侵略の定義について（１）～（17）/前田朗Blogから（追記あり）

侵略の定義について（１）

安倍晋三首相の「侵略の定義はない。どちらから見るかで違う」という、日本の侵略を否定するための発言が世界を駆け巡った。
欧米メディアだけではなく、アメリカ政府も反発する姿勢を示した途端、安倍首相は「日本が侵略していないとは一言も言っていない」と弁解をして、見事に膝を屈した。
だったら最初からバカなことを言わなければいいのだが、内心では「侵略ではなかった」と叫んでいるのだろう。
「村山談話を継承する」と言わざるをえなくなったが、それでも「２１世紀の新しい談話を」と追加するのを忘れないのは、何が何でも村山談話を葬り去りたいということだろう。
それはともかく、「侵略の定義」については、安倍首相の嘘をきちんと確認しておく必要がある。
マスメディアでは、安倍発言ばかりがクローズアップされた。
まともな国際法学者は、安倍首相のあまりの無知に呆れて、ほとんどコメントしない。
まともな学者が沈黙するのも当然で、国連総会の「侵略の定義」決議（１９７４年）がある。
もっとも、それを指摘しても、安倍首相とその取り巻きは同じ虚偽を言い続けるだろう。
それはなぜか。
その点も少し考えてみたい。
また、この間のメディアを見ていると、初歩的知識のない人間が大声で事実に反する主張をしている。
首相が率先しているためもあり、誤った認識が広められている。
そこで、今回から「侵略の定義について」と題して数回、関連情報をアップすることにした。
なお、主要な内容は、前田朗『侵略と抵抗』（青木書店、２００５年）に書いた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

侵略の定義は何かを論じる前に、確認しておくべきことがある。
というのも、安部首相は「侵略の定義はない。まとまっていない」と言うが、侵略の定義を明らかにすることを考えているわけではない。
日本の侵略をごまかすことが目的である。
だから、本当に定義があるかないかを問題にしているのではない。
この点を見ておかないと、議論が混乱する。
重要なのは、「さまざまな侵略の定義があったとして、それらのどの定義を採用しても、日本の侵略は明らか」と言うことだ。
http://maeda-akira.blogspot.jp/2013/05/blog-post_9279.html

-----------
１９９７年に採択された国際刑事裁判所（ＩＣＣ）規程第５条は、ＩＣＣの管轄に服する犯罪を、ジェノサイドの罪、人道に対する罪、戦争犯罪、侵略の罪の４つとしている。
ＩＣＣ規程第６条から第８条は、ジェノサイド、人道に対する罪、戦争犯罪について詳細を定めている。
ところが、ＩＣＣ規程には「侵略の罪の定義」がなく、その定義は事後に検討することにされている。
「侵略の罪の定義」はローマ全権外交官会議ではまとめることができなかった。
定義を保留したまま、ＩＣＣ規程本体を採択しておき、「侵略の罪の定義」は後の作業にゆだね、ＩＣＣ締約国会議で要件を定めることにしたものである。
ＩＣＣ規程は侵略の罪を掲げてはいるが、現在は侵略の罪を適用できない。
ＩＣＣ準備会議において「侵略の罪の定義」作業が進められ、ＩＣＣ発足後はＩＣＣ締約国会議で議論が継続されている。

――このことを持ちだして「侵略の定義はない」という主張がなされる。
しかし、ここには初歩的な誤解がある。
「国際法における侵略の定義」（Ａ）は、１９７４年国連総会決議のような例がある。
国際刑事裁判所規程で問題となったのは、単に「侵略の定義」ではなく、「個人の刑事責任を問うための犯罪規定としての侵略の罪の定義」（Ｂ）である。
ＡとＢとはまったくレベルの違う話である。
Ａの定義は存在し、しかも、これに対して国際社会で異論が唱えられていない。
Ｂの定義は１９９７年にはまとまっていなかった。
その後、議論が続いている。安部首相発言のごまかしの謎はここにある。

-------------

『侵略の定義』は有名である。
１９７４年１２月２１日、国連総会は、国連憲章に従って、安保理事会が侵略があるか否かを判断をするさいのガイダンスを提供するために『侵略の定義』決議３３１４（ＸＸＩＸ）を採択した。
この決議は無投票で採択された。　　　　　　　　　　　
　決議は、侵略は違法な武力行使のもっとも重大で危険な形態であるとした。
第１条は、侵略を「ある国家による、他国の主権、領土または政治的独立に対する、また

