小泉流民営化による構造改革とはなにか

郵政民営化法が成立した。「民営化」による構造改革とはなにか。

　　道路公団民営化に見る小泉流「構造改革」

①　１０月１日　日本道路公団は「東日本」「西日本」「中日本」に３分割、新たに「首都高速」「阪神高速」「本四連絡高速」が発足。この六つの会社で高速道路を維持管理することになる。
同時に債務と道路資産を引き継ぐ独立行政法人「日本高速道路保有・債務返済機構」を設立。

②　９月２９日　公正取引委員会は、橋梁工事をめぐる談合事件で、「日本道路公団」に「官製談合防止法」を適用し「事業者に談合を行わせた」として断罪。

③　しかし、談合組織に加わっていた企業の幹部が「東日本」「西日本」の会長に納まる。
　
④　民営化ということ。官製談合防止法や入札契約適正化法が適用されなくなるということ（国の出資比率が２分の１以下の会社）。情報公開法の対象からもはずす。天下りも他の会社への転職あるいは再就職となる。天下りとは言わなくなる。

⑤　民営化の当初の目的「ムダな高速道路を造らない」はどうなったか。
「第４次全国総合開発計画」で総延長１万４千㎞の高速道路を建設し続ける計画になっている。４０兆円の累積債務を持ちながら、不採算の高速道路を造り続ける。借金は増え続ける。ツケは国民の血税でということになる。

⑥　政治資金収支報告書によれば、橋梁工事の談合組織のメンバーから、自民党は１２年間で１７億円受け取っている。談合によって不当に得た利益（国民の金）が自民党へ。

　　さて郵政民営化はどんなうまみがあるのか