アフリカのランドグラブ 5100〜6300万haにも 地方住民と環境に多大な影響 メディア情報の精査による新たな推定
デンマーク・コペンハーゲン大学のGlobal Land Project（GLP）が、2007-08年の世界食料危機を契機に急増している、アフリカにおける農地取得のための「ランドグラブ」（土地収奪）と呼ばれる国際土地取引の大きさ（マグチュード）と地域的パターンを推定した報告書を発表した。
Land grab in Africa: Emerging land system drivers in a teleconnected world
http://www.globallandproject.org/Documents/GLP_report_01.pdf
ランドグラブ（日本人は「ランドラッシュ」の呼び方の方が馴染みかもしれない）と呼ばれる現象はここ数年、世界中の注目を集めるようになった。しかし、これに関する情報は、今なおメディアに頼るほかない。どこで、どんな土地取引が行われ、取得された土地で何が行われているのか、それは現地社会・経済・環境にどんな影響を与えているのか、正確にはほとんど知ることができないのが現実だ。
GLPは、土地取引に関するニュース、報告、記事をシステマチックに更新し、この問題に関するメディアの報告のデータベースとして役立つ国際土地連合（ILC）が創設したブログ（ILC Blog 2010）の中の記事やメディアの報告のスクリーニングを通じ、2010年4月15日までのアフリカにおける土地取引のマグニチュードと地理的パターンの推定を試みたという。
結果の詳細は省き、結論だけを紹介すると次のとおりだ。
データの正確さに一定の問題はあるものの、分析結果は土地取引のマグニチュードは大きく、現在、アフリカ中で土地取引が交渉されていることを示している。取引の対象となっている土地の量は、5100万ヘクタールから6300万ヘクタールの間、フランスの総面積に匹敵する。
取引（投資）が特に集中しているのはエチオピア、モザンビーク、ウガンダ、マダガスカルなどのアフリカ大陸東部である。他に、スーダン、マリ、コンゴ民主共和国が広大な土地を提供している。取引対象の土地の面積の国の農地面積に対する比率は、確認された投資受入国（ホスト国）のうちの10ヵ国で5％を超え、ウガンダでは14％、モザンビークでは21％、コンゴ民主共和国では実に48％に達する。
こうして、土地取引は、農業集約化、森林劣化、地方住民の移住、地域食料不安や貧困の増幅など、地方住民と環境に非常に大きな影響を及ぼすと予想される。全体として、国際土地投資は、ますますグローバル化する世界における土地システムの変化の新たな牽引力になる。
なお、スクリーニングされた27ヵ国の177件に及ぶ土地取引の概要（ホスト国、投資者、投資国、関係土地面積、投資目的、作物、進捗状況など）は、報告のAppendix 1 Table1（24頁以下）に示されている。
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/agrifood/overseainvest/10081601.htm
農 業 情 報 研 究 所
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「食料も戦略的資源」中国、アフリカ進出に本腰/読売新聞
【北京＝大木聖馬】中国がアフリカと農業分野での連携強化に本腰を入れ始めた。
これまで中国は原油など資源分野でアフリカとの関係強化を図ってきたが、近年、頻発する異常気象で世界的に農業生産が不安定化する中、「十数億人の国民を食べさせる」ため、アフリカの未開の農地に積極的に乗り出す構えだ。
中国共産党対外連絡部と農業省は１１～１２日、北京で「中国アフリカ農業協力フォーラム」を初めて開催した。ケニア、エジプト、エチオピアなど１８か国の指導者や農業相らが参加。農産品の貿易拡大や農園整備などで一致した。 中国が連携強化を進める背景には、世界的な食料生産の不安定化に伴う、食料不足への危機感がある。１３億人を抱える中国は、経済発展と共に食生活も変化し、食料消費量は年々増加。新華社通信によると、中国の今年１～６月の穀物輸入量は昨年同期比で６０・７％増となる２４８・４万トンとなり、純輸入量も昨年同期比２・２倍となった。