は国連憲章と合致しないその他の方法での武力行使」と定義している。

第２条は、国連憲章に違反する武力の最初の行使は、侵略行為があることの一見して明らかな証拠であるとしている。

第３条は、宣戦布告の有無に関わらず、侵略行為であることを特徴づける行為のリストを掲げている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（ａ）ある国家による他の国家領土に対する武力による侵攻または攻撃、または、そうした侵攻に引き続く、一時的であっても軍事占領、または武力行使による他国領土またはその一部の併合。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｂ）ある国家の軍隊による他国の領土に対する爆撃、または、ある国家による他国の領土に対する武器の使用。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｃ）他国の軍隊によるある国家の港や海岸の封鎖。　　　　　　　　　　　　　　　　（ｄ）ある国家の軍隊による他国の陸軍、海軍、空軍、海兵隊、空船隊に対する攻撃。　（ｅ）受入国との協定によって他国の領土に駐留する国家の軍隊の、その協定によって設定された条件に違反した行使、または、その協定の期限を越えての他国の領土における駐留の延長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｆ）自国の領土を他国の自由に使えるようにして、第三国に対する侵略行為の準備のために他国に使用させる行為。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｇ）ある国家の部隊、集団、不正規兵または傭兵の送出であって、上記に掲げられたものに匹敵する重大な他国に対する軍隊の行為をもたらすこと、またはそれへの実質的関与。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

第４条は、この行為のリストは網羅的ではなく、安保理事会がその他の行為が国連憲章の
もとで侵略であると判断することがあると認めている。

第５条第１項は、政治、経済、軍事その他のいかなる性質の考慮も侵略を正当化しないとしている。
http://maeda-akira.blogspot.jp/2013/05/blog-post_23.html

------------

第２次大戦後、国連憲章は紛争解決手段としての武力行使という考えを否定した。
第１次大戦後の国際連盟のもとで達成した不戦条約が踏みにじられた経験をもとに、国連中心の集団安全保障体制をつくりつつ、不戦条約を継承・発展させて、武力行使の制限を試みた。
国連憲章第２条第４項は「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない」とした。
この条項の解釈は、安保理事会、国連総会、国際司法裁判所によって検討されてきた。
国連における議論は、国際政治の対抗の中で行なわれ、東西対立をはじめとする緊張関係の中で進められたので、侵略という用語もきわめてイデオロギー的に使われた。
そのため、法的意義については疑問が指摘されるが、議論の積み重ねを無視することはできない。　　　　　　　　国連憲章第２４条によれば、安保理事会は国際平和と安全の維持に責任を有するので、国連憲章第３９条に従って、平和に対する脅威、平和の破壊、侵略行為の存否を判断する権限を有する。
また、国際平和と安全の維持または回復のために必要な手段を勧告し決定する権限を有する。
そこで、安保理事会は侵略行為について議論を重ねてきた。
次回からいくつか紹介する。
http://maeda-akira.blogspot.jp/2013/05/blog-post_5035.html

--------------

国連安保理事会における侵略認定の議論は、南ローデシア、南アフリカ、ベニン、チュニジア、イラクに関して行われた。
安保理事会は、１９７０年代に、南ローデシアによるアンゴラ、ボツワナ、モザンビーク、ザンビアなどに対する侵略行為に関する一連の非難決議を採択している。
１９７３年２月２日の決議３２６（１９７３）は、南ローデシアによるザンビアに対する侵略行為に言及している。
南ローデシアにおける不法な政権が、ザンビアの安全と経済に対して行っている侵略行為によって作り出された状況に重大な関心を表明し、南ローデシアの状況が国際平和と安全にとって脅威となっていることを確認し、最近になって状況が悪化しているとし、侵略行為によって人命と財産の破壊が行われていることに深い衝撃を表明している。
本決議は賛成１３、反対なし、棄権２（英米）で採択された。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９７９年１１月２３日の決議４５５（１９７９）は、南ローデシアが南アフリカと共謀してザンビアに行った侵略行為に言及している。
ローデシアがザンビアの主権や領土に対して行っている敵対行為と侵略行為に重大な関心を表明し、南アフリカが共謀のもとに侵略行為を繰り返していることにも重大な関心を表明し、人命と財産破壊の悲劇に悲しみを表明し、南ローデシアによる悪意に満ちた侵略行為、人種差別主義的体制を確認し、強く非難し、南アフリカに対しても強く非難している。
全会一致で採択された。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １９７３年決議は、国連『侵略の定義』（１９７４年）よりも前になされている。
つまり、『侵略の定義』によって初めて侵略の定義が明らかになったと考えられてはいないことを意味する。
http://maeda-akira.blogspot.jp/2013/05/blog-post_6014.html

