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平和への希い


 
  積極的平和主義とは、世界のすべての国が、日本
  の平和憲法を掲げる努力をすることです。

平和への希い326 移り変わる憲法3原則の「平和主義」

2016-02-03 10:36:52 | 日記
平和への希い326 戦後71年 
   移り変わる憲法3原則の「平和主義」  2016.2.3.

2月3日は。「今日は何の日??カレンダー」より。
▲マッカーサー元帥、憲法3原則をGHQ民政局に指示(1946)
▲ケネディ大統領が対キューバ全面禁輸を指令(1962)
▲ソ連無人探査機「ルナ9号」人類初の月面軟着陸成功(1966)
▲札幌で第11回冬季オリンピック競技始まる(1972)

終戦の翌年の1946年2月3日は、マッカーサーが日本国憲法の基本となる3原則
を指示した日です。
「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の中で、特に「平和主義」について
マッカーサーは、「自己の安全を保持するための」手段としての戦争をも放棄すること
を明確に指示した。憲法9条の基になった指示でした。


昨年、安倍総理は、歴代内閣が堅持して来た「専守防衛は憲法9条の範囲内」
から「集団的自衛権も憲法9条の範囲内」と拡大解釈して安全保障法を成立
させてしまいました。


戦勝国の論理は、日本軍部ファッショの引き起こした世界への迷惑を及ぼした
事実を重視して、専守防衛すら認めてはいけないというものだった。
しかし、東西冷戦下、朝鮮動乱などを経て、日本を「赤化」の防波堤にする
必要から、日本中の米軍基地の強化し、自衛隊を造らせ、専守防衛を認める
流れになった。
世界警察のアメリカは、世界各地での戦争経費が膨大になり、若い兵士の
戦死者が増大したことなどから、米国内では厭戦気運が高まり、日本にも世界
警察の一部肩代わりさせ、米負担を軽減させたいと考えるようになった。
その米国の思いに乗って、昨年のアメリカや国連での安倍パフォーマンスです。
そして、国民の大多数が反対していたにも拘わらず、集団的自衛権を含む安
保法を成立させたのです


集団的自衛権とは、自国が直接攻撃を受けなくとも同盟国への攻撃は、自国も攻撃を
受けたものとみなして反撃できるということです。この反撃できるという武力行使が、憲法
9条に違反するのです。
米国が攻撃を受けたら、日本は米国を攻撃した相手に攻撃しなければならなくなり、結局は
戦争に巻き込まれることなのです。更に、アメリカ憎しのテロ集団は、アメリカと組む日本も
テロの標的にすると公言しているのです。

今年の参議院選で、昨年成立させた安保法を廃案にするために、自公激減をさせる必要
があるのです。