消費税率引き上げ 法人税引き下げ を許すのか

　日本経団連は１１日、会員企業が政治献金を行う際の指針となる２００８年の政党評価基準「優先政策事項」を発表した。と、ここまでの言葉を見たけでも反吐が出るが、「社会保障費の増大に対応すべく、消費税を拡充」と消費税率引き上げをいい、次には、地方税を含む法人実効税率を現行の４０％から３０％に引き下げることを求めている。
　「優先政策事項」は、これまでと同様に１０項目。税・財政「改革」、社会保障、規制「改革」・民間開放、エネルギー、教育、雇用、道州制、経済協力、憲法・安全保障などである。この中で、０９年度から基礎年金の国庫負担割合を３分の１から２分の１に引き上げる財源にしても「消費税率の引き上げ等の税制の抜本的改革」を位置付けた。また、「基礎年金の全額税方式について、幅広く検討する」としている。その一方で、法人実効税率引き下げのほか、研究開発促進のための減税を求めるなど財界・大企業の身勝手ここにきわまれりという内容。さらに「憲法を改正する」「安全保障に関する基本法ならびに国際平和協力に関する一般法を整備する」として海外派兵のための恒久法を求めている。
　この「優先政策事項」に基づき、来年秋に自民党と民主党の政策評価を行う予定だという。
　
　我々が忘れてはならないことは、自民党や民主党がこうした財界・大企業に飼われているということだ。彼らのいう内容に対してどういう政策をとるか、それによってお金を出すかどうか決めるというのである。
　財界・大企業にとって都合のよい政治が行われるか、国民の生活を考えた政治を行うか。
　
　それでも政治家を選ぶのは私たちなのだ。