---------

１９７６年から１９８７年にかけて、安保理事会は、南アフリカによるアンゴラ、ボツワナ、レソト、セイシェルなどに対する侵略行為に関する一連の非難決議を採択した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９７６年３月３１日の決議３８７（１９７６）は、南アフリカによるアンゴラに対する武力侵略に言及した。
南アフリカがアンゴラに対して行っている主権と領土に対する侵略行為に重大な関心を表明し、侵略するためのナミビア領の利用を非難し、アンゴラ侵略による侵害や破壊に重大な関心を表明し、アンゴラに対する侵略を非難した。
賛成９、反対なし、棄権５（仏伊日英米）である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９８４年１月６日の決議５４６（１９８４）は、南アフリカによるアンゴラ爆撃と部分占領に言及している。
南アフリカの人種主義政権がアンゴラの主権、領空および領土に対して行っている爆撃や侵略行為に重大な関心を表明し、爆撃、軍事攻撃、占領による人命の悲劇的損失や破壊に悲しみを表明し、爆撃と占領によってアンゴラの主権を侵害し国際平和と安全に危険をもたらしていることを強く非難し、アンゴラには国連憲章第５１条に従って自衛権を行使する権利があることを確認し、アンゴラには人命と財産の損失について適切な補償を求める権利があることを確認した。
賛成１３、反対なし、棄権２（英米）である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９８５年９月２０日の決議５７１（１９８５）は、南アフリカがアンゴラに侵略行為と軍事侵略を繰り返し継続していることを取り上げ、１９８５年６月２１日の決議５６８（１９８５）は、南アフリカによるボツワナに対する侵略を取り上げ、それぞれ、人命の損失や破壊に衝撃を受けたことを表明し、こうした侵略行為が南アフリカにおける危険な状況をさらに悪化させることに関心を表明した。
全会一致で採択。
http://maeda-akira.blogspot.jp/2013/05/blog-post_4041.html

---------------

侵略の認定は、安保理事会だけでなく、国連総会でも行われた。
具体例としては、朝鮮戦争、ナミビア、南アフリカ、ギニアビサウ、中東、ボスニア・ヘルツイェゴヴィナなどがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９６０年代から８０年代にかけて、南アフリカがナミビアを占領したことに対して、国連総会は侵略であるとして何度も非難決議を行った。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９７８年５月３日の決議Ｓ－９／２は、南アフリカによるナミビア不法占領はナミビア人民と国連に対する継続的侵略行為であることを強調し、南アフリカ占領当局の侵略政策がアンゴラやザンビアなど近隣諸国の領土に侵犯する侵略行為にあらわれていると述べた。
賛成１１９、反対なし、棄権２であった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９８１年１２月１０日の決議３６／１２１Ａ以後、国連総会は、南アフリカのナミビア占領は『侵略の定義』にいう侵略であるとした。
南アフリカによるナミビアの違法な植民地占領はナミビア人民に対する侵略であり、国連当局に対する挑戦であることを強調し、『侵略の定義』の意味での侵略にあたると宣言し、南アフリカのナミビア占領を強く非難し、さらにアンゴラ、ボツワナ、モザンビーク、ザンビア、ジンバブエに対する侵略行為を告発し、アンゴラ侵略における主権と領土の侵犯を強く非難した。
賛成１２０、反対なし、棄権２７であった。
国連総会はその後も８度にわたって同様の決議を繰り返した。
それらの決議において反対投票をした国は一つもない
http://maeda-akira.blogspot.jp/2013/05/blog-post_27.html

---------------

国連総会は、１９４７年１１月２９日の決議１８１（ＩＩ）において、将来のパレスチナ政府に関連して、平和に対する脅威や侵略行為に言及した。
その後も多数の決議が行われた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９８１年１１月１３日の決議３６／２７は、イスラエルによるイラクの核施設に対する攻撃を扱った。
イラクの核施設に対する攻撃という前例のないイスラエルの侵略行為が国際平和と安全の重大な脅威であることに警鐘を発し、イスラエルがアメリカから提供された武器でアラブ諸国に対する侵略行為を行っていることに重大な関心を表明し、核施設攻撃を繰り返すという威嚇を行っていることを非難し、国連憲章に違反する前例のない侵略行為を強く非難し、核施設に対する武力攻撃や威嚇を中止するよう警告した。
賛成１０９、反対２、棄権３４である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９８２年１１月１６日の決議３７／１８は、イスラエルの侵略行為が危険でエスカレートしていることに重大な警鐘を発し、核施設攻撃の威嚇を続けていることに重大な関心を表明し、イスラエルの侵略行為や威嚇を強く非難し、核施設攻撃の威嚇の撤回を要求し、イスラエルの侵略行為は諸国の科学技術の主権の侵害と否定であると判定した。
賛成１１９、反対２、棄権１３である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９８１年１２月１７日の決議３６／２２６Ａは、イスラエルによるレバノン侵略と、都市村落の爆撃による破壊を強く非難した。
賛成９４、反対１６、棄権２８である。
１９８０年代、国連総会は、パレスチナ人民の状況に関する多数の決議を繰り返した。
１９８１年１２月１７日の決議３６／２２６Ａは、占領下パレスチナなどにおけるイスラエルの侵略は国連憲章と国際法原則に違反するとした
http://maeda-akira.blogspot.jp/2013/05/blog-post_28.html

