やりたい放題の安倍政権・究極の同時選挙戦術
「安倍晋三首相は２０１６年夏に行われる参院選と同時に衆院選を行う衆参同日選も選択肢に、今後の政権運営に臨む考えだ。高い内閣支持率を維持できていれば、同日選で投票率を上げ、将来の憲法改正をにらんで参院の獲得議席を上積みする狙いがある。自民党内では、同日選を見据えた発言が出始めている。自民の二階俊博総務会長は昨年１２月２５日、二階派の議員に「（岸田文雄外相の）訪韓がうまくいったら衆院解散がある。準備をしないといけない」と語り、同日選の可能性に言及した。首相は同日選を選択肢に、政策面でのアピール材料を積み重ねる考えだ」（朝日新聞デジルタル1月1日(金)8時38分配信 ）
大方のマスコミも同様な報じ方をしている。
さて、この同時選挙だが、にわかに浮かび上がったごときの報道になっているが、私は若干見方を異にする。もちろん、高まりつつ内閣支持率と公明党、加えて「おおさか維新」との連携強化もある。また国内的には「従軍慰安婦問題」の一定の決着もあり、この際一気にという計算も働くことは事実であろう。またよく言われている、党内の抵抗分子を抑え込むためにも「公認権」を握る総裁でもある首相の「解散連発」という分析もあるだろう。しかし、根っこは、昨年の安保関連法採決時にすでに描かれていた政治構図と見抜きたい。つまりあの反対闘争に結集した大衆のエネルギーをそり落とすためには、夏の選挙で圧勝し政権浮揚を事実化してその動きを抑えるという意図があると受け止めればどうだろう。「これだけの支持がある。その支持を尊重する事こそ政治の常道である」と、上から目線の抑え付けを目的としていると考えられないか。
そこで記憶を戻してみる。昨年２月の衆議院予算委員会における集団的自衛権行使の閣議決定の是非をめぐる論議であった。その時の安倍首相の発言である。「最高責任者は私だ。政府答弁に私が責任をもって答える。その上で選挙で審判を受ける。審判を受けるのは私だ」と。
残念だが、これは時の為政者には有効、かつ強力な武器となった。そして、それをさらに確実なものにするため「衆・参同時選挙」に掛けたと考えられないか。安倍側近の決断はその時決まっていたと。
さらに、今後の政治姿勢として無いとは思うが、いやあるかもしれない安倍流の「究極の戦術・消費税８％据え置き」。そんなことさえも想定してしまう今日である。
今や、安倍内閣は「やりたい放題」である。