一般質問 質問・答弁の要旨

3月28日の一般質問の質問と答弁の主な内容は以下の通りです。

１．「選ばれるまち」神戸になるための施策展開について

Ｑ：神戸が若者に選ばれるまちになり、国内外から人やものを呼び込んでいくためには、ハード面だけではなくソフト面の施策を充実させ、人への投資をもっと行っていく必要があるのではないか。
そこで、例えば国際都市として言葉の壁をなくし、英語が第２公用語のまち神戸にする、神戸からいろいろなものが発祥した歴史から、いろいろな新しいものが生まれるスタートアップのまち神戸にする、阪神・淡路大震災を初めさまざまな災害から復興してきたイメージと重ね合わせて、若者・女性起業・事業に失敗した経営者など、いろいろな人生の挑戦・再チャレンジを応援するトライ・再チャレンジ応援のまち神戸にすることを目標に掲げて、全市民へ英語教育を提供したり、ＩＴや成長産業だけでなく手軽な起業を支援したり、学生・若者や女性の学び直しを支援したり、倒産からのリスタートに向けた支援をしたりするなどの施策を展開することはできないか？

Ａ：具体的な施策の方向性は、全くそのとおり。大学との連携やビジネスマッチングなどを含めて、進めていきたい。

２．広報戦略について

Ｑ：情報があふれ何が正しい情報なのかわかりにくくなっている現在、公共機関の情報発信・広報はますます重要。どんな情報を、どの層の市民に、いつまでに届けるか、をしっかり議論し確立した上で、どのように届けるか、ネットやチラシ・口コミなど広報媒体をうまく使い分けるという広報戦略が必要では？

Ａ：神戸市の広報戦略はまだまだ。現在は一方的に発信するだけになっており、情報の出し手だけでなく、受け手の視点・市民の視点を含めた抜本的な改革が必要。福岡市が広報戦略課など3つの課が広報を担当していることも参考に、組織体制のあり方も含め検討する。

３．骨髄移植の推進について

Ｑ：骨髄バンクのドナー登録者数は約47万人（平成29年2月末現在）でＨＬＡ適合率は９割を超えているにもかかわらず、ドナーの健康上の問題や通院・入院等の休暇がとれないなどの理由により移植に至るのは６割未満。ドナー登録者を増やすため、献血ルームなどでドナー登録を呼びかけ、登録の説明を行う「ドナー登録説明員」を増やしたり、ドナーが提供しやすくなるよう、ドナー休暇制度を市役所が先駆けて導入し、市内企業にも導入を働き掛けるなどの取り組みができないか。

Ａ：さらなるドナー登録の呼びかけ、ドナー登録説明員の養成は必要であり、県や赤十字社と連携しながら進める。市職員には、骨髄提供で検査・入院する時は職務専念義務を免除しており、年間数名が提供している。若者へドナー登録、市内企業へドナー休暇制度の導入などを呼びかけていきたい。