----------------

国際司法裁判所（ＩＣＪ）は、国連憲章第９２条に基づく国連の主要な司法機関である。ＩＣＪは、国連総会、安保理事会、その他の国連機関などの要請に応じて法律問題についての勧告的意見を出す権限を有する。
また、ＩＣＪ規程第３６条に従って国家間の法的紛争について決定を下す。
ＩＣＪでは、侵略の認定や紛争解決の権限について議論がなされた。
というのも、安保理事会と国連総会の役割分担が重なっている可能性があったからである。
国連憲章の解釈として国連機関のいずれが権限を有するかと言う問題である。
詳細は省略。
具体的な法的紛争としては、ニカラグア事件が有名である。
ニカラグアは、アメリカが国連憲章第２条第４項の武力行使や威嚇の禁止に違反し、慣習国際法のもとでの責務に違反し、陸海空軍の攻撃によってニカラグアの主権を侵害したと主張した。
アメリカは、ＩＣＪには管轄権がないと主張しつつ、自衛権を正当化根拠とした。
ニカラグアはアメリカが侵略を行ったとまでは主張していなかった。
しかし、ＩＣＪは『侵略の定義』を参照したうえで、国連憲章第２条第４項における武力行使の禁止について検討し、武力行使のもっとも重大な形態とその他の形態を区別するために国際法の検討を行った結果、『侵略の定義』第３条（ｇ）にいう行為の記述は慣習国際法に反映されているとした。
ＩＣＪは、慣習法においては、武力攻撃の禁止は、軍事行動がその規模や帰結において単なる国境紛争ではなく武力攻撃として特徴付けられるようなものであれば、ある国家が他国の領土に軍隊を送ることにもあてはまることを否定する理由はないとした。
ここで重要なタームが慣習国際法である。
慣習国際法としての侵略の禁止について検討する必要が出てくる。
この点は後日。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以上のように、国連安保理事会、総会、ＩＣＪなどで侵略の認定が行なわれ、その積み重ねの中で侵略の定義が確認されてきた。
http://maeda-akira.blogspot.jp/2013/05/blog-post_2245.html

--------------------

これまで第二次大戦後、国連における侵略の定義についてみてきた。
今回から、第二次大戦前の議論を見て行くが、その際、重要なことの一つに国際法の法源とは何か、がある。
一般の人は慣習国際法を理解していないことが多い。
侵略についても、日本軍「慰安婦」問題における奴隷概念についても、人道に対する罪概念についても、それを理解するためには、慣習国際法を知る必要がある。
ところが、法律について一知半解の知識を持った人ほど、例えば、刑法の議論で罪刑法定原則に関連して「慣習法の禁止」があることを持ちだして、慣習法は認められないかのごとく主張する例が良く見られる。
たしかに、日本の刑法について考える場合は、日本は成文法主義をとっているので、慣習法による処罰は認められない。
しかし、コモンローの場合には必ずしもそうは言えない。
まして、国際法では慣習国際法こそが主要な法源である。
以下は、『コンサイス法律学用語辞典』（三省堂、２００３年）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＜慣習国際法――条約と並ぶ国際法の主要な法源。国際慣習法ともいう。
一般に慣習国際法は大多数の国家が同じような状況において同様の行為（作為および不作為）を反復しているという意味での一般慣行と、当該行為が法的に要請されているという観念に基づいているという意味での法的確信（法的信念）を要件として成立するとされる。
慣習国際法の規則は成立時期の特定や、不文法であるため規則の内容の確定が困難な場合もあるが、統一的立法機関を欠く国際社会では普遍的に適用する法として大きな役割を果たしている。＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 第二次大戦前又は大戦時に侵略の定義が国際的に成立していたか否かは、条約などの成文法における定義があったか否かとともに、慣習国際法上の定義があると考えられていたか否かをも議論しておく必要がある。
http://maeda-akira.blogspot.jp/2013/05/blog-post_4787.html

----------------

ニュルンベルク・東京裁判における平和に対する罪が、１９２９年の不戦条約に結実した＜戦争の違法化＞に由来することはよく知られる。
その出発点は、言うまでもなく第一次大戦における悲惨な歴史的経験であった。
それゆえ、国際連盟の創設から不戦条約への流れを見ておくことが必要となる。
もっとも、本来ならばウェストファリア体制そのものに遡り、正戦論や無差別戦争観の意味を確認しておく必要があるが、ここでは省略する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第一次大戦勃発によって国際法の無力さが痛感された。
正戦論の破綻から無差別戦争観の道が開かれ、第一次大戦という悲惨な戦争をもたらした。
そこで戦争の規制という課題が意識され、そのための法的枠組みづくりが始まった。
１９１９年のパリ講和会議では「戦争を開始した者の責任及び処罰の執行に関する委員会」が設立された。
委員会報告書は、第一次大戦中に行われた戦争犯罪を追及することを明示し、その犯罪として、第１に戦争を開始した行為、第２に戦争法規慣例違反を検討した。
報告書は、戦争を開始した行為については、語義の正確な意味での戦争犯罪ではなく、刑事裁判で取り扱うことはできないとした。
侵略戦争を犯罪とする実体法の伝統が存在しなかったうえ、極めて政治的な問題であって犯罪の実行行為性も明確とは言えなかったためである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかし、１９１９年６月２８日のヴェルサイユ条約第２２７条は、前ドイツ皇帝ヴィルヘルム二世を「国際道義及び条約の神聖に対する重大な犯罪」を理由に訴追することとし、特別法廷を設置することにした。
ウィルソン・アメリカ大統領がヴィルヘルム二世の政治的犯罪を独立に裁くことを主張したためである。
実際にはヴィルヘルム二世はオランダに亡命し、オランダはヴィルヘルム二世の引渡しを拒んだので、裁判は実現しなかった。
ヴェルサイユ条約第２２７条は戦争違法観に立って、しかも個人処罰を明示した点で、国際法の革新と評価されている。
その内容が抽象的で、制度的にも確立していないという限界が指摘されるが、最初の国際戦犯法廷の企図として重要である。
http://maeda-akira.blogspot.jp/2013/06/blog-post_3.html

