矛盾が噴出する民主党に なぜ高い支持率？

田原総一朗さんのコラムの要約です。

（出典元 BPネット　田原総一朗の政財界「ここだけの話」）

　民主党が政権を取って2カ月。不慣れなせいもあるだろうが、ひと言で表せばガタガタだ。矛盾がたくさん噴出している。だが、なぜ支持率が落ちないのか。これがジャーナリストなどプロの中では、いわば疑問となっている。

　私は、最大の理由は「事業仕分け」だと思う。事業仕分けというのは、実はデフレ政策だ。しかし、事業を減らす、つまり国が社会に流す金を減らすわけなので、デフレをあおり立てる、不況をあおる政策と言える。だが、これが国民の支持率を上げていると言っていい。

　なぜか。国民が一番求めているのが「透明な政治」だからだ。自民党はあまりにも不透明な政治をやり過ぎた。つまり政策決定のプロセスが不透明であり過ぎた。これに対し、事業仕分けはまさに政策決定のプロセスをすべてオープンにしている。

　事業仕分けを始めた当初、たとえば「蓮舫議員が威張り過ぎている、厳しすぎる」「たった50分で決められるわけがないじゃないか」と、いろいろな批判が出ていた。特にワイドショーがこてんぱんに批判していた。

　ところが、日がたつにつれ、どのワイドショーもこれを前向きに報道するようになった。「政策決定プロセスをオープンにしている。自民党にはできなかったことだ」と。　

　皮肉なことに、この事業仕分けは日本の予算や経済にはほとんど影響しない。国民に対するパフォーマンスにしか過ぎない。しかし、経済に影響がないとはいえ、このパフォーマンスは大成功で、国民が非常に関心を寄せている。この事業仕分けこそ、小泉さんの「郵政民営化」に匹敵するパフォーマンスではないか。あの時も、郵政民営化が良いか悪いかわからないまま国民がそれに乗ってしまい、自民党が大勝した。郵政民営化は今、民主党政権になってまた国有化路線に近づこうとしているが……。

　事業仕分けは国民に非常にわかりやすい。
　これを、テレビ含めていろいろなメディアでオープンにした。その効果が大きい。
　その効果が大きくて、民主党支持率は下がらず、上がる方向にある。

　ところが、民主党に経済政策、景気対策はほとんどないと言っていい。
　そのため、このままでは来年は不況だ。
　にもかかわらず国民は変わらず支持している。
　こういう現象が今、起きている。
　いったい、これをどのようにとらえればよいのだろうか。


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