一方、投機マネーが穀物市場に流入して食料高を引き起こすなど、食料生産・確保を巡る環境は複雑化している。農業担当の回良玉・副首相も１２日、「十数億人の食事の問題を解決することは国家安定の最重要事項だ」と発言しており、社会不安につながりかねない食料不足への対応は共産党政権の重要課題となっている。
実際、中国はスーダンなどから計約２００万ヘクタールの農地を借り上げるなど、アフリカでの農地確保を着々と進めている。「新植民地主義」の批判を避けるため、中国は具体的内容を明かしていないが、欧米では、数年内に中国人農民１００万人がアフリカで農業に従事するといった見方もある。 今回のフォーラムには、欧米などが人権抑圧国として非難するスーダンやジンバブエも参加した。胡錦濤・国家主席は１３日、ジンバブエのムガベ大統領と個別会談し、農業分野での連携強化で一致した。外交筋は「中国は食料も戦略的資源ととらえている。内政不干渉の原則を振りかざしながら、農業面でもアフリカに貪欲どんよくに乗り込んでいくだろう」と分析する。
（2010年8月15日11時32分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100815-OYT1T00272.htm
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知らなかった水のはなし：／１ 日本、年６４０億トン「輸入」/毎日新聞
水。身近にある最も大切な命の源だが、その素顔は意外に知られていない。身の回りにある水を追いながら、日本のこれからを考える。【小島正美】
◇本来必要な農業用水、食料通じ海外依存
日本の食料自給率（カロリーベース）は０９年度で約４０％。フランスや米国は１００％を超えており、先進国で際立って低い。農林水産省は２０年度までに５０％までに増やす計画だが、仮に農地や人手があったとしても、もうひとつ重要なものが必要になる。
「水」だ。
では、その水はきちんと確保できるのか。
水環境問題に詳しい沖大幹・東京大学生産技術研究所教授が１枚の世界地図＝図＝を見せてくれた。日本が米国、カナダ、豪州などから輸入している仮想水（英語でバーチャル・ウオーター）の量を表している。
仮想水とは、輸入食料を国内で生産したと仮定した場合に必要な水の量だ。英国の学者が、各国の水資源算出のため考えた。
日本は世界各国から小麦、大豆、トウモロコシ、牛肉、豚肉などの食料を年３０００万トン以上も輸入している。沖教授の計算によると、その生産に要した水は約６４０億トン。これは、国内で使われている農業用水の約５５０億トン（０７年、国土交通省調べ）をはるかに上回る。「農地不足の方が大きいが、６４０億トンもの水を新たに調達するのは容易ではない」。沖教授は語る。
食料自給率を１０％引き上げようとすると、「いま日本国内で使っている生活用水約１６０億トンに匹敵する水が必要になる」（独立行政法人・建築研究所）。一方、農水省は自給率アップにどの程度の水が必要で、確保できるのか試算していない。
ちなみに、８００億トンの仮想水を、１人１日あたりの水使用量に換算すると約１８００リットルになる。日本人が家庭内で使う１日あたりの生活用水の約６倍にもなる。輸入食品の裏側では、とてつもなく大量の水が使われているのだ。〇
たとえば、街で牛丼を１杯食べたとしよう。沖さんの計算では、使われた水は約１８９０リットル（１・８９トン）になる。わずか牛丼１杯になぜ、１０リットルバケツで１８９杯分もの水がいるのか。
牛丼の材料となる米、タマネギ、牛肉などの生産に水がいるからだ。牛はトウモロコシなどのえさを食べるので、そのえさに要した水も計算すると、牛肉１キログラムの生産に約２０トン（約２万リットル）の水がいる。飼育期間の短い家畜はそこまでの水は必要なく、豚は約６トン、鶏は約４・５トン、卵は約３・２トン。水をモノサシにすると、牛肉がいかにぜいたくな食べ物かが分かる。
沖さんは「食べ物＝水という自覚をもつことが大事だ」と仮想水の裏側にあるメッセージを語る。
一方、日本国内では約２０００万トンの食品廃棄（環境省調べ）が家庭や外食産業、食品工場で発生している。仮想水に換算すると約２４０億トンにもなる。「食べものを捨てるのは水を捨てるのと同じだ。食べ残しをしないことが水を大切にすることになる」（沖さん）
考え方を変えると、仮想水６４０億トンは、国内で必要だった同量の水を節約できたことを示す。その意味では、輸入された食料に感謝の気持ちも必要だ。＝つづく