--------------

国際連盟において、国際平和を維持するためのさらなる方策が模索された。
ウィルソン大統領が国際連盟設立を提唱したにもかかわらず、アメリカが国際連盟に加盟しなかったため、国際連盟だけで国際平和を達成することはできない。
国際連盟における議論を進展させるとともに、国際連盟の外でも国際平和の枠組みを定立しなければならなかった。
国際連盟では戦争の規制に向けた多国間の努力が始まった。
連盟規約は、戦争はすべての締約国の関心事項であり、連盟規約に違反して軍事行動に訴えた国には制裁を科すとしていた。
その具体的内容をどのように構築するかが課題であった。
１９２３年の連盟総会に提出された「相互援助条約案」は「侵略戦争は国際的犯罪である」とし、被侵略国に援助を与えることを規定していた。カーネギー国際平和財団の援助を受けたアメリカの国際法学者も、相互援助条約案について検討して、代案をまとめている。
これは民間の代案であるが、国際連盟では「アメリカ案」と呼んでいたという。
１９２４年の連盟総会では、相互援助条約案とアメリカ案をめぐる議論がなされたが、結局まとまらなかったため「ジュネーヴ議定書（国際紛争平和的処理に関する議定書）」が採択された。
ジュネーヴ議定書は、国際連盟規約の延長上にあり、集団安全保障としての制裁措置と、戦争に代替する平和的解決措置を規定している。
①平和的解決への義務、②軍縮の達成、③制裁の実行という３つの具体的方策が示された。
しかし、結局この試みは現実化することがなかった。
http://maeda-akira.blogspot.jp/2013/06/blog-post_4.html

-------------

アメリカは国際連盟に入らなかったが、この間にアメリカで＜戦争の違法化＞運動が盛り上がった。
運動を始めたのはシカゴの弁護士サルモン・レヴィンソンであった。
レヴィンソンは１９１８年、「戦争の法的地位」という論文を書いて戦争の違法化を唱えた。
１９２１年、レヴィンソンを主導者として「戦争違法化アメリカ委員会」が設立され、レヴィンソンは『戦争違法化計画』というパンフレットを出版して各方面に送付した。
＜戦争の違法化＞運動は１９２０年代アメリカで急速に広がった。
第一次大戦の悲劇を前にした運動であり、スローガンは単純明快であった。
国際連盟加入と異なって、＜戦争の違法化＞自体はアメリカ政府の責任や義務を追加しない。
現実の外交においても新たな進展が見られた。
１９２７年、ブリアン・フランス首相がアメリカに対して二国間条約の締結を提案した。
ケロッグ・アメリカ国務長官はこれを受けて、多国間条約の提案を返した。
そこでアメリカ、フランス、イギリス、イタリア、日本などと協議を重ねた末に、１９２８年、ついに「不戦条約（ケロッグ・ブリアン条約）」が締結された。
不戦条約第１条は「締約国は、国際紛争解決のため戦争に訴えることを非とし、かつその相互関係において国家の政策の手段としての戦争を放棄することをその各自の人民の名において厳粛に宣言する」とした。
第二条は「締約国は、相互間に起こることあるべき一切の紛争または紛議は、その性質または起因の如何を問わず、平和的手段によるの外これが処理または解決を求めざることを約す」とした。
当事国は６０ヶ国におよんだ。不戦条約は戦争の放棄と平和的解決を規定するのみで、ジュネーヴ議定書のように制裁措置を予定していない。
締約国が、国際紛争解決の手段としては戦争に訴えないことを約束し、紛争を平和的に解決することを明言するというものであり、制度的な担保は規定されてはいなかった。
　しかし、不戦条約にアメリカが入ったことによって、国際連盟とアメリカとの連結が実現し、当事国が当時の主権国家のほとんどである六〇ヶ国になったことで、不戦条約体制が国際的に形成された。
その体制に対して暴力的に挑戦したのが、１９３０年代のナチス・ドイツや日本軍国主義であった。
不戦条約に対するアメリカ、フランス、イギリス等と日本との対応の違いは、篠原初枝『戦争の法から平和の法へ』と、伊香俊哉『近代日本と戦争違法化体制』の２冊を読むことでよく理解できる。
アメリカ国際法学会でもさまざまな議論がなされたが、不戦条約の意義と本質を踏まえて、アメリカがこのような条約を締結したことの意義が理解されていた。
しかし、中国での権益を重視した日本は、満州における軍事行動という形で、不戦条約の歴史的意義を逆照することになった。
http://maeda-akira.blogspot.jp/2013/06/blog-post_6.html

