日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１６日、沖縄県の在日米軍に風俗業の活用を提案したことについて、「国も価値観も違う他国への話の仕方として不適切だった。僕に国際感覚がなかった」と話し、表現が不適切だったことを認めた。一方で、「風俗業を活用すべきだ」とする主張自体は撤回せず、従軍慰安婦を巡る一連の発言についても問題はないとの考えを示した。市役所で記者団に語った。
橋下氏は米兵の性犯罪を抑止するために「風俗業を活用してほしい」と海兵隊司令官に提案したことを明らかにしている。橋下氏は「米国では風俗と聞くと、すぐ売買春と思いつく。米国の文化や価値観への認識が甘かった」と話した。ただ、風俗業の活用自体は撤回しなかった。また、橋下氏は１６日朝、フジテレビの番組にも出演し、従軍慰安婦制度を「当時は必要だった」とする発言について「日本だけが非難されることなのか。波紋を起こしながらでも、議論をしていくのが世界のスタンダード」などと話した。【茶谷亮】
http://mainichi.jp/select/news/20130516k0000e010188000c.html
日本維新の会の橋下共同代表は１６日午前のフジテレビの番組で、在日米軍に風俗業の活用を働きかけた自らの発言について、「表現の拙さがあった。アメリカの風俗文化について認識が足りなかった。国際感覚が乏しかったかもしれない。非常に反省すべきところだ」と釈明した。
ただ、「（違法な）買春を勧めたわけではない」とも語った。
いわゆる従軍慰安婦問題に関しては、「戦場での性の問題、各国でひどいことをやっていたにもかかわらず、日本だけがどうして批判を受けているのか」と指摘。その上で「強制連行があったのかどうか、（１９９３年の）河野談話では認めているようだが２００７年の閣議決定では否定している。はっきりしないから世界から非難を受けている」と述べた。近く元慰安婦と面会することも明らかにした。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130516-OYT1T00549.htm?from=ylist
日本維新の会の橋下共同代表は１６日朝、沖縄のアメリカ軍に風俗業の活用を提案したことについて、表現が不適切だったことを認めた。一方で、発言の趣旨は撤回しないとしている。
橋下共同代表「（アメリカの）風俗文化、性に対する考え方、価値観への認識が甘かったことは間違いない」「日本で認められていることと、アメリカが認めることの違いについて、ここは慎重に考えなくてはいけなかった。このあたりが国際感覚に乏しかったということが僕の一番の欠点」
橋下共同代表は１６日朝、沖縄のアメリカ軍に風俗業を活用するよう提案したことについて、自分自身の話の順序や表現が不適切だったと認めた。海外出身者らからの指摘を受け、考えを改めたという。
一方で、沖縄での問題を解決するために、発言の趣旨を撤回する考えはないことを改めて示した。
http://news24.jp/articles/2013/05/16/04228660.html
*******
橋下氏発言：売春一掃活動を否定/沖縄タイムス
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-05-16_49300
【東京】県関係の野党国会議員でつくる「うりずんの会」（会長・照屋寛徳衆院議員）は１５日、衆院第２議員会館で会見し、橋下徹日本維新の会共同代表・大阪市長の従軍慰安婦、米軍への風俗活用発言について「いずれも不謹慎、不見識極まりなく、世界の常識からかけ離れた問題発言だ」とし、発言の撤回とすべての女性への謝罪を求める抗議声明を発表した。
声明文では、６８年前の沖縄戦で多くのアジア女性が慰安婦として旧日本軍に強制連行された戦史記録を挙げた上で「著しく人権意識に欠き、事実誤認の歴史認識、性暴力を肯定する非人道的な考え方の持ち主だ」と橋下氏を批判。
また、米軍への風俗活用発言については「沖縄差別に等しく、恥ずべき妄想だ」と強く抗議し、「行政を預かる市長として、政治家として、弁護士としても失格の烙印（らくいん）を押さざるを得ない」と断じた。
会見で、照屋氏は「橋下氏はツイッターで何度も何度も発言を繰り返しており、激しい怒りを感じている」と強調。糸数慶子参院議員は「性暴力で今も苦しんでいる人たちがいる。人間を愚弄（ぐろう）する発言であり、橋下氏を擁護する人がいることも情けない」と述べた。
◇ ◇
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が従軍慰安婦を必要と発言した問題で、社民党県連（新里米吉委員長）は１５日、県議会で記者会見し、発言への抗議声明を発表した。共産党県委（赤嶺政賢委員長）も同日、仲井真弘多知事名で橋下氏に抗議声明を出すよう県に申し入れた。
社民の声明は、県議会会派「社民・護憲ネット」との合同文書。「『慰安婦』とされ、人間としての尊厳を踏みにじられ、人権を剥奪された多くのアジアの女性たちへの謝罪や思いやりのかけらも感じられない」と批判している。
県連の諸見里宏美沖縄市議と屋良千枝美宜野湾市議は、沖縄市の「吉原」と宜野湾市の旧「新町」の両地域で、市と市民、警察の連携で売春地帯を一掃した経緯を指摘。
橋下氏が在沖米軍幹部に風俗業者の活用を提案したことに「私たちの運動をなんだと思っているのか」と失望感をあらわにした。
共産の申し入れに応対した親川達男基地防災統括監は「発言は理解できない」とし、海兵隊への風俗活用の提案に関し「基地問題の解決を矮小（わいしょう）化するもので言語道断だ」と述べた。
共産の申し入れ書は「女性の人権を尊重する発想が全くない。海兵隊の沖縄駐留を前提とし、米軍犯罪の擁護につながる暴言を断じて許せない」と批判した。
同党県議団は申し入れ後の記者会見で、橋下氏の発言への抗議決議を県議会の野党各会派に呼び掛ける方針を示した。
**************
市職員わいせつ不祥事対策 橋下氏「風俗有効」
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20130516-OYO1T00305.htm?from=main3
大阪市の橋下徹市長は１５日、在日米軍の幹部に風俗業の「活用」を働きかけたとする自らの発言に関連し、市職員のわいせつ行為やセクハラなど不祥事への対策に、風俗業の活用が有効だとする見解を示した。市役所で記者団の質問に答えた。
橋下氏は記者団から、市職員のわいせつ事案が増えた際に風俗業の活用が有効か問われ、「（有効策に）なり得ると思う。認められている範囲のところでちゃんと対応しなさい、というのが本来のアドバイス」と答えた。
市によると、わいせつやセクハラで懲戒処分を受けた市職員は、２０１１年度までの５年間で５１人に上る。
今月１３日に橋下氏は、同月初めに沖縄を訪問した際、在日米軍幹部に「（米兵の）性的エネルギーを合法的に解消できる場所は日本にある。建前論じゃなく、そういうところを活用してください」と、風俗産業の活用を提言したことを記者団に明らかにし、国内外から批判を浴びている。
（2013年5月16日 読売新聞）
*****************
橋下徹「米軍はフーゾクに行け」発言 現役デリヘル嬢が「風俗で性犯罪は減らない」と大反発/エックスドロイド
http://exdroid.jp/d/56672/
橋下徹大阪市長（43）が、従軍慰安婦問題に関し「戦争当時は必要だった」などと発言したことが物議を醸している。橋本氏は在日米軍に対しても「もっと風俗業を活用してほしい」などと提言したことも告白。この発言を石原慎太郎氏（80）が「軍と売春はつきもの」などと擁護したことで、さらなる批判を招いている。
橋下氏は自身のTwitterでさらに、「慰安婦制度が認められるかと言えば、現代社会で認められるはずはない。僕が論点にしたのは、世界が日本だけ特殊な制度を持っていたと批判していることだ」とも発言。米海兵隊に風俗利用を勧めた件に関しても「法律上認められている日本の風俗は買春ではない」「風俗業を否定することは自由意思でその業を選んだ女性に対する差別だ」「沖縄の米兵が繰り返す、性犯罪について、どうすれば良いのか。僕か現実を見据え、法律上認められる風俗業を活用したらどうだと進言した」と説明した。
これを受けて、ネット上でも議論が活発化。一部では「在日米軍の性犯罪を食い止めるために風俗を利用させる」という発言に対する反発も高まっている。
「性風俗がレイプを阻止している。と当然のように言うのも、いい加減にしてほしい。あたかも”一般の女”を守るために性風俗があるんだ、って正当化しているみたいで聞き苦しい」とツイートしたのは、セクシャリティーやジェンダーに関する著作が多い北原みのり氏（42）。治安を守るためには、男の性欲を解消する役割を一部の女性が担うのが当然といった橋下氏の態度を批判している。
また、デリヘルに勤務する現役風俗嬢の女性は、「わたしたちの仕事は性犯罪の代用品じゃありません」と発言。「わたしはデリヘルやそれに類する性風俗では性犯罪の代わりを果たせないと考えております」「『活用』されても暴力は減らないと思います。性犯罪をしたい人は、店で提供されるような性的サービスを受けたいわけではないからです」などと発言した。
性犯罪には暴力や支配欲が密接に関わっている。彼女はそれと風俗を結びつけられては困ると主張している。さらに、犯罪抑止効果という名目を押しつけた挙げ句に「だから風俗嬢は立派」などと言われるのは「日々まっとうな人たちの犠牲となってくれてありがとう」と言われるのと同じだと、不快感を表明している。
風俗に性犯罪の抑止効果があるのかについては、客観的なデータが存在せず、肯定・否定のいずれも推測の域を出ない。しかし、それにしても橋本氏はなぜこのタイミングで、このような過激な発言をするに至ったのか。
「夏の参院選を控え、センセーショナルな発言で注目を浴びてきた橋下氏は、『日本維新の会』の支持を盛り返すため、さらに思い切った発言をしたのでしょう。しかし、今回はあまりにも乱暴な発言で配慮に欠けていた。これでは女性票が逃げるのは当然で、従来の支持層からもソッポを向かれる可能性もある。党内からも選挙への影響を懸念し、橋下氏の責任を問う声が上がっています」（週刊誌記者）
一部では参院選の切り札として出馬も噂されていた橋下市長。だが、今回の問題発言によって自身の出馬どころか党の崩壊すら招きかねない窮地に陥ってしまったようだ。（佐藤勇馬）
---
風俗界まさかの“橋下黙れ”/東スポ
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/143204/
「従軍慰安婦は必要」と“ホンネ”論を展開したことで、日本維新の会橋下徹共同代表（４３）が火ダルマだ。さらに、沖縄に駐留する米軍司令官には「もっと風俗業を活用してほしい」と提案したことで建前上、大バッシングを浴びている。こんな橋下氏に風俗業界からは「業界のことを知らない。そっとしておいてほしい」と、まさかの“黙れ！コール”が出ている。
橋下氏は１３日、記者団に対し、沖縄・米普天間飛行場を視察した際に司令官に対して「もっと風俗業を活用してほしい」と進言したと明かした。司令官は凍りつき「行くなと通達を出しているし、これ以上この話はやめよう」と話題を打ち切ったという。太平洋戦争当時に「慰安婦制度は必要なのは誰だって分かる」との発言だけでは飽き足らず？米軍へ風俗行きの押し売りをした形だ。
これに対してさらに批判が殺到。菅義偉官房長官（６４）は「私はくみしない」。下村博文文科相（５８）は「その辺のおじさんではないのだから、もう少し立場を認識した方がいい」。社民党の福島瑞穂党首（５７）もここぞとばかり「すべての女性に対する冒トクであり、人権侵害だ」と息巻いている。
提案された米国防総省まで「問題の解決方法として（風俗利用を）検討するのはばかげている」とコメントしている。
橋下氏は１４日になってもツイッターを連投。「法律で認められた風俗業を否定することは、それこそ、自由意思でその職業を選んだ女性に対する差別だと思う」「批判者は、風俗業＝売春業＝性行為と短絡的に考えているね。日本人は賢いから、性行為にいたる前のところで、知恵をこらしたサービスの提供を法律の範囲でやっているよ。そして今の日本の現状からすれば、貧困からそこで働かざるを得ないという女性はほぼ皆無。皆自由意思だ。だから積極活用すれば良い」などなど。
確かにヘルスやピンサロなどの合法風俗と非合法の売春とをごっちゃにして、批判されている面はある。風俗業界の反応はどうか。風俗情報誌「俺の旅」の生駒明編集長は「橋下氏の言わんとすることは分かりますが、業界からすると触れないでほしい」と話す。
「公の場で風俗のことは言ってほしくない。そっとしておいてほしい。目立つと摘発されるのが、この業界の常識です。一方、摘発を指示した政治家の株は上がる。そうなれば働いている人たちがダメージを受けてしまいます」（生駒氏）
橋下氏の風俗に対する認識にも間違いがあるという。「貧困で働く風俗嬢が皆無なんてことはない。お金に困っている女性が消極的選択で働いているケースもある。現代の格差社会において、風俗は働き場のない女性のセーフティーネットなんですよ。橋下氏は風俗について知らないのでしょう」（同）
発言の余波は広がるばかり。維新の松野頼久国会議員団幹事長（５２）は「誤解される発言は好ましくない」と火消しに躍起。参院選で選挙協力する予定のみんなの党渡辺喜美代表（６１）は「コメントに値しない」と話すも、周辺には「なんでそんなばかなこと言ったんだ」「（遊説などで）並んで立ったりしない」と困惑。永田町では「閣僚なら首レベルの発言」「１週間はこの話題だ」とささやかれている。
橋下氏はどこに落としどころを持っていこうというのか
**************
Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
日本は女性蔑視＆歴史修正主義の国だとの認識を世界に広めた橋下徹（１）
日本は女性蔑視＆歴史修正主義の国だとの認識を世界に広めた橋下徹（2）
*************
VAWW RAC(バウラック)、アジア女性資料センター、アクティブ・ミュージ アム「女たちの戦争と平和資料館(wam)」の３団体は連名で下記の抗議文を橋下市長宛に送りました。
http://ajwrc.org/jp/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=792
大阪市長・日本維新の会共同代表 橋下徹様
「慰安婦制度は必要だった」発言の撤回を求めます！！
橋下徹大阪市長は5月13日、記者団を前に、「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で命をかけて走っていくときに、精神的にも高ぶっている猛者集団をどこかで休息させてあげようと思ったら、慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」と述べました。
慰安所制度がどれほどアジアの女性たちを人間扱いしなかった重大な人権侵害制度であり、犯罪であったかを考えもせず、戦争遂行のために必要だったとするのは、あまりに厚顔無恥で人権無視の考え方です。このような歪んだ見識は被害女性を更に傷つけるもので、私たちは到底許すことはできません。
私たちは、橋下市長が即刻、被害女性に謝罪し、発言を撤回すること、更に、ご自身の歪んだ見識を正すよう努力することを、強く求めます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
橋下市長はこれまでも、「慰安婦が軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられた証拠はない」と、強制性を否定してきましたが、「慰安婦」制度が日本人女性に限らず、植民地支配下朝鮮や台湾、そして、侵略地・占領地の女性たちを詐欺や甘言、誘拐・拉致、脅迫などで慰安所に送り込み、人間としての尊厳を奪い、自由の拘束の下で暴力的・権力的に女性たちに「慰安婦」を強いたのは、すでに多くの史料や証言からも明らかであり、慰安所制度が当時の刑法や国際醜業条約等に違反する犯罪であったことは、隠しようもない事実です。
何よりも、「慰安婦」を強いられた女性たちが心身に抱えた傷は精神科医も息をのむほど深刻なもので、女性たちが受けた被害に対して、慰安所の設置、管理・監督、「慰安婦」徴集の指示等、指揮・命令に深く関わった日本軍の責任について現日本政府が原状回復責任を負うことは、もはや国際的な見識となっています。にもかかわらず、橋下市長の「慰安所制度は必要だった」という発言は慰安所制度を高く評価するもので、国際社会の人権感覚に大きく離反するばかりか、その根底にある凄まじい女性蔑視と歪んだ性意識は、再び被害者の心を傷つけるものです。
また、沖縄の米軍普天間基地を視察した際、米軍司令官に風俗業の活用を進めたと誇らしげに言い、「司令官は凍り付いたように苦笑し、『（隊員には）禁止だと言っている』と言ったことに対して、「風俗業は法律の範囲で認められており（性的）エネルギ―は法律の範囲で認められており（性的）エネルギーをどこかで発散することは考えないといけない」と述べていますが、これは橋下市長の性意識そのものであり、まさに「慰安所制度」を立案・推進した日本軍の発想と同じです。
橋下市長は2003年にも、あるテレビ番組で同様の発言をしています。日本の企業が中国広東省珠海市で集団買春を行った事件について橋下氏は、買春は「女性の自由意志」「ＯＤＡだ。日本の観光客が中国でお金を落としている。まさに経済貢献だ」とコメントしました。翌週には「反省」と「けじめ」をつけて降板されましたが、一体何の「反省」であり「けじめ」だったのでしょうか？ 橋下市長のアジア蔑視、女性蔑視、人権排除の性意識は当時と変わらないどころか、むしろ膨れ上がっているとさえ思われます。20数年も「慰安婦」問題が提起されてきたにも関わらず・・・。
また、橋下市長は「慰安婦制度は世界各国の軍が活用した。朝鮮戦争やベトナム戦争でもあった」「当時の歴史を調べたら、日本国軍だけでなくいろんな軍で（慰安婦を）活用していた」のに、「なぜ日本の慰安婦だけが世界的に取り上げられるのか」「韓国とかの宣伝の効果でレイプ国家というふうに見られてしまっているのが一番問題だ」と不満を述べていますが、国家の正式な組織である日本軍が、自国・他国の女性たちを強制的に「慰安婦」にし、１０数年に渡って遂行したのは、ドイツに似たケースがあるにせよ、他国に例を見ないものです。また、慰安所での強制的な状況を見れば、女性たちが受けた行為は性暴力そのものであり、それに目を背けること自体が問題です。また、みんながやっているのになぜ自分だけ問われるのかといった、犯罪が追及されるのは不公平と言わんばかりの感覚は、もはや法律家としての見識すら疑うものです。
橋下市長は「侵略戦争」という歴史認識にも反発していますが、過去の過ちを認め、被害を与えた人々に心から謝罪し、二度と同じことを繰り返さない決意を未来に推し進めることがどれほどアジアの平和と安定に寄与し、「国益」論に適うものであるか、今一度、考えてください。それが「国の誇り」であり、恒久平和の模索の一歩ではないでしょうか。
最後に、私たちは要求します。
上記の数々の発言の撤回並びに、被害者と沖縄に謝罪すること、また、このような人権無視、事実認識の欠如した発言の責任を取って大阪市長を辞任することを、強く要求します。
2013年5月１５日
・「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター（VAWW RAC）
共同代表 西野瑠美子・中原道子・金富子
E-mail: vawwrac@vawwrac.org http://vawwrac.org/
TEL/FAX 03-3818-5903
・アジア女性資料センター
E-mail: ajwrc@ajwrc.org http://www.ajwrc.org/
Tel: 03-3780-5245/ Fax: 03-3463-9752
・アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館(wam)」
E-mail: wam@wam-peace.org URL:http://www.wam-peace.org/
t 03-3202-4633 f 03-3202-4634
よろしければ、下のマークをクリックして！
よろしければ、もう一回！
橋下氏は米兵の性犯罪を抑止するために「風俗業を活用してほしい」と海兵隊司令官に提案したことを明らかにしている。橋下氏は「米国では風俗と聞くと、すぐ売買春と思いつく。米国の文化や価値観への認識が甘かった」と話した。ただ、風俗業の活用自体は撤回しなかった。また、橋下氏は１６日朝、フジテレビの番組にも出演し、従軍慰安婦制度を「当時は必要だった」とする発言について「日本だけが非難されることなのか。波紋を起こしながらでも、議論をしていくのが世界のスタンダード」などと話した。【茶谷亮】
http://mainichi.jp/select/news/20130516k0000e010188000c.html
日本維新の会の橋下共同代表は１６日午前のフジテレビの番組で、在日米軍に風俗業の活用を働きかけた自らの発言について、「表現の拙さがあった。アメリカの風俗文化について認識が足りなかった。国際感覚が乏しかったかもしれない。非常に反省すべきところだ」と釈明した。
ただ、「（違法な）買春を勧めたわけではない」とも語った。
いわゆる従軍慰安婦問題に関しては、「戦場での性の問題、各国でひどいことをやっていたにもかかわらず、日本だけがどうして批判を受けているのか」と指摘。その上で「強制連行があったのかどうか、（１９９３年の）河野談話では認めているようだが２００７年の閣議決定では否定している。はっきりしないから世界から非難を受けている」と述べた。近く元慰安婦と面会することも明らかにした。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130516-OYT1T00549.htm?from=ylist
日本維新の会の橋下共同代表は１６日朝、沖縄のアメリカ軍に風俗業の活用を提案したことについて、表現が不適切だったことを認めた。一方で、発言の趣旨は撤回しないとしている。
橋下共同代表「（アメリカの）風俗文化、性に対する考え方、価値観への認識が甘かったことは間違いない」「日本で認められていることと、アメリカが認めることの違いについて、ここは慎重に考えなくてはいけなかった。このあたりが国際感覚に乏しかったということが僕の一番の欠点」
橋下共同代表は１６日朝、沖縄のアメリカ軍に風俗業を活用するよう提案したことについて、自分自身の話の順序や表現が不適切だったと認めた。海外出身者らからの指摘を受け、考えを改めたという。
一方で、沖縄での問題を解決するために、発言の趣旨を撤回する考えはないことを改めて示した。
http://news24.jp/articles/2013/05/16/04228660.html
*******
橋下氏発言：売春一掃活動を否定/沖縄タイムス
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-05-16_49300
【東京】県関係の野党国会議員でつくる「うりずんの会」（会長・照屋寛徳衆院議員）は１５日、衆院第２議員会館で会見し、橋下徹日本維新の会共同代表・大阪市長の従軍慰安婦、米軍への風俗活用発言について「いずれも不謹慎、不見識極まりなく、世界の常識からかけ離れた問題発言だ」とし、発言の撤回とすべての女性への謝罪を求める抗議声明を発表した。
声明文では、６８年前の沖縄戦で多くのアジア女性が慰安婦として旧日本軍に強制連行された戦史記録を挙げた上で「著しく人権意識に欠き、事実誤認の歴史認識、性暴力を肯定する非人道的な考え方の持ち主だ」と橋下氏を批判。
また、米軍への風俗活用発言については「沖縄差別に等しく、恥ずべき妄想だ」と強く抗議し、「行政を預かる市長として、政治家として、弁護士としても失格の烙印（らくいん）を押さざるを得ない」と断じた。
会見で、照屋氏は「橋下氏はツイッターで何度も何度も発言を繰り返しており、激しい怒りを感じている」と強調。糸数慶子参院議員は「性暴力で今も苦しんでいる人たちがいる。人間を愚弄（ぐろう）する発言であり、橋下氏を擁護する人がいることも情けない」と述べた。
◇ ◇
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が従軍慰安婦を必要と発言した問題で、社民党県連（新里米吉委員長）は１５日、県議会で記者会見し、発言への抗議声明を発表した。共産党県委（赤嶺政賢委員長）も同日、仲井真弘多知事名で橋下氏に抗議声明を出すよう県に申し入れた。
社民の声明は、県議会会派「社民・護憲ネット」との合同文書。「『慰安婦』とされ、人間としての尊厳を踏みにじられ、人権を剥奪された多くのアジアの女性たちへの謝罪や思いやりのかけらも感じられない」と批判している。
県連の諸見里宏美沖縄市議と屋良千枝美宜野湾市議は、沖縄市の「吉原」と宜野湾市の旧「新町」の両地域で、市と市民、警察の連携で売春地帯を一掃した経緯を指摘。
橋下氏が在沖米軍幹部に風俗業者の活用を提案したことに「私たちの運動をなんだと思っているのか」と失望感をあらわにした。
共産の申し入れに応対した親川達男基地防災統括監は「発言は理解できない」とし、海兵隊への風俗活用の提案に関し「基地問題の解決を矮小（わいしょう）化するもので言語道断だ」と述べた。
共産の申し入れ書は「女性の人権を尊重する発想が全くない。海兵隊の沖縄駐留を前提とし、米軍犯罪の擁護につながる暴言を断じて許せない」と批判した。
同党県議団は申し入れ後の記者会見で、橋下氏の発言への抗議決議を県議会の野党各会派に呼び掛ける方針を示した。
**************
市職員わいせつ不祥事対策 橋下氏「風俗有効」
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20130516-OYO1T00305.htm?from=main3
大阪市の橋下徹市長は１５日、在日米軍の幹部に風俗業の「活用」を働きかけたとする自らの発言に関連し、市職員のわいせつ行為やセクハラなど不祥事への対策に、風俗業の活用が有効だとする見解を示した。市役所で記者団の質問に答えた。
橋下氏は記者団から、市職員のわいせつ事案が増えた際に風俗業の活用が有効か問われ、「（有効策に）なり得ると思う。認められている範囲のところでちゃんと対応しなさい、というのが本来のアドバイス」と答えた。
市によると、わいせつやセクハラで懲戒処分を受けた市職員は、２０１１年度までの５年間で５１人に上る。
今月１３日に橋下氏は、同月初めに沖縄を訪問した際、在日米軍幹部に「（米兵の）性的エネルギーを合法的に解消できる場所は日本にある。建前論じゃなく、そういうところを活用してください」と、風俗産業の活用を提言したことを記者団に明らかにし、国内外から批判を浴びている。
（2013年5月16日 読売新聞）
*****************
橋下徹「米軍はフーゾクに行け」発言 現役デリヘル嬢が「風俗で性犯罪は減らない」と大反発/エックスドロイド
http://exdroid.jp/d/56672/
橋下徹大阪市長（43）が、従軍慰安婦問題に関し「戦争当時は必要だった」などと発言したことが物議を醸している。橋本氏は在日米軍に対しても「もっと風俗業を活用してほしい」などと提言したことも告白。この発言を石原慎太郎氏（80）が「軍と売春はつきもの」などと擁護したことで、さらなる批判を招いている。
橋下氏は自身のTwitterでさらに、「慰安婦制度が認められるかと言えば、現代社会で認められるはずはない。僕が論点にしたのは、世界が日本だけ特殊な制度を持っていたと批判していることだ」とも発言。米海兵隊に風俗利用を勧めた件に関しても「法律上認められている日本の風俗は買春ではない」「風俗業を否定することは自由意思でその業を選んだ女性に対する差別だ」「沖縄の米兵が繰り返す、性犯罪について、どうすれば良いのか。僕か現実を見据え、法律上認められる風俗業を活用したらどうだと進言した」と説明した。
これを受けて、ネット上でも議論が活発化。一部では「在日米軍の性犯罪を食い止めるために風俗を利用させる」という発言に対する反発も高まっている。
「性風俗がレイプを阻止している。と当然のように言うのも、いい加減にしてほしい。あたかも”一般の女”を守るために性風俗があるんだ、って正当化しているみたいで聞き苦しい」とツイートしたのは、セクシャリティーやジェンダーに関する著作が多い北原みのり氏（42）。治安を守るためには、男の性欲を解消する役割を一部の女性が担うのが当然といった橋下氏の態度を批判している。
また、デリヘルに勤務する現役風俗嬢の女性は、「わたしたちの仕事は性犯罪の代用品じゃありません」と発言。「わたしはデリヘルやそれに類する性風俗では性犯罪の代わりを果たせないと考えております」「『活用』されても暴力は減らないと思います。性犯罪をしたい人は、店で提供されるような性的サービスを受けたいわけではないからです」などと発言した。
性犯罪には暴力や支配欲が密接に関わっている。彼女はそれと風俗を結びつけられては困ると主張している。さらに、犯罪抑止効果という名目を押しつけた挙げ句に「だから風俗嬢は立派」などと言われるのは「日々まっとうな人たちの犠牲となってくれてありがとう」と言われるのと同じだと、不快感を表明している。
風俗に性犯罪の抑止効果があるのかについては、客観的なデータが存在せず、肯定・否定のいずれも推測の域を出ない。しかし、それにしても橋本氏はなぜこのタイミングで、このような過激な発言をするに至ったのか。
「夏の参院選を控え、センセーショナルな発言で注目を浴びてきた橋下氏は、『日本維新の会』の支持を盛り返すため、さらに思い切った発言をしたのでしょう。しかし、今回はあまりにも乱暴な発言で配慮に欠けていた。これでは女性票が逃げるのは当然で、従来の支持層からもソッポを向かれる可能性もある。党内からも選挙への影響を懸念し、橋下氏の責任を問う声が上がっています」（週刊誌記者）
一部では参院選の切り札として出馬も噂されていた橋下市長。だが、今回の問題発言によって自身の出馬どころか党の崩壊すら招きかねない窮地に陥ってしまったようだ。（佐藤勇馬）
---
風俗界まさかの“橋下黙れ”/東スポ
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/143204/
「従軍慰安婦は必要」と“ホンネ”論を展開したことで、日本維新の会橋下徹共同代表（４３）が火ダルマだ。さらに、沖縄に駐留する米軍司令官には「もっと風俗業を活用してほしい」と提案したことで建前上、大バッシングを浴びている。こんな橋下氏に風俗業界からは「業界のことを知らない。そっとしておいてほしい」と、まさかの“黙れ！コール”が出ている。
橋下氏は１３日、記者団に対し、沖縄・米普天間飛行場を視察した際に司令官に対して「もっと風俗業を活用してほしい」と進言したと明かした。司令官は凍りつき「行くなと通達を出しているし、これ以上この話はやめよう」と話題を打ち切ったという。太平洋戦争当時に「慰安婦制度は必要なのは誰だって分かる」との発言だけでは飽き足らず？米軍へ風俗行きの押し売りをした形だ。
これに対してさらに批判が殺到。菅義偉官房長官（６４）は「私はくみしない」。下村博文文科相（５８）は「その辺のおじさんではないのだから、もう少し立場を認識した方がいい」。社民党の福島瑞穂党首（５７）もここぞとばかり「すべての女性に対する冒トクであり、人権侵害だ」と息巻いている。
提案された米国防総省まで「問題の解決方法として（風俗利用を）検討するのはばかげている」とコメントしている。
橋下氏は１４日になってもツイッターを連投。「法律で認められた風俗業を否定することは、それこそ、自由意思でその職業を選んだ女性に対する差別だと思う」「批判者は、風俗業＝売春業＝性行為と短絡的に考えているね。日本人は賢いから、性行為にいたる前のところで、知恵をこらしたサービスの提供を法律の範囲でやっているよ。そして今の日本の現状からすれば、貧困からそこで働かざるを得ないという女性はほぼ皆無。皆自由意思だ。だから積極活用すれば良い」などなど。
確かにヘルスやピンサロなどの合法風俗と非合法の売春とをごっちゃにして、批判されている面はある。風俗業界の反応はどうか。風俗情報誌「俺の旅」の生駒明編集長は「橋下氏の言わんとすることは分かりますが、業界からすると触れないでほしい」と話す。
「公の場で風俗のことは言ってほしくない。そっとしておいてほしい。目立つと摘発されるのが、この業界の常識です。一方、摘発を指示した政治家の株は上がる。そうなれば働いている人たちがダメージを受けてしまいます」（生駒氏）
橋下氏の風俗に対する認識にも間違いがあるという。「貧困で働く風俗嬢が皆無なんてことはない。お金に困っている女性が消極的選択で働いているケースもある。現代の格差社会において、風俗は働き場のない女性のセーフティーネットなんですよ。橋下氏は風俗について知らないのでしょう」（同）
発言の余波は広がるばかり。維新の松野頼久国会議員団幹事長（５２）は「誤解される発言は好ましくない」と火消しに躍起。参院選で選挙協力する予定のみんなの党渡辺喜美代表（６１）は「コメントに値しない」と話すも、周辺には「なんでそんなばかなこと言ったんだ」「（遊説などで）並んで立ったりしない」と困惑。永田町では「閣僚なら首レベルの発言」「１週間はこの話題だ」とささやかれている。
橋下氏はどこに落としどころを持っていこうというのか
**************
Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
日本は女性蔑視＆歴史修正主義の国だとの認識を世界に広めた橋下徹（１）
日本は女性蔑視＆歴史修正主義の国だとの認識を世界に広めた橋下徹（2）
*************
VAWW RAC(バウラック)、アジア女性資料センター、アクティブ・ミュージ アム「女たちの戦争と平和資料館(wam)」の３団体は連名で下記の抗議文を橋下市長宛に送りました。
http://ajwrc.org/jp/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=792
大阪市長・日本維新の会共同代表 橋下徹様
「慰安婦制度は必要だった」発言の撤回を求めます！！
橋下徹大阪市長は5月13日、記者団を前に、「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で命をかけて走っていくときに、精神的にも高ぶっている猛者集団をどこかで休息させてあげようと思ったら、慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」と述べました。
慰安所制度がどれほどアジアの女性たちを人間扱いしなかった重大な人権侵害制度であり、犯罪であったかを考えもせず、戦争遂行のために必要だったとするのは、あまりに厚顔無恥で人権無視の考え方です。このような歪んだ見識は被害女性を更に傷つけるもので、私たちは到底許すことはできません。
私たちは、橋下市長が即刻、被害女性に謝罪し、発言を撤回すること、更に、ご自身の歪んだ見識を正すよう努力することを、強く求めます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
橋下市長はこれまでも、「慰安婦が軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられた証拠はない」と、強制性を否定してきましたが、「慰安婦」制度が日本人女性に限らず、植民地支配下朝鮮や台湾、そして、侵略地・占領地の女性たちを詐欺や甘言、誘拐・拉致、脅迫などで慰安所に送り込み、人間としての尊厳を奪い、自由の拘束の下で暴力的・権力的に女性たちに「慰安婦」を強いたのは、すでに多くの史料や証言からも明らかであり、慰安所制度が当時の刑法や国際醜業条約等に違反する犯罪であったことは、隠しようもない事実です。
何よりも、「慰安婦」を強いられた女性たちが心身に抱えた傷は精神科医も息をのむほど深刻なもので、女性たちが受けた被害に対して、慰安所の設置、管理・監督、「慰安婦」徴集の指示等、指揮・命令に深く関わった日本軍の責任について現日本政府が原状回復責任を負うことは、もはや国際的な見識となっています。にもかかわらず、橋下市長の「慰安所制度は必要だった」という発言は慰安所制度を高く評価するもので、国際社会の人権感覚に大きく離反するばかりか、その根底にある凄まじい女性蔑視と歪んだ性意識は、再び被害者の心を傷つけるものです。
また、沖縄の米軍普天間基地を視察した際、米軍司令官に風俗業の活用を進めたと誇らしげに言い、「司令官は凍り付いたように苦笑し、『（隊員には）禁止だと言っている』と言ったことに対して、「風俗業は法律の範囲で認められており（性的）エネルギ―は法律の範囲で認められており（性的）エネルギーをどこかで発散することは考えないといけない」と述べていますが、これは橋下市長の性意識そのものであり、まさに「慰安所制度」を立案・推進した日本軍の発想と同じです。
橋下市長は2003年にも、あるテレビ番組で同様の発言をしています。日本の企業が中国広東省珠海市で集団買春を行った事件について橋下氏は、買春は「女性の自由意志」「ＯＤＡだ。日本の観光客が中国でお金を落としている。まさに経済貢献だ」とコメントしました。翌週には「反省」と「けじめ」をつけて降板されましたが、一体何の「反省」であり「けじめ」だったのでしょうか？ 橋下市長のアジア蔑視、女性蔑視、人権排除の性意識は当時と変わらないどころか、むしろ膨れ上がっているとさえ思われます。20数年も「慰安婦」問題が提起されてきたにも関わらず・・・。
また、橋下市長は「慰安婦制度は世界各国の軍が活用した。朝鮮戦争やベトナム戦争でもあった」「当時の歴史を調べたら、日本国軍だけでなくいろんな軍で（慰安婦を）活用していた」のに、「なぜ日本の慰安婦だけが世界的に取り上げられるのか」「韓国とかの宣伝の効果でレイプ国家というふうに見られてしまっているのが一番問題だ」と不満を述べていますが、国家の正式な組織である日本軍が、自国・他国の女性たちを強制的に「慰安婦」にし、１０数年に渡って遂行したのは、ドイツに似たケースがあるにせよ、他国に例を見ないものです。また、慰安所での強制的な状況を見れば、女性たちが受けた行為は性暴力そのものであり、それに目を背けること自体が問題です。また、みんながやっているのになぜ自分だけ問われるのかといった、犯罪が追及されるのは不公平と言わんばかりの感覚は、もはや法律家としての見識すら疑うものです。
橋下市長は「侵略戦争」という歴史認識にも反発していますが、過去の過ちを認め、被害を与えた人々に心から謝罪し、二度と同じことを繰り返さない決意を未来に推し進めることがどれほどアジアの平和と安定に寄与し、「国益」論に適うものであるか、今一度、考えてください。それが「国の誇り」であり、恒久平和の模索の一歩ではないでしょうか。
最後に、私たちは要求します。
上記の数々の発言の撤回並びに、被害者と沖縄に謝罪すること、また、このような人権無視、事実認識の欠如した発言の責任を取って大阪市長を辞任することを、強く要求します。
2013年5月１５日
・「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター（VAWW RAC）
共同代表 西野瑠美子・中原道子・金富子
E-mail: vawwrac@vawwrac.org http://vawwrac.org/
TEL/FAX 03-3818-5903
・アジア女性資料センター
E-mail: ajwrc@ajwrc.org http://www.ajwrc.org/
Tel: 03-3780-5245/ Fax: 03-3463-9752
・アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館(wam)」
E-mail: wam@wam-peace.org URL:http://www.wam-peace.org/
t 03-3202-4633 f 03-3202-4634
よろしければ、下のマークをクリックして！
よろしければ、もう一回！
