韓国、財閥トップに受難の時代 不正経営で厳罰の嵐
2013.2.6
【ソウル＝黒田勝弘】
韓国で財閥企業のトップが相次いで実刑判決を言い渡され収監されたり、罰金刑取り消しで正式裁判にかけられたりするなど“厳罰”の嵐が吹いている。
これまで「元気な韓国経済」を支えてきた財閥が受難の時代を迎えている。
１月３１日、財閥３位のＳＫグループ、崔泰源会長が系列企業からの横領（不正資金流用）で懲役４年（１審）の実刑判決を受け、そのまま身柄を拘束された。
有力財閥では、すでに財閥９位のハンファ・グループの金昇淵会長がやはり横領で懲役４年の実刑判決を受け身柄を拘束されている（控訴中）。
また財閥５位のロッテ・グループの辛東彬会長と新世界グループの副会長ら首脳２人が４日、国会証人喚問への出席拒否を繰り返したため、国会証言・鑑定法違反で被告として法廷に立たざるをえなくなった。
韓国の流通業界では最近、財閥系大型店の横暴が目立ち、国会での追及が予定されていたが財閥側は出席拒否。
いったん略式起訴で罰金刑になったが、ソウル地裁はこれを取り消し財閥トップを正式な裁判で法廷に立たせることにした。
こうした財閥トップに対する厳罰は「大金持ちに甘い」という世論の不満を背景にした“見せしめ”とみられている。
一方、財閥トップのサムスン・グループで続いている李健煕会長と実兄の遺産相続争いは最近、１審でいったん李会長の勝訴となったが、家族支配の財閥の“醜い裏面”として世論のひんしゅくを買っている。
“財閥経済”とまでいわれる韓国では、サムスンの売り上げだけでＧＤＰ（国内総生産）の２０％を超え１０大財閥では８０％に達する。
財閥トップへの制裁的な厳罰は、韓国経済の今後にも悪影響を与えかねない。
拍手喝采の世論の一方で経済界には不満や批判がある。朴槿恵大統領は財閥規制強化で財閥の活力が落ちては元も子もないため、規制と成長との兼ね合いに頭を悩ましている