自賠責保険の保険料は平成17年4月に実質値上げされました。
自賠責保険は、被害者の救済を目的とし、補償能力のない加害者によって泣き寝入りすることの無いよう車の運転者すべてが加入しなければならないという強制保険です。原則解約もできません。自賠責保険をつけずに自動車および原動機付自転車を運転すると1年以下の懲役または50万円以下の罰金、さらに違反点数6点、免許停止の処分を受ける事となります。
すべての運転者は以下のような保険料を支払っています。
＜平成17年4月1日 保険料＞
乗用車の場合(自家用３、５ナンバー)、単位：円
- 36ヶ月 25ヶ月 24ヶ月 13ヶ月 12ヶ月
- 41,820 30,780 29,780 18,510 17,480
軽乗用車（検査対象）の場合(自家用)、単位：円
- 36ヶ月 25ヶ月 24ヶ月 13ヶ月 12ヶ月
- 33,500 24,950 24,180 15,450 14,660
軽二輪自動車：検査対象外（125cc～250cc）
- 60ヶ月 48ヶ月 36ヶ月 24ヶ月 12ヶ月
- 27,060 22,830 18,500 14,070 9,570
小型二輪自動車（250cc超）
- 25ヶ月 24ヶ月 13ヶ月 12ヶ月
- 20,210 19,620 12,960 12,360
原動機付自転車（125cc以下）
- 60ヶ月 48ヶ月 36ヶ月 24ヶ月 12ヶ月
- 17,510 15,100 12,650 10,140 7,580
補足：沖縄本島、沖縄離島、離島の保険料は上記一覧より若干安い設定です
これだけの保険料が車の台数だけ徴収されています。ちょっと天文学的な数字になります。
この保険によって、自分の起こした事故で被害者に対する補償を十分することができた運転者は何人いるか知りませんが、ずいぶんとお金が余っているようなのです。それでそのお金がどこに行ったかが気になります。
読売新聞１８日付の報道 以下引用
「自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）」の“横道”支出問題で、国土交通省が１９９８年度以降、同保険とは直接関係のない地方都市のバス利用促進対策にも、毎年約１４～１９億円ずつ計約１３４億円を使っていることが１７日、読売新聞の調べでわかった。
同省は「バス利用が増えてマイカーが減れば、事故防止につながる」との理由で、同保険からの支出は「適正」としているが、識者らは「まるで『風が吹けば桶（おけ）屋が儲（もう）かる』式の言い分だ」と批判している。
問題のバス利用促進対策は、「オムニバスタウン整備総合対策」「交通システム対策」など計４事業。１９９８年度から始まり、自賠責保険の保険料などを財源とした「自動車損害賠償保障事業特別会計」から毎年度、費用の一部を捻出（ねんしゅつ）している。予算額で見ると、最も少ない９８年度は約１４億１００万円、最も多かった２００１年度は１９億３４００万円、今年度は約１６億９０００万円が計上された。
「オムニバスタウン整備」は、バス中心の街づくりを推進する「オムニバスタウン計画」を策定した地域で、バス停などの施設整備やバスの利便性向上に努める自治体やバス会社などに対し、事業費の３分の１を補助する。これまでに仙台、金沢、静岡、岐阜市など１２都市が事業指定を受け、昨年度は計５億１０００万円が支出された。
「交通システム対策」は、コミュニティーバスの導入などに対し事業費の４分の１を補助。事業実施前の調査費や実証実験費も半額補助しており、昨年度は３事業で計８億７０００万円が支払われた。
自動車損害賠償保障法では、交通事故防止に役立つ事業は、自賠責保険料を財源に行ってもよい事業の一つとされており、同省自動車交通局総務課は、「バスが利用しやすくなってマイカー利用者が減ると、交通渋滞が解消され、事故の減少につながる」と説明している。
これに対し、財務相の諮問機関である財政制度等審議会委員の一人は「そんな理屈が通るなら、あらゆる交通関連事業を自賠責保険料で行える」としたうえで、「雇用保険での箱モノ建設と同じで、だれのチェックも受けないまま、役人が独断で仕事の幅を広げてしまっているのが問題だ」と批判。特別会計に詳しい新潟青陵大の吉田堯躬（たかみ）講師も「剰余金があるのなら、まずは保険料率の引き下げに努めるべきだ。特別会計は各省庁が握っていてチェックしにくいので、一般会計でやるべき事業まで特会で行っている」と、問題点を指摘している。
以上 引用
はじめに書いたように、平成１７年４月に値上げしているのです。
国民は言われるままに払う、国は搾り取れるだけ搾り取る、「生かさぬように、殺さぬように」。