-----

レヴィンソンと戦争の違法化について数回補足説明したい。
詳しくは前田朗『民衆法廷入門』（耕文社）参照。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

近代国民国家は軍隊を保有し、戦争をする権限を持ち、現に戦争を繰り返していた。
国際法の世界も、主権国家の論理で構築されていたから、国際法の領域に戦時国際法が形成されていた。
戦争を回避するための方策が練られたが、それでも戦争が起きるのだから、国際法は戦争法規を手配しなければならなかった。
第１次世界大戦は、国際法における戦争観念の変化を要請した。
第１次大戦以前にも、ジュネーヴ条約（赤十字条約）やハーグ条約（１８９９年、１９０７年）が締結され、戦争行為の規制は進められていた。
しかし、戦争を防げなかったし、戦時における非人道的行為も防げなかった。
第１次大戦への反省は、国際連盟設立につながった。国際連盟において新しい戦争規制の試みが模索された。
国際連盟規約１１条は、戦争はすべての締約国の関心であるとし、１６条は連盟規約に違反して軍事行動に出た国家に制裁を科すとしていた。
いわば集団安全保障システムである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

同時に、連盟は軍縮を目指した。１９２１年の連盟総会は軍縮を議題として取り上げ、具体案を策定するための暫定混合委員会を設立した。
しかし、１９２２年の連盟総会で、軍縮だけを進めることは防衛力が低下して自国の安全を保てないという意見が強まり、安全保障体制の確立が要請された。
軍縮と安全保障体制という２本柱で戦争を規制する試みである。
そこで１９２３年の連盟総会に「相互援助条約案」が提出された。
条約案１条は、締約国は「侵略戦争は国際犯罪である」と厳粛に宣言するとし、被侵略国への援助を規定していた。
侵略戦争は国際犯罪であるという思想の表明である。連盟総会は条約案を加盟国に送付して検討を依頼した。　　

ところが、アメリカは国際連盟に加盟していない。
ウィルソン大統領が国際連盟結成を提唱したにもかかわらず、アメリカは連盟に加盟しなかった。
世界平和を問題とする以上、アメリカの動向を無視できない。
連盟という史上初の試みは、アメリカ抜きの国際機関という限界の中で模索を続けていた。
アメリカでは、相互援助条約案とは別に、カーネギー国際平和財団の協力を得て、民間の国際法学者が議論を継続し、相互援助条約案に対する「対案」を作成した。
これは民間の案ではあったが、連盟では事実上の「アメリカ案」として受け止められていた。
「アメリカ案」では、常設国際司法裁判所による侵略の認定を提言していた。
１９２４年の連盟総会は、相互援助条約案と「アメリカ案」を検討したうえで、新たに「ジュネーヴ議定書（国際紛争平和処理に関する議定書）」を作成した。
議定書は、戦争に代わる手段としての平和的紛争解決を提案しつつ、安全保障システムをつくることを明示していた。
各国に、平和的解決の義務を持たせ、同時に軍縮を進め、違反した国家への制裁を行うという考えである。
当時としては画期的な考案であったと思われる。
戦争を規制し、平和を求め、軍縮を目指す国際的な動きは、国際連盟とアメリカの橋渡しの試みとしても意義を持っていた。
こうして国際法における戦争の規制が徐々に進んできたが、それでも国際法は戦争を禁止はしていなかった。
国際法が戦争を禁止していない－－このことに驚いたのは、シカゴの弁護士サルモン・レヴィンソンであった。
レヴィンソンはやがて＜戦争の違法化＞を提唱して、運動を進めていくことになる。
http://maeda-akira.blogspot.jp/2013/06/blog-post_9.html

