省庁ヒアリング研修会 その３

つぎに、内閣府の方から「地域主権改革」についてお話をお伺いしました。

地域主権改革の内容についてはこれまでの記事と重複する部分は省略します。

「義務付け・枠付けの見直し」についてのお話がありました。

これまで国が一律に決定し自治体に義務付けてきた基準・施策などを、地方が条例等で自ら決定し改めることができるよう、これまで2回の見直しが行われ、引き続き見直しを行うことになっている。

これまでの見直しで地方独自の事例も出てきている。

例えば、
公営住宅の入居基準・・・収入基準や入居者の範囲を拡大するなど
道路標識・・・文字の大きさを拡大、標識板や文字の寸法を縮小するなど
保育所の設備、運営・・・「乳児室」や「ほふく室」の1人当たりの面積基準を引上げたり待機児童対策のため引下げる、国の基準を上回る保育士を配置するなど

これらの事例などを参考に各自治体でも地域の実情にあわせて見直しをおこなっていただきたい。

また、二重行政について、境界をファジーにする方がニーズに応えられる側面もあるのではないか。
ただし、重複する部分は出てくるので、議会での議論などを通じ個別に解決を図ってはどうか。
新しい公共など地域団体等にどう関与してもらうかは、その地域の判断だ、
とのことでした。

神戸市ではまだあまり義務付け・枠付けの基準の見直しについての議論は聞きませんので、神戸市でも取り組んでいければと思いますし、国でもさらなる基準の見直しとうまくいかなかった事例も含めたいろいろな事例の公表などをおこなっていただければと思います。

参考：義務付け・枠付けの見直しに関する地方独自の基準事例（内閣府ホームページから）
http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/doc/gimuwaku-jirei.pdf