おまけに多くの人は任意保険にも加入しているのです。
自賠責保険は、被害者の救済を目的とし、補償能力のない加害者によって泣き寝入りすることの無いよう車の運転者すべてが加入しなければならないという強制保険です。原則解約もできません。自賠責保険をつけずに自動車および原動機付自転車を運転すると1年以下の懲役または50万円以下の罰金、さらに違反点数6点、免許停止の処分を受ける事となります。
すべての運転者は以下のような保険料を支払っています。
＜平成17年4月1日 保険料＞
乗用車の場合(自家用３、５ナンバー)、単位：円
- 36ヶ月 25ヶ月 24ヶ月 13ヶ月 12ヶ月
- 41,820 30,780 29,780 18,510 17,480
軽乗用車（検査対象）の場合(自家用)、単位：円
- 36ヶ月 25ヶ月 24ヶ月 13ヶ月 12ヶ月
- 33,500 24,950 24,180 15,450 14,660
軽二輪自動車：検査対象外（125cc～250cc）
- 60ヶ月 48ヶ月 36ヶ月 24ヶ月 12ヶ月
- 27,060 22,830 18,500 14,070 9,570
小型二輪自動車（250cc超）
- 25ヶ月 24ヶ月 13ヶ月 12ヶ月
- 20,210 19,620 12,960 12,360
原動機付自転車（125cc以下）
- 60ヶ月 48ヶ月 36ヶ月 24ヶ月 12ヶ月
- 17,510 15,100 12,650 10,140 7,580
補足：沖縄本島、沖縄離島、離島の保険料は上記一覧より若干安い設定です
これだけの保険料が車の台数だけ徴収されています。ちょっと天文学的な数字になります。
この保険によって、自分の起こした事故で被害者に対する補償を十分することができた運転者は何人いるか知りませんが、ずいぶんとお金が余っているようなのです。それでそのお金がどこに行ったかが気になります。
読売新聞１８日付の報道 以下引用
「自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）」の“横道”支出問題で、国土交通省が１９９８年度以降、同保険とは直接関係のない地方都市のバス利用促進対策にも、毎年約１４～１９億円ずつ計約１３４億円を使っていることが１７日、読売新聞の調べでわかった。
同省は「バス利用が増えてマイカーが減れば、事故防止につながる」との理由で、同保険からの支出は「適正」としているが、識者らは「まるで『風が吹けば桶（おけ）屋が儲（もう）かる』式の言い分だ」と批判している。
問題のバス利用促進対策は、「オムニバスタウン整備総合対策」「交通システム対策」など計４事業。１９９８年度から始まり、自賠責保険の保険料などを財源とした「自動車損害賠償保障事業特別会計」から毎年度、費用の一部を捻出（ねんしゅつ）している。予算額で見ると、最も少ない９８年度は約１４億１００万円、最も多かった２００１年度は１９億３４００万円、今年度は約１６億９０００万円が計上された。
「オムニバスタウン整備」は、バス中心の街づくりを推進する「オムニバスタウン計画」を策定した地域で、バス停などの施設整備やバスの利便性向上に努める自治体やバス会社などに対し、事業費の３分の１を補助する。これまでに仙台、金沢、静岡、岐阜市など１２都市が事業指定を受け、昨年度は計５億１０００万円が支出された。
「交通システム対策」は、コミュニティーバスの導入などに対し事業費の４分の１を補助。事業実施前の調査費や実証実験費も半額補助しており、昨年度は３事業で計８億７０００万円が支払われた。
自動車損害賠償保障法では、交通事故防止に役立つ事業は、自賠責保険料を財源に行ってもよい事業の一つとされており、同省自動車交通局総務課は、「バスが利用しやすくなってマイカー利用者が減ると、交通渋滞が解消され、事故の減少につながる」と説明している。
これに対し、財務相の諮問機関である財政制度等審議会委員の一人は「そんな理屈が通るなら、あらゆる交通関連事業を自賠責保険料で行える」としたうえで、「雇用保険での箱モノ建設と同じで、だれのチェックも受けないまま、役人が独断で仕事の幅を広げてしまっているのが問題だ」と批判。特別会計に詳しい新潟青陵大の吉田堯躬（たかみ）講師も「剰余金があるのなら、まずは保険料率の引き下げに努めるべきだ。特別会計は各省庁が握っていてチェックしにくいので、一般会計でやるべき事業まで特会で行っている」と、問題点を指摘している。
以上 引用
はじめに書いたように、平成１７年４月に値上げしているのです。
国民は言われるままに払う、国は搾り取れるだけ搾り取る、「生かさぬように、殺さぬように」。
おまけに多くの人は任意保険にも加入しているのです。