増税・増税・増税・増税・増税の陰で

防衛施設庁とは
１９６２年１２月、在日米軍の調達を担当する旧調達庁と自衛隊の調達を担う旧防衛庁建設本部が統合し、防衛庁外局として設置された。自衛隊や在日米軍基地の土地管理、施設の建設、基地周辺対策などを行っている。本庁は防衛庁（東京新宿区）と同じ敷地内にあり、札幌、仙台、東京、横浜、大阪、広島、福岡、那覇の八防衛施設局がある。２００５年度の職員数は、３１０３人で防衛庁内局の８６９人を大幅に上回っている。

血税に群がるダニ、防衛施設庁の幹部らが捕まった。官製談合、天下り先確保のための談合、この薄汚さはどうだ。
日本の防衛費、約５兆円。うち防衛施設庁関連は１兆円ほどか。
この天文学的数字のお金も彼らにとって、私服をこやし、天下り先を確保するための道具である。
防衛費のうちあとの４兆円ほどは、自衛隊員、職員の人件費と正面装備の費用などにあてられるのだろうけど、ここでも人件費以外の正面装備などの調達はどうなってるか、これは分からんぞ。何せ軍事機密。武器、軍事用車両、航空機、船舶などは超寡占企業が独占的に受注している。
すべてわれわれのお金で支払われる。
どうやって監視すればいいのだ。