具体化し始めた労働法制改悪

　残業代払たれへんで
　労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）労働条件分科会は２７日、労働側委員が強く反対するにもかかわらず、残業代なしで何時間でも働かせる「ホワイトカラーエグゼンプション」」（労働時間規制の除外）の導入など、労働法制の大改悪をもりこんだ労働時間と労働契約に関する報告をまとめ、柳沢伯夫厚労相に答申した。これを受けて厚労省は、来年の通常国会に労働法改悪法案の提出を企んでいる。
　その他労働法制の改悪は、労働時間規制除外制度「管理職一歩手前」の労働者、政省令で定めるとしているが、日経連は年収４００万円を主張している。
　「裁量労働制」（あらかじめ決めた時間だけ働いたとみなす制度）は対象業務の拡大（中小企業の場合）や労基署にだす労働時間の定期報告の廃止。新たにつくる労働契約法では賃下げなど労働条件の切り下げを就業規則できると規定。労働者が反対しても企業に都合の良い契約を多しつけられることになる。
　一方、労働側が求めていた長時間労働是正のための時間外労働割増賃金の引き上げは、一定時間を超える場合にのみ限定。パートなど有期雇用労働者の正社員化
や均等待遇はもりこまれず。
　
　教育基本法の改悪は子どもを競争主義に追いやり「愛国心」をたたき込まれ、卒業すれば不安定雇用、長時間労働、低賃金などで奴隷的労働の現場がまっている。やがては日本国憲法を改悪し、戦争をする国へ。
　
　殺されるのは誰か。