失業率の悪化 総務省発表

　総務省が３０日発表した完全失業率（季節調整値）は、前月から０．２％上昇し、４.０％になった。
　失業率がが低下傾向から反転し、雇用情勢の悪化は鮮明となった。
　厚生労働省が同日発表した有効求人倍率でも９月は、前月を０．０１ポイント下回る1.０５倍と２ヶ月連続の悪化となった。
　求職活動をしているのに職に就けない完全失業者数は、８月から２０万人増えて２６９万人。そのうちリストラなど勤め先の都合で離職した人が８月から９万人増えて６２万人となっている。
　とくに、３５歳から４４歳までの年代で増加。
　完全失業者を年齢別に見ると、１５歳から２４歳までは低い水準を示していた７月の６．５％から、９月は８．７％に上昇。このうち女性は、７月の５．０％から９月には９．６％まで跳ね上がっている。
　全国のハローワークの一般の職業紹介状況での有効求人数は、前月と比べ１．％減少。これで新規求人数の悪化は９ヶ月連続となった。
　※　（完全失業率は季節調整値で発表されます。季節調整値とは農業など、季節によって労働者数が変わるといった要因を省いた数値）

　これまでの「改革」と称するものが労働者を犠牲にして、大企業のもうけばかりを優先する「改革」にすぎなかったことを裏付けている。
　小規模企業の非自発的失業、自営業者の減少、小企業の倒産、中小零細企業の業況の悪化による雇用の破壊。
　さらに企業は正社員を非正規雇用に置き換える傾向。
　　
　今後ますます進むであろう物価の上昇、高齢者医療をはじめとする福祉の切り捨て、格差の拡大を目指す教育制度の改悪、全く展望が見えなくなってきた。

　年内かとも予想される総選挙、世の中を変えなければ。