◇異常気象、人口増加…世界の需給予測、厳しく
世界を見ると、水の将来は不安が多い。日本の食料を左右する米国中西部の穀倉地帯では地下水が減るなど水資源は深刻度を増している。中国でも水不足は深刻で、ロシアは今月、猛暑で穀物輸出を禁止。気候変動による洪水や干ばつも頻発し、干ばつに悩む豪州では乾燥に強い遺伝子組み換え小麦の研究まで進む。
さらに、国連の予測では、世界の人口は現在の約６８億人から、２０５０年には約９０億人に増える。人口が増えれば水の需要も増える。
国連ニューヨーク本部で環境審議官として途上国の水基盤整備を指導していた吉村和就・グローバルウォータ・ジャパン代表は「過去の世界史を見ると、戦争の約半分は水争いが原因だったことを知る必要がある」と強調する。そして「いまの日本には水の安全保障体制がない」と警告する。
アフリカやアジアなど途上国では約８億人が水不足や不衛生な水に苦しむ。「途上国での水道施設の建設など、日本が世界の水問題で主導権を発揮すれば、紛争解決や食料の安定確保など、世界的な水の安全保障の充実につながる」と吉村さんは訴える。
石油よりも水が価値をもつ時代がやってくる。
◇地球の水資源
水の惑星といわれる地球だが、ほとんどは海水で、淡水はわずか約２．５％。しかも、その約７割は氷河で固定され、残りの大半も地下水のため、川や湖から採取できる淡水は全体の０．０１％しかない。日本の年間降雨量は約１７００ミリで世界平均より高いが、人口１人あたりだと世界平均の約３分の１に減る。決して水に恵まれているわけではない。
http://mainichi.jp/life/housing/news/20100823ddm013100023000c.html
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「川のふるさと」日経メディカルブログ １０年８月３０日 色平哲郎
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/blog/irohira/201008/516462.html
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デンマーク・コペンハーゲン大学のGlobal Land Project（GLP）が、2007-08年の世界食料危機を契機に急増している、アフリカにおける農地取得のための「ランドグラブ」（土地収奪）と呼ばれる国際土地取引の大きさ（マグチュード）と地域的パターンを推定した報告書を発表した。
Land grab in Africa: Emerging land system drivers in a teleconnected world
http://www.globallandproject.org/Documents/GLP_report_01.pdf
ランドグラブ（日本人は「ランドラッシュ」の呼び方の方が馴染みかもしれない）と呼ばれる現象はここ数年、世界中の注目を集めるようになった。しかし、これに関する情報は、今なおメディアに頼るほかない。どこで、どんな土地取引が行われ、取得された土地で何が行われているのか、それは現地社会・経済・環境にどんな影響を与えているのか、正確にはほとんど知ることができないのが現実だ。
GLPは、土地取引に関するニュース、報告、記事をシステマチックに更新し、この問題に関するメディアの報告のデータベースとして役立つ国際土地連合（ILC）が創設したブログ（ILC Blog 2010）の中の記事やメディアの報告のスクリーニングを通じ、2010年4月15日までのアフリカにおける土地取引のマグニチュードと地理的パターンの推定を試みたという。
結果の詳細は省き、結論だけを紹介すると次のとおりだ。
データの正確さに一定の問題はあるものの、分析結果は土地取引のマグニチュードは大きく、現在、アフリカ中で土地取引が交渉されていることを示している。取引の対象となっている土地の量は、5100万ヘクタールから6300万ヘクタールの間、フランスの総面積に匹敵する。
取引（投資）が特に集中しているのはエチオピア、モザンビーク、ウガンダ、マダガスカルなどのアフリカ大陸東部である。他に、スーダン、マリ、コンゴ民主共和国が広大な土地を提供している。取引対象の土地の面積の国の農地面積に対する比率は、確認された投資受入国（ホスト国）のうちの10ヵ国で5％を超え、ウガンダでは14％、モザンビークでは21％、コンゴ民主共和国では実に48％に達する。