--------------

　シカゴの弁護士レヴィンソンは、国際法について研究したことはなかった。
しかし、第１次大戦の悲劇は、戦争予防の必要性を意識させ、戦争における非人道的行為の予防を痛感させた。
国際法の著作を紐解いたレヴィンソンは、国際法の世界では戦争が違法とはされていないことを知って驚いた。
国際法は、むしろ戦争を根拠づけ、合理化していた。
当時の国際法も一応は戦争手段の規制に向けられていたが、戦争を違法化するべきだという立場から見れば、国際法は逆に戦争を正当化する役割を果たしていた。
１９１８年３月、レヴィンソンは、国際法学者が役割を果たさないのなら自分がその役割を買って出るしかないとばかりに、論文「戦争の法的地位」（『ニュー・リパブリック』１４号、１９１８年）を発表した。
戦争が合法だとすれば戦争に反対することは論理的に説明できないとして、戦争反対の立場から＜戦争の違法化＞を唱えた。
レヴィンソンの立場は簡単明瞭である。
国家に戦争権限があるとすれば、国民は戦争反対の運動をすることができるのか。
国家が戦争できるのはどのような理由か。
国民が反対できるのはどのような理由か。
国家には本当に戦争権限があるのか。
こうしてレヴィンソンは戦争を違法とする運動が必要だと唱えた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１９２１年末、レヴィンソンは「戦争違法化アメリカ委員会」を組織して、アメリカ内外での運動を始めた。
レヴィンソンは自費で『戦争違法化の計画』というパンフレットを出版して、全米の議員や学者や活動家に送付した。
その後も、レヴィンソンは一貫して戦争違法化を追及し、論文「戦争違法化条約の提唱」（『クリスチャン・センチュリー』４５号、１９２６年）、「戦争制度を廃止する」（『クリスチャン・センチュリー』６３号、１９２８年）を執筆している。
レヴィンソンに共鳴した哲学者デューイは、このパンフレットのために序文を執筆し、戦争違法化の広報に努めた。
上院議員ボラーもレヴィンソンを支え、１９２３年と１９２６年に上院に戦争違法化を求める決議案を上程した。　　　こうして戦争違法化運動は全米に広がっていった。
第１に、スローガンが単純明瞭で誰もが支持しうるものであった。
第２に、デューイやボラーなどの著名人が協力した。
第３に、戦争違法化はアメリカ政府に何らの義務を課していない。
こうして教会や女性の運動に支持を広げたという。
１９２０年代アメリカの政治雑誌等には戦争違法化に関連する論考がいくつも見られる。
　レヴィンソンは、戦争違法化の必要性を決闘との比喩で説明する。
かつて決闘が合法的な時代があった。
決闘は禁止されていないから、存在していたのはいかに行うかという「決闘の規則」であった。
しかし、やがて決闘は許されないと考えられて、決闘は禁止された。
禁止されると、決闘は殺人等の犯罪として扱われるようになった。
決闘だけではない。
かつて海賊は国際法によって禁止されていなかった。
奴隷制も禁止されていなかった。
決闘も海賊も奴隷制も、それを当然視していた人々がいたが、今日では誰もがその違法性を共通に認識している。
戦争についても同じことが言える。
戦争を違法化することができれば、やがて戦争を廃止することができるのではないか。
今日の目から見て、いかにも牧歌的と映るかもしれないが、レヴィンソンの論理は明瞭である。
http://maeda-akira.blogspot.jp/2013/06/blog-post_11.html

-------------

第１次大戦中、国際法が戦争を禁止していないことに驚いたシカゴの弁護士レヴィンソンは、１９１８年の論文「戦争の法的地位」を手始めに、パンフレット「戦争違法化の計画」や論文「戦争違法化条約の提唱」「戦争制度を廃止する」を発表した。
１９２２年末、「戦争違法化アメリカ委員会」を組織して、本格的に運動を始めた。上院議員ボラーは、戦争違法化を求める決議案を上院に上程した。
さらに、レヴィンソンの論文「戦争の違法化」をアメリカ政府の出版物として出版することに成功した。
レヴィンソン「戦争違法化」（ワシントン政府印刷局、１９２２年）である。
ボラーや哲学者デューイの協力で力を得た戦争違法化運動は１９２０年代アメリカで大きな流れとなっていった。
教会や女性の平和運動が戦争違法化運動に加わっていった。
戦争違法化を推進したレヴィンソン自身、弁護士とはいえ、第１次大戦以前は国際法には関心がなく、第１次大戦に直面しての疑問を正すために国際法を紐解き、戦争が禁止されていないことに驚いて、戦争違法化運動を始めた。
運動の担い手は教会や女性の平和運動であった。
それでは、専門の国際法学者の反応はどうであっただろうか。
ウオルター・リップマンは、論文「戦争の違法化」（「アトランティック・マンスリー」１３２号、１９２３年）において、疑問を投げかけた。
第１に、ボラーが戦争違法化運動を支持していることへの政治的批判である。
というのも、ボラーは、アメリカの国際連盟加盟に反対した「非妥協派」議員の一人であったし、常設国際司法裁判所にも反対していた。
つまり、戦争防止のための制度の創設にボラーは反対してきたはずである。
世界の大半の諸国が参加している国際連盟への参加を唱えずに、戦争違法化を唱えることは矛盾ではないのか。


第２に、より本質的な批判として、リップマンは戦争違法化思想そのものに疑問を提起した。
戦争違法化思想は、国家間紛争の解決にとって法による規制の可能性に過大な期待を寄せすぎている。
逆に言えば、会議、妥協、交渉などの政治的手段の意義を過小評価する危険性があるという批判である。
第１次大戦と第２次大戦の間の戦間期に登場した「新しい国際法学」のスターの一人であったクインシー・ライトも、論文「戦争の違法化」（「アメリカ国際法雑誌」１９号、１９２５年）において、疑問を提起した。
ライトは、レヴィンソンの思想が倫理的・道義的な拘束力に着眼したものであるとし、単に戦争違法化を唱えても、十分な組織的担保がなければ意味がないと論じた。
戦争の規制のためには、もっと精緻な法概念が必要であり、責任、侵略、制裁などの国際法概念を明確にし、実効的な組織の裏づけを得て初めて戦争違法化が実現できるとした。

