【4・7緊急報告会＠京都】ビルマ（ミャンマー）における日本の開発支援事業と問題点
http://d.hatena.ne.jp/odanetkansai/20130403/1364948243
写真：日本、２６年ぶりにミャンマー向け円借款再開 ５１０億円供与
【ＮＨＫニュース】ミャンマーへの円借款は５１０億円余
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130329/k10013526031000.html
3月29日 4時18分
日本政府は、民主化に伴い経済発展が進むミャンマーへのおよそ２６年ぶりの円借款について、火力発電所の改修などに充てる費用として、５１０億円余りとする方針を固めました。
ミャンマーに対する円借款は、麻生副総理兼財務大臣がことし１月、テイン・セイン大統領と会談し、今月末までに実施したいという考えを伝えていました。
その後、日本政府はミャンマー側と調整を続けた結果、円借款の金額を５１０億円余りとする方針を固めました。
そして、最大都市ヤンゴン郊外にあり、日本が開発の主導権を握る「ティラワ経済特区」の港湾施設や送電網などの整備に２００億円、停電が頻発している火力発電所や変電所の改修に１４０億円余り、地方都市の道路や水道などの整備に１７０億円を充てることにしています。
日本によるミャンマーに対する円借款は、１９８７年１１月以降、およそ２６年ぶりです。
ミャンマーは、今後も経済成長が見込まれることから、日本企業も高い関心を寄せていますが、インフラ整備などが課題になっています。
日本政府は、引き続きＯＤＡ＝政府開発援助などを通じて、ミャンマーを支援していくことにしています。
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報告会のご案内
ビルマ（ミャンマー）における日本の開発支援事業と問題点
「民主化」「アジア最後のフロンティア」「支援再開」――今、メディアに登場しない日のほうが少ないくらい注目度の高いビルマ／ミャンマー。
その主な話題の一つは、日本の官民連携でのビジネス機会に関わるものです。
しかし、そうした日本の関わる開発事業について、地元住民の生活や周辺環境への影響に目を向けた情報はほとんど伝わってきていません。
例えば、今年1月