こうして、土地取引は、農業集約化、森林劣化、地方住民の移住、地域食料不安や貧困の増幅など、地方住民と環境に非常に大きな影響を及ぼすと予想される。全体として、国際土地投資は、ますますグローバル化する世界における土地システムの変化の新たな牽引力になる。
なお、スクリーニングされた27ヵ国の177件に及ぶ土地取引の概要（ホスト国、投資者、投資国、関係土地面積、投資目的、作物、進捗状況など）は、報告のAppendix 1 Table1（24頁以下）に示されている。
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/agrifood/overseainvest/10081601.htm
農 業 情 報 研 究 所
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「食料も戦略的資源」中国、アフリカ進出に本腰/読売新聞
【北京＝大木聖馬】中国がアフリカと農業分野での連携強化に本腰を入れ始めた。
これまで中国は原油など資源分野でアフリカとの関係強化を図ってきたが、近年、頻発する異常気象で世界的に農業生産が不安定化する中、「十数億人の国民を食べさせる」ため、アフリカの未開の農地に積極的に乗り出す構えだ。
中国共産党対外連絡部と農業省は１１～１２日、北京で「中国アフリカ農業協力フォーラム」を初めて開催した。ケニア、エジプト、エチオピアなど１８か国の指導者や農業相らが参加。農産品の貿易拡大や農園整備などで一致した。 中国が連携強化を進める背景には、世界的な食料生産の不安定化に伴う、食料不足への危機感がある。１３億人を抱える中国は、経済発展と共に食生活も変化し、食料消費量は年々増加。新華社通信によると、中国の今年１～６月の穀物輸入量は昨年同期比で６０・７％増となる２４８・４万トンとなり、純輸入量も昨年同期比２・２倍となった。
一方、投機マネーが穀物市場に流入して食料高を引き起こすなど、食料生産・確保を巡る環境は複雑化している。農業担当の回良玉・副首相も１２日、「十数億人の食事の問題を解決することは国家安定の最重要事項だ」と発言しており、社会不安につながりかねない食料不足への対応は共産党政権の重要課題となっている。
実際、中国はスーダンなどから計約２００万ヘクタールの農地を借り上げるなど、アフリカでの農地確保を着々と進めている。「新植民地主義」の批判を避けるため、中国は具体的内容を明かしていないが、欧米では、数年内に中国人農民１００万人がアフリカで農業に従事するといった見方もある。 今回のフォーラムには、欧米などが人権抑圧国として非難するスーダンやジンバブエも参加した。胡錦濤・国家主席は１３日、ジンバブエのムガベ大統領と個別会談し、農業分野での連携強化で一致した。外交筋は「中国は食料も戦略的資源ととらえている。内政不干渉の原則を振りかざしながら、農業面でもアフリカに貪欲どんよくに乗り込んでいくだろう」と分析する。
（2010年8月15日11時32分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100815-OYT1T00272.htm
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知らなかった水のはなし：／１ 日本、年６４０億トン「輸入」/毎日新聞
水。身近にある最も大切な命の源だが、その素顔は意外に知られていない。身の回りにある水を追いながら、日本のこれからを考える。【小島正美】
◇本来必要な農業用水、食料通じ海外依存
日本の食料自給率（カロリーベース）は０９年度で約４０％。フランスや米国は１００％を超えており、先進国で際立って低い。農林水産省は２０年度までに５０％までに増やす計画だが、仮に農地や人手があったとしても、もうひとつ重要なものが必要になる。
「水」だ。
では、その水はきちんと確保できるのか。
水環境問題に詳しい沖大幹・東京大学生産技術研究所教授が１枚の世界地図＝図＝を見せてくれた。日本が米国、カナダ、豪州などから輸入している仮想水（英語でバーチャル・ウオーター）の量を表している。
仮想水とは、輸入食料を国内で生産したと仮定した場合に必要な水の量だ。英国の学者が、各国の水資源算出のため考えた。
