤の高度化 1274億4594万円 事務取扱費2億5755万円
原子力安全 71億2554万円 事務取扱い費5982万円
■ 電源利用対策費
原子力の推進・電力基盤の高度化 383億574万円 事務取扱費2063万円
原子力安全 11億5880万円 事務取扱い費 5億2435万円
■独立行政法人 原子力安全基盤機構運営費 206億9637万円
経済産業省 特別会計 合計 6880億2981万円
経済産業省 総計 1兆3701億6254万円
文部科学省 一般会計
■放射能調査研究費 11億5539万円
原子力安全対策、核物質の防護および転用の防止、ならびに環境放射能の把握
■ 原子力安全対策費 3億8939万円
■ 研究開発推進費
原子力関係者の資質向上等に必要な経費 2億7025万円
原子力分野の研究開発の推進に必要な経費 110億180万円
原子力試験研究費 1億8766万円
■ 電源開発促進税財源電源立地対策および電源利用対策費
原子力分野の研究・開発・利用の推進 1389億円
■ 独立行政法人放射線医学総合研究所関連費
運営費 114億4359万円
施設整備費 6億2658万円
■ 独立行政法人 日本原子力研究開発機構関連費
運営費 634億6867万円
施設整備費 39億4710万円
文部科学省 一般会計 合計 2313億9043万円
文部科学省 特別会計
■ 電源立地対策費
原子力分野の研究・開発・利用の推進 292億5387万円
■ 電源利用対策費
原子力分野の研究・開発・利用の推進 53億349万円
■ 独立行政法人日本原子力研究開発機構関連費
運営費 1044億6811万円
施設整備費 19億9183万円 事務取扱費 185万円
文部科学省 特別会計 合計 1410億1915万円
文部科学省 総計 3724億958万円
外務省 一般会計
■ 分野別外交費
原子力の平和的利用および科学技術分野での国際協力 1億3380万円
内閣府 一般会計
[地域活性化政策]
■ 地域活性化制作費 1億5013万円
■ 地域再生推進費 1033億8900万円
[原子力安全確保政策]
■ 原子力安全確保政策費 7億5349万円
総務省 一般会計
[地方行財政]
■地方行政制度整備費 57億181万円
■ 地方財政制度整備費 6426万円
■ 地方税制度整備費 4138万円
■ 地域振興費 10億1342万円
国土交通省
■ 社会資本整備総合交付金 4兆3712万円
内閣府 総務省 外務省 国土交通省
総計 4兆1112億8418万円
総合計 5兆9309億3236万円