温暖化問題 市場の失敗のツケ

５月１１日『毎日新聞』コラム[発信箱」中村秀明氏 

 　あなたの家は、たぶん２０年後に収入が大きく落ち込む。そこで今、どうするか？　「差し迫ってから考えよう」とこれまで通りに消費を続けるか。消費を控えて貯蓄に回すか。どちらを選ぶできだろうか。
　 人生観を知りたいわけではない。地球温暖化の影響と対策費の関係を炭塵科単純化世させると、こんなふうになるのだ。　英ブレア政権が、ニコラス・スターン元世界銀行上級副総裁に依頼して作成した報告書「気候変動の経済学」は温暖化問題を経済的な視点で分析している。かいつまめば、「対策をとらないと世界のＧＤＰ（国内総生産）の５～２０％が失われる恐れがあるが、２０５０年まで毎年、世界のＧＤＰの１％を対策費に回せば、その損失は避けられる」という内容だ。　国連の「気候変動に関する政府間パネル」も先週、気温の上昇を３度以内に抑える対策費は、２０３０年時点で世界のＧＤＰの約０．６％との見解を示した。　
  家計の１％ぐらいならなんとかなりそうだが、ご近所、市町村、国、世界が歩調を合わせないと無意味なことを思えば、相当に難しい。日本だけでも年間５兆円を超える巨費だ。
  「温暖化問題はかつてない市場の失敗だ」と断じスターン報告も、締めくくりは「一人一人に何ができるのかについて情報を与え、教育し説得することである」と少々煮え切らない。　
　　日本は、来年の主要国首脳会議で「世界が２０５０年までに温室効果ガス排出を半減させる」との目標設定を提案するという。言うのは簡単、どうやるかが世界の難題なのだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（経済部） 　

　地球の温暖化防止の課題について取り組むことは、地球上に棲む人間の焦眉の急務である。　地球上の人類がすべて亡ぼうと亡ぶまいと地球にとって何の痛痒も感じないことであろうとは思う。しかし、巻き 添えになる地球上の全存在には責任のないことである。　むしろさっさと全人類がいなくなった方が他の生物の存在にとって望ましいことなのだ。