日本は世界各国から小麦、大豆、トウモロコシ、牛肉、豚肉などの食料を年３０００万トン以上も輸入している。沖教授の計算によると、その生産に要した水は約６４０億トン。これは、国内で使われている農業用水の約５５０億トン（０７年、国土交通省調べ）をはるかに上回る。「農地不足の方が大きいが、６４０億トンもの水を新たに調達するのは容易ではない」。沖教授は語る。
食料自給率を１０％引き上げようとすると、「いま日本国内で使っている生活用水約１６０億トンに匹敵する水が必要になる」（独立行政法人・建築研究所）。一方、農水省は自給率アップにどの程度の水が必要で、確保できるのか試算していない。
ちなみに、８００億トンの仮想水を、１人１日あたりの水使用量に換算すると約１８００リットルになる。日本人が家庭内で使う１日あたりの生活用水の約６倍にもなる。輸入食品の裏側では、とてつもなく大量の水が使われているのだ。〇
たとえば、街で牛丼を１杯食べたとしよう。沖さんの計算では、使われた水は約１８９０リットル（１・８９トン）になる。わずか牛丼１杯になぜ、１０リットルバケツで１８９杯分もの水がいるのか。
牛丼の材料となる米、タマネギ、牛肉などの生産に水がいるからだ。牛はトウモロコシなどのえさを食べるので、そのえさに要した水も計算すると、牛肉１キログラムの生産に約２０トン（約２万リットル）の水がいる。飼育期間の短い家畜はそこまでの水は必要なく、豚は約６トン、鶏は約４・５トン、卵は約３・２トン。水をモノサシにすると、牛肉がいかにぜいたくな食べ物かが分かる。
沖さんは「食べ物＝水という自覚をもつことが大事だ」と仮想水の裏側にあるメッセージを語る。
一方、日本国内では約２０００万トンの食品廃棄（環境省調べ）が家庭や外食産業、食品工場で発生している。仮想水に換算すると約２４０億トンにもなる。「食べものを捨てるのは水を捨てるのと同じだ。食べ残しをしないことが水を大切にすることになる」（沖さん）
考え方を変えると、仮想水６４０億トンは、国内で必要だった同量の水を節約できたことを示す。その意味では、輸入された食料に感謝の気持ちも必要だ。＝つづく
◇異常気象、人口増加…世界の需給予測、厳しく
世界を見ると、水の将来は不安が多い。日本の食料を左右する米国中西部の穀倉地帯では地下水が減るなど水資源は深刻度を増している。中国でも水不足は深刻で、ロシアは今月、猛暑で穀物輸出を禁止。気候変動による洪水や干ばつも頻発し、干ばつに悩む豪州では乾燥に強い遺伝子組み換え小麦の研究まで進む。
さらに、国連の予測では、世界の人口は現在の約６８億人から、２０５０年には約９０億人に増える。人口が増えれば水の需要も増える。
国連ニューヨーク本部で環境審議官として途上国の水基盤整備を指導していた吉村和就・グローバルウォータ・ジャパン代表は「過去の世界史を見ると、戦争の約半分は水争いが原因だったことを知る必要がある」と強調する。そして「いまの日本には水の安全保障体制がない」と警告する。
アフリカやアジアなど途上国では約８億人が水不足や不衛生な水に苦しむ。「途上国での水道施設の建設など、日本が世界の水問題で主導権を発揮すれば、紛争解決や食料の安定確保など、世界的な水の安全保障の充実につながる」と吉村さんは訴える。
石油よりも水が価値をもつ時代がやってくる。
◇地球の水資源
水の惑星といわれる地球だが、ほとんどは海水で、淡水はわずか約２．５％。しかも、その約７割は氷河で固定され、残りの大半も地下水のため、川や湖から採取できる淡水は全体の０．０１％しかない。日本の年間降雨量は約１７００ミリで世界平均より高いが、人口１人あたりだと世界平均の約３分の１に減る。決して水に恵まれているわけではない。
http://mainichi.jp/life/housing/news/20100823ddm013100023000c.html
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「川のふるさと」日経メディカルブログ １０年８月３０日 色平哲郎
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/blog/irohira/201008/516462.html
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