社民と米国を天秤に。社民を取る！

ナイアガラの滝壺が見えてきたかも。

社民に配慮「普天間」米の対日不信深まる恐れ

（読売新聞12月3日より）

　鳩山首相が沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、年内の結論を事実上断念する意向を示したのは、来年の通常国会、ひいては参院選を乗り切るためには、３党連立政権の枠組み維持が不可欠だと判断したためだ。

　現行案の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部への移設に対する社民党の反発は厳しく、連立離脱の可能性を公に示唆し始めた同党の主張に配慮せざるを得ない形となった。だが、この判断は、「社民党と米国を天秤(てんびん)にかけた末に、社民を取る」（民主党中堅）ことを意味し、米国の対日不信が今後、一段と深まるのは必至だ。

　普天間移設問題をめぐってはこれまで、岡田外相と北沢防衛相が日米外務・防衛当局の閣僚級作業部会の場を通じ、「年内に現行案で決着させる」ことを視野に入れた流れを作ろうとしていた。しかし、先月３０日の基本政策閣僚委員会で、社民党の福島党首が「外務省と防衛省の日米交渉で結論を持ってこられても困る。（現行案に）きっぱり反対する」などと態度を硬化させ、国民新党の亀井代表も同調したことで「潮目が変わった」（閣僚）という。

　こうした事態を見越し、「社民党のような小さい政党には個別撃破しかない。早く手を打つべきだ」と首相や平野官房長官に進言した閣僚もいたが、首相らがこれまで社民、国民新党と本格的な調整を行った形跡はみられない。

　社民党が求める普天間の「県外」「国外」移設は現実性がなく、現行案以外の選択肢はないとされる中、結論先送りは「受け入れのための時間稼ぎ」の側面もあるとみられる。だが、日米関係を重視する政府・民主党の関係者からは「政権維持のために社民を重視しても、米国の怒りを買えば逆に政権はガタガタになる」との懸念も出ている。（政治部　村尾新一）