今 73歳 ＮＰＯ法人の設立に切り替える

　合同会社設立振り出しに戻る。最大の理由は法人県市民税の均等割り負担が
年間・県の均等割り2万円・市民税均等割り5万円合計7万円が赤字であっても課税されからである。
色々と検索し、市役所にも問い合わせる。
NPO法人であれば、市民税法人の均等割りが5万円非課税になる。この点について
市の例規集で確認する。裁量行為でなく申請すれば非課税になるこを確認した。
ケアマネ事務所を開設しても、顧客が当分の間、望めず、赤字であることは確実である。
法人の市民税均等割りが非課税になる場合は、NPOが収益事業を行わない場合である。
介護事業は収益事業にあたらない。
但し、NPO法人で介護事業を実際に出来るのは、ケアマネ事務所とか訪問介護のような
小規模な事業であり、仮に利益が出ても出資者に配当ができず、NPO内で留めておかなく
てはならない。
NPO法人は出資者が10人は必要であり、毎年総会を開催して承認を得る必要がある。
それに第3者が加入を希望すれば、拒むことができない。
20人の新規の出資者が入り、NPOを乗っ取られることもある。
グループホームではそうした事例も発生している。
もともと、生きがいとしての会社作りであるかか、最低10人の会員を確保してNPOを立ち上げる。
ケアマネ事務所でれば、だれも乗っ取りに来る者もいないだろうから


　　　　　　　　　　

自分で会社を作る追記

　　　　合同会社　追記

資本金は１円で起業できるのですか、手数料を６万円入ります。　　　　　

73歳の今 ２ 会社を自分で作る

　ケアマネ事務所をつくる。県の認可を得る前提として、法人格が必要である。法人格がないと
介護事業を立ち上げることが出来ない。
法人格を株式会社にすると、公証人の定款認証が必要である。印紙代は4万円必要である。
紙定款の印紙代の4万円は電子定款にすると、経費が３千円ほどで済む。

法人格を合同法人にすると、資本金は1円でも会社をつくれる。しかも、公証人の認証も不要である。
合同会社を設立することした。電子定款の認証を得る業者をHPで検索する。
東京等の大都市で日本全国で会社を設立する者に電子定款を作成してくれる。
地方の行政書士に頼むと２万円ほど要求される。

公証人の認証を必要とする株式会社の場合、定款を２通提出して
公証人が保管する定款のみが印紙または電子定款を必要であり、依頼者に返還される
控えの定款は非課税で印紙もしくは電子認証は不要である。

合同会社の場合、定款は公証人の認証は不要であるから、登記の際の法務局の提出する定款には印紙は不要である。
　
定款その他の資料が不備がなければ、合同会社は成立する。
会社が成立すれば、後は県の所定の様式に記入すれば、ケアマネ事務所が成立する。

ネットで検索すると、合同会社の設立にも電子定款が必要であるかのような記述がされている。
法務局の提出する定款には印紙は不要であることを学習しました。


　　　　　　　　　　　　　　　　　

128回簿記3級試験 歯が立たない

　　　　　簿記検定３級検定試験を昨日6月12日埋めました。会場には200人ほどの若い人
50代が一人、70代は私だけ、勉強不足で歯がたたない。
最近、合同会社設立で手間をとられている。
しかし、簿記は義務教育の科目の必修科目に普通高校でも入れるべきです。
陸軍・海軍に経理将校がいたのをご存知ですか、
中曽根さんも海軍の経理将校でした。陸海とも幹部養成の経理学校がありました。
行政も最近は大複帳から複式に切り替えらています。
およそ、起業を経営するもは、複式簿記は必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　

73歳の今 １会社をつくる

　73歳になり、起業を考えたのは、社会との繋がりを継続したいからである。
法学部の卒業で、行政書士の試験に合格しているが会社の設立という技術的なことは不得手である。
今までも遺言書とか遺産分割協議書・和解調書などは作成したことはある。
しかし　会社法である商法は極めて技術的であり、会計の知識も必要である。
しかし、実際に会社を作ろうとしたが、まさにジャングルに入りこんで感じがあります。
印紙代等の必要性についてマジックが解けました。また、電子定款を作るとしても、業者の代金の差がありすぎます。
会社を作る2へ続きます。　　　　　　　　　　

週刊文春さようなら「ペテン政治家」

　　週刊文春６月１９日号菅直人の特集記事を掲載しています。
菅直人　さようなら「ペテン政治家」
無意識のウソ、姑息な言い逃れ、この男の政治生活はその繰り返しだった。
皆さん、読んでみましょう。
　　　　　　

菅直人の骨を拾う人はいない

夢想家の鳩山にかわり、菅直人が総理になったとき、彼に期待しました。当時、新聞の人物批評で、
彼の政治家と登竜門のなった市川房江との関係で、市川が菅をあまり評価してない記事があった。
当時、なぜか理由ががわからなっかた。

その後、菅の政治手法を見ていて、市川が菅を評価していないことが理解できた。
彼はリアリストであり、政治理念と無縁の人物であり、庶民の喝采することはする。
しかし、稼動中の浜岡原発を止めるなど、日本の産業が突然成り立たなくようなことを平然とする男である。
運用中の原発が先史に記録がない大津波がきても暴発することなく、停止出来ることを福島原発で学習
したはずである。
日本の電力に原発は２０％以上占め、代替エネルギーを構築するには永い過程がかかる。
こんな扇動政治家は一刻も早く退場してほしい。
「彼の骨を拾う人はいない」といわれている。小沢・鳩山は骨を拾う人がいる。　　　　　　　　　

73歳の今 ４ 道は開ける

　　　　ケアマネを開業するには法人格が必要である。いまさら、利益を目的に起業するのでない。
法人設立をサイトで検索していた。
自分は行政書士の資格はあっても実務経験がないので、会社設立の前途は多難な感じがした。
しかし、道は開ける。
合同会社であれば、登記に必要な登録免許税は6万円、電子定款認証を利用すれば印紙代4万円が
不要で業者に依頼しても3千円程度の料金で済む。
誰でも簡単に会社が設立出来る。この方法で作ることにした。　　　　　　

党内事情で管直人の辞任を延期するな

　管内閣は6月に即時退陣すべきである。
次期の民主党の党首を選ぶのに時間がかかるなどは党内事情
である。
　　　　　　

７３歳の今 ３ あせらない・あせらない

今、もっている資格は1行政書士　２ケアマネ　３ヘルパー2級　４社会福祉士である。
通信講座では、５　簿記3級　６　ユーキャンに介護事務である。
１は行政に在職当時55歳に2回目で合格　２は定年退職時に1回で合格　３はシルバー人材
の講習会で64歳で収得　４は通信講座で受験資格を得て、71歳で合格。
問題量の多いのに閉口したが運よく合格、問題集をやる時間はなく、論点について何故かと
を考えた。
５　は日商の簿記3級の通信講座　日商簿記3級は2回チャレンジしたが、不合格である。また、懲りずに受けます。
６　は技能認定振興協会の「介護事務管理士」試験を5月末に受けた。
この試験は意外に難しく、結果は6月中にわかる。
ケアマネに事務所を開業するには、法人を設立の必要がある。
ネットで設立の情報を検索して、あせらずに作る。
行政書士に任せれば簡単だろうが、自分も行政書士の資格はあるから
但し、開業はしていないので、実務には疎い。
あせらない・あせらない・あせらない・あせらない・・・・・・