平成太平記

日常の出来事を書く

【コラム】日本よりガラパゴス化した韓国経済

2013年03月11日 11時48分21秒 | Weblog

【コラム】日本よりガラパゴス化した韓国経済
記事入力 : 2013/03/10
宋義達(ソン・ウィダル)産業部部長待遇
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
 日本の人口と国土面積はそれぞれ韓国の2.5倍、3.8倍だ。しかし、国内総生産(GDP)ベースで見ると、日本の経済力は昨年時点で韓国の5倍以上大きい。

フォーチュン誌が選んだ500大企業に含まれた企業数も日本は68社で、韓国(13社)の5倍に達している。

しかし、2011年に韓国の貿易規模は1兆ドルを超え、世界8位の貿易大国となったほか、年間の海外旅行客が1300万人に達する点、日本を圧倒するほど活発な海外留学などにより、「日本追い越しが視界に入った」という自信感も生まれ始めた。果たして本当にそうだろうか。

 現場の状況は全く異なる。まず、金融産業で韓国の4大銀行が昨年海外事業で稼ぎ出した利益は4232億ウォン(約360億円)だが、これは日本の3大銀行が2012年3月期に上げた海外事業の純利益の6%にすぎない。

その差はざっと16倍だ。日本最大の銀行、三菱東京UFJ銀行による海外事業利益は2640億円で、昨年韓国の金融業界で最も利益を上げた新韓銀行の純利益(2兆1184億ウォン=約1800億円)の1.5倍に達する。
 

韓国の銀行の海外支店数は合計134カ所で、三菱東京UFJ銀行(120カ所)と同水準にすぎない。最近5年間で韓国の銀行の海外支店は14カ所、進出国は1カ国増えたにとどまった。

「グローバル経営」という観点から見て、韓国の金融機関は足踏み状態だ。

 生産台数ベースで世界5位の韓国自動車業界も、毎年2桁台の成長を示す東南アジア6カ国での新車市場シェアはわずか5%強。全体(348万台)の約80%を占める日本車との比較自体が無意味だ。

 海外から韓国への国際化の流れも貧弱だ。

国際物流大手のDHLが発表した昨年の「グローバル連結性指標」によると、韓国のGDPに占める外国直接投資(FDI)の割合は世界140カ国で122位、

総人口に占める移民流入の割合は111位で、日本だけでなく、モザンビーク、ナミビアなどアフリカの開発途上国に比べても低い。

韓国が誘致した国際機関は43で、日本(270)の6分の1であり、タイ(133)、フィリピン(75)よりも少ない。韓国の国際機関で働く外国人常駐職員は平均1.8人にすぎない。

 こうして見てくると、しばしば「ガラパゴス化」しているとされる日本に比べても、むしろ韓国の方がさまざまな面で閉鎖的で、海外攻略に消極的な「井の中のかわず」だ。

言い換えれば、韓国の企業と政府が決心し、「第2の開国宣言」を行う覚悟で、思い切った開放を行い、世界各地への進出を本格化すれば、韓国経済の成長余力と成長率を当初予想よりもはるかに高められるという反証でもある。

見掛けだけのグローバル化ではなく、雇用創出や経済力強化、経済構造の高度化を目指し、資本と技術をもっと海外に送り、そして海外から国内に引き込むという同時多発的な世界化に取り組むべきだ。


“腐敗の温床”鉄道省を解体 中国政府提出の機構改革案に明記

2013年03月11日 10時56分34秒 | Weblog

“腐敗の温床”鉄道省を解体 中国政府提出の機構改革案に明記
2013年3月10日(日)産経
 【北京=矢板明夫】中国国務院(政府)が10日、開会中の全国人民代表大会(全人代=国会に相当)に提出した機構改革案の中には、巨大な利権を背景に「腐敗の温床」といわれた鉄道省の解体が明記されている。

同省は60年以上の歴史に幕を下ろす。行政の効率化を目指す温家宝首相ら改革派の勝利といえるが、同時に進めていた金融、文化などの部門統合は保守派の抵抗でほとんどが見送られ、27あった省庁は25の微減となる。

 馬凱国務院秘書長の説明では、鉄道省の行政部門は交通運輸省に吸収され、鉄道運行を担う営利部門は国有企業「中国鉄道総公司」として再出発する。

鉄道省幹部は産経新聞の取材に「日本の国鉄民営化の経験は大変参考になる。これから勉強したい」と話した。

 1970年代末の改革開放以降、石油工業省、紡績省、電力省など多くの営利部門を持つ省庁は削減されたが、同じく「計画経済時代の遺物」といわれた鉄道省は生き残った。

万里氏、丁関根氏ら鉄道相を経験した有力政治家の抵抗が原因といわれた。2000年以降、高速鉄道建設に伴う財政支出で鉄道省は再び脚光を浴び、巨大な利権ネットワークを形成した。

上海交通大学出身の江沢民前国家主席が後ろ盾となり多くの側近を送り込み、同省は“江派の牙城”といわれた。

 2011年夏に浙江省温州で起きた高速鉄道事故で、鉄道省の安全管理体制やずさんな対応に国民の批判が集中した。

温家宝首相は同省解体を「引退前の最後の大仕事」と位置づけ、次期首相となる李克強政治局常務委員の協力を得て、抵抗勢力を抑えたという。

 機構改革案では、衛生省と「一人っ子政策」を担当する国家人口計画出産委員会を統合し国家衛生計画出産委員会とするほか、食品安全強化のための国家食品薬品監督管理総局を設ける。

しかし、金融、保険、証券の監督部門を統合し「大金融省」とする案や、台湾、香港・マカオ、華僑の担当部門を統合し国家平和統一委員会を作る案は実現せず。省庁を18に減らそうとした温首相らの構想の多くは骨抜きにされた