このように、国際法の「素人」であったレヴィンソンが提唱した戦争違法化運動は、専門の国際法学者からは批判を受けることとなった。
その意味をどのように考えるべきだろうか。
第１に、戦争違法化思想と運動は、単純明快なスローガンに発して、戦争違法化を宣言する国際協定を求めるという単純明快な目標を設定していた。
それまでも反戦平和の思想や論理には長い歴史があるが、「戦争違法化」という端的な目標が民衆の支持を得たことを確認するべきであろう。
第２に、ボラーなどの協力によってレヴィンソンの論文が政府出版物となったことは大きな成果であったが、それも第１次大戦を経験した世論の反戦意識が背景にあってのことであろう。
第３に、リップマンの批判は法的手段の偏重を戒めて政治的手段を強調するものであり、ライトの批判はより精緻な法論理と法制度を強調するものであり、方向はまったく異なる。
国際法学者であるが故に、戦争違法化という単純明快な方策の限界を見抜き、より複雑な国際政治と国際法の現実を踏まえた論議の積み重ねを提唱したものである。
しかし、国際政治の現実は、「素人」レヴィンソンの夢にたぐり寄せられ、不戦条約を実現することになる。
http://maeda-akira.blogspot.jp/2013/06/blog-post_9322.html

---------------

シカゴの弁護士レヴィンソンが始めた戦争違法化運動は、第１次大戦後のアメリカ世論に大きな支持を得ることに成功し、やがて大西洋を横断して、西欧に波及していった。
１９２０年代、国際連盟では、戦争を規制し、国際社会の平和と安定を実現するために様々な試みが続けられていた。
１９２３年の相互援助条約案、１９２４年のジュネーヴ議定書などである。
相互援助条約案もジュネーヴ議定書も条約として成立しなかったが、１９２５年、英・独・仏・伊・ベルギー５カ国が締結したロカルノ条約は、ドイツとベルギー間の戦争、およびドイツとフランスの間の戦争を防止するために、３カ国と、保証国としてイギリスおよびイタリアが加わっている。
ロカルノ条約は、３カ国がいかなる場合においても、相手国へ攻撃または侵入し、あるいは戦争に訴えないことを相互に約束した。
実定法上はじめて、国際紛争解決のために戦争に訴えることを禁止した。
また、戦争手段の規制も、１９０７年のハーグ諸条約に加えて、１９２２年の毒ガス制限ワシントン条約案、１９２３年の空戦規則案、１９２５年の毒ガス議定書、１９２９年の捕虜ジュネーヴ条約を経て、１９３０年のロンドン海軍軍縮条約へと進展していった。
この時期の戦争規制と安全保障に対する難点は、国際連盟が主要大国を網羅していないことであった。
国際連盟の設立を提案したのはウィルソン米大統領であったが、アメリカは国内の反対が強かったために、国際連盟に加盟していない。
こうした流れの中で、戦争違法化運動が国際連盟とアメリカを結びつける役割を果たすことになった。
１９２７年、ブリアン仏首相は、アメリカに対して相互不可侵条約の締結を提案した。
ロカルノ条約が西欧だけの戦争禁止条約であったのに対して、大西洋をまたいだ条約の提案である。
この提案を受けたケロッグ米国務長官は、仏米間だけでなく、多国間条約とすることを提案した。
仏米に加えて、英伊日などの協議の結果、１９２８年、パリで不戦条約（ケロッグ・ブリアン条約）が取り結ばれた。
不戦条約は、不戦条約第１条は、「締約国は、国際紛争解決のため戦争に訴えることを非とし、かつその相互関係において国家の政策の手段としての戦争を放棄することをその各自の人民の名において厳粛に宣言する」とし、第２条は、「締約国は、相互間に起こることあるべき一切の紛争または紛議は、その性質または起因の如何を問わず、平和的手段によるの外これが処理または解決を求めざることを約す」とした。
不戦条約は、戦争放棄と紛争の平和的解決を謳った僅か２カ条の宣言的条約であり、戦争や紛争の定義も行わず、条約遵守の監視メカニズムも予定されていなかった。
このため締結当時から様々の批判を受けていた。
紛争の平和的解決といいながら解決のための国際手続きを用意していない。
条約違反に対する制裁もない。
６３カ国が加入したが、多くは「自衛戦争の留保」を行ったために、自衛を口実とした戦争を許す結果になってしまった。
国際連盟が準備したジュネーヴ議定書では、少なくとも集団安全保障としての制裁措置と、戦争に代替する平和的解決措置を規定していた。
（１）平和的解決への義務、（２）軍縮の達成、（３）制裁の実行という３つの具体的方策が示された。
この意味では不戦条約は不備な条約であった。
しかし、それだからこそ普遍的な宣言として成立しえたのである。
そして、不戦条約が到達した戦争違法化は、まさにレヴィンソンの思想に通じるものであった。
戦争違法化を宣言し、その思想を普遍的に通有させ、法規範の意義を浮き彫りにさせるというレヴィンソンの発想と同じなのである。
リップマンやライトがまさに同じ理由で非難していたことを想起すれば、普遍を現実化しようというレヴィンソンの夢に凱歌があがったといえよう。
http://maeda-akira.blogspot.jp/2013/06/blog-post_13.html

よろしければ、下のマークをクリックして！


よろしければ、もう一回！