長生きは迷惑？ 後期高齢者医療制度

誰が作り出したのか知らないが、後期高齢者というような言葉。
７５歳以上の人はみんな「後期高齢者医療制度」に入ります（生活保護を受けている人は除きます）。
これらの人の多くは国民健康保険に入っています。子供が入っている健康保険や共済組合の扶養家族になっている人もいます。現役で働く、健康保険の本人もいます。
しかしどの保険に入っていても７５歳以上になると強制的に抜けさせられ、「後期高齢者医療制度」に入ることになるのです。
このように、年齢で高齢者を切り離して格差をつけるというのは、国民全体が公的保険に入る国民皆保険制度の国では、世界で日本だけです。
また、６５歳～７４歳でも、寝たきり老人や一定の障害のある人は、「後期高齢者医療制度」に入るかどうかを選びます。自治体によっては、入らないと障害者の医療費助成を受けられないという問題もおこってきます。
政府は、後期高齢者には三つの特性があると強調しています。
①治療が長びき複数の病気にかかっている。
②認知症が多い。
③いずれ死ぬ。
だそうです。
７５歳以上の人はどうせ直らないし、いずれ死ぬと決めつけて、医療費を削減しようとしているのです。
そのため、医療費のかかる入院患者を減らそうとしています。余命の短い「終末期」の患者も、７５歳以上に限っては延命治療の希望の有無などもビデオや文書で記録しておいて、過剰な治療が行われないようにします。（どうせ死ぬんだからお金のかかる治療はしない）。
３８万床あった長期療養患者のベッドを2012年には１５万～２０万床まで減らす計画です。病院から追い出すという計画です。
「後期高齢者医療制度」は、収入がゼロの人も含め、全員が保険料を払います。
年金収入が月１万５千円以上の人は、保険料が天引きされます。
保険料には所得に応じた所得割と全員が払う均等割があります。所得が低い人は均等割を軽くするという制度があります。しかし、低所得かどうかは世帯全体で判断します。だから本人の所得が低くても家族に一定の所得があれば均等割も軽くなりません。
さらに、これまで４０歳以上の人全員に検診が行われていました。自治体は「実施義務」を負っていました。しかし、４月から、「努力義務」になります。必ずやらなければならないということではなくなったのです。「受けなくてもよい方が受けると結果として費用がかさむ、保険料の値上げにつながる」という理由です。
とにかく、国民の健康を守るための費用を減らしたいということばかりです。
なぜ、我々の健康がそんなに粗末に考えられなければならないのか。よくわかりません。
日本を支え、今日の「豊かな日本」を作り上げてきたのは我々労働者ではないですか。
これでも腹が立たない、しゃあない、というような奴隷根性は捨てようやないですか。
これだけ別のところでは税金がむだ遣いされているというのに。

日本は亡ぶでほんま。これだけ老後に夢も希望も持てない国で、若い者も真面目に働く気になりますかいな。