韓国の「隠密介入」に厳しいメッセージ

韓国の「隠密介入」に厳しいメッセージ
円高が修正され出した昨年11月以降、日本はびた一文も円売り介入を実施していない。

この点が決定的に重要である。①日本はデフレから脱却する必要がある②デフレ脱却のためには一段の金融緩和がカギを握る③金融緩和は結果として通貨安を招く――。こうした認識は米国の主流派エコノミストの間では常識であり、オバマ政権も共有している。

韓国が通貨戦争で反日統一戦線を仕掛けようにも、最初から無理があったのだ。もう1つ、誰あろう韓国こそが「覆面介入」による自国通貨安を実施しているという事実がある。

米財務省が年2回発表している「国際経済と為替政策に関する議会報告」（12年11月27日）における韓国（South Korea）の部分を見よう。

韓国は「ウォン相場の乱高下を滑らかにするための介入」を実施しているというが、ウォン売り介入の結果、韓国の外貨準備は11年に113億ドル増え2980億ドルとなり、12年も既に10月までに160億ドル増加している。

国際通貨基金（IMF）も韓国に対する経済審査（4条協議）で、「外貨準備は十分であり、これ以上積み増す必要はない」と指摘している。

IMFの試算によれば、ウォンの実質実効為替相場は0－10％の間でいくぶん過小評価され（moderately undervalued）、過去の平均より7％下回っている。

こうした状況を踏まえ、「我々は韓国当局に引き続き以下の圧力をかける。つまり、彼らの為替介入を無秩序な市場状況という例外的な環境に限定し、介入データの開示を含む為替市場の透明性向上に取り組むことである」という。

要するに、平時の為替市場での隠密介入は許さないぞ、介入するなら市場が大荒れになった場合に限定し、しかも介入の事実は公表しろ、ということだ。

極めて真っ当な要求と言わざるを得ない。ある時は先進国、別の時は新興国という、都合の良い使い分けはもう止めにしろという韓国に対するメッセージともいえる。

人権委も批判した学校非正規職大量解雇、事態広がるか

人権委も批判した学校非正規職大量解雇、事態広がるか
国会の非正規職関連法律改正案は実効性なし...朴槿恵の選択は?
ユン・ジヨン記者 2013.02.28 11:25
朴槿恵政権が就任初期から学校非正規職大量解雇事態にぶつかり、労働懸案の初の試験台に上がった。
朴大統領は大統領選挙前、「2015年までに公共部門の非正規職を無期契約に転換」すると約束し、公共部門非正規職問題を核心的な労働懸案として提起した。

だが朴槿恵(パク・クネ)大統領就任式前後、約1万人の学校非正規職が大量解雇されたことで論議がおきている。事態が悪化し、国家人権委員は大量失職事態の対策を要求している。

2月26日、国会では「期間制勤労者および短時間勤労者保護などに関する法律」と「派遣勤労者保護などに関する法律」の改正案が通過した。だが該当改正案には非正規職の処遇改善の内容がなく、労働界と市民社会が激しく反発している。

現在、学校非正規職労働者たちは大量解雇事態解決を要求して、無期限ハンスト を続けている。

国家人権委員会、「非正規職大量解雇改善の対策を」

2月25日、教育科学技術部が実施した学校非正規職解約実態調査の結果によれば、2月15日に合計6475人の学校非正規職労働者が解約されたことが明らかになった。

学校非正規職労働組合側は、調査から脱落した労働者も集計すれば、実際の解約 人員は1万人にのぼるものと見ている。

学校非正規職労働者たちは毎年1万人規模の大量解雇で深刻な雇用不安に置かれ てきた。政府の学校非正規職対策も現場から乖離しており、大量解雇を防げな い。

実際に、政府は常時持続的業務の担当者は無期契約職に転換・採用すると いう内容の公共部門非正規職雇用改善対策を進め、教科部も同じ内容の学校 非正規職処遇改善対策を出した。

だが現場では、2年以内の短期雇用の後で交替する形で期間制法を悪用し、常時 持続的業務従事者を大量解雇している。

今回大量解雇された労働者も調理従事者、 特殊教育実務員、ケア教室講師、専門相談社など、常時持続的労働者だった。

国家人権委員会は2月27日「教育科学技術部長官、市道教育委員長、学校長は、 非正規職に対する原則的無期契約職転換方針を損なう学校非正規職の大量失職 事態を防ぐため、関連指針を遵守して管理監督を強化しろ」と要求した。

また国家人権委員会は、常時持続的業務従事者の大量失職事態は2年雇用後無期 契約職転換の原則を避けるため、2年以内の短期雇用後に交替する慣行が残って いるためだと説明した。

人権委は「政府の方針にもかかわらず発生が続く学校非正規職の大量失職事態はもう放置できない問題で、改善対策が必要」と強調した。

そのため、△市道 教育委員長および学校長は、雇用労働部の公共部門非正規職雇用改善対策と、 教科部の学校非正規職処遇改善対策を遵守するように教科部長官の管理監督の強化、△市道教育委員長に同じ趣旨で学校長に対する管理監督の強化、△学校 長に政府の非正規職関連対策遵守を要求した。

国会、非正規職関連法律改正案通過
学校非正規職処遇改善とは無関係... 「恩着せ」だと批判
非正規職問題の拡散にともない、26日、国会は期間制勤労者および短時間勤労 者保護などに関する法律と派遣勤労者保護などに関する法律の改正案を通過さ せた。

だが該当改正案は、賃金と賞与金、成果給などの内容しか含まれず、学校非正 規職の大量解雇などの処遇改善問題とはかけ離れている。

実際に今回の改正案は、既存の法律で非正規職差別禁止対象に明示されていた賃金その他の勤労条件を、△賃金、△定期賞与金、名節賞与金など、定期的に支払われる賞与金、△経営成果による成果金、△その他に勤労条件および福利 厚生などに関する事項と具体化しただけだ。

公共輸送労組全会連学校非正規職本部は2月27日に声明書で「今回の法改正で、 学校非正規職の処遇は事実上何も変わらない」とし「政府と政界は、何の内容もない今回の法律改正で恩を着せようとせず、非正規職問題解決のための実質 的な対策にさらに努力しろ」と強調した。

また労組側は、実質的な法改正方向として、△非正規職使用理由制限、△期間 満了解約制限、△労働組合の差別是正申請制度導入、△労働者間待遇差がある場合は期間制、無期契約職無関係に原則的に差別と認定、△国会係留中の教育 公務職法通過を要求した。

一方、ソウル地域学校非正規職連帯会議(連帯会議)は大量解雇事態解決を要求し、18日からソウル市教育庁の前で野宿座り込みを進めてきた。だが学校非正 規職解雇事態が発生し続け、彼らは25日から無期限ハンストに突入した。

連帯会議は「公共部門非正規職問題を解決するという朴槿恵大統領も学校非正 規職労働者の大量解雇事態には沈黙している」とし「ソウル市教育庁、文龍鱗(ムン・ヨンニン)教育監は、女性非正規職解雇労働者の絶叫を無視するな」と要求した。