新テロ対策特別措置法 燃料使途の検証、明記せず 米が日本の要求拒否/共同通信

新テロ対策特別措置法に基づく海上自衛隊のインド洋での給油活動について、日本政府が要求した使途の検証の明文化を米政府が拒み、給油に関する取り決め文書である日米の交換公文に盛り込まれないことが分かった。米側は「作戦行動に影響を及ぼし、現場の負担になる。決して受け入れられない」とはねつけた。複数の日米関係筋が１９日、明らかにした。

　対テロ新法の「テロリスト海上阻止活動に従事する艦船への給油・給水」という目的に言及することでは米側が譲歩し、大筋合意したものの、燃料の使途限定が有名無実になるとの批判が出そうだ。

　海自は２月中旬にも給油を再開する見通し。日米両政府は今月中に交換公文を結ぶ方向で調整している。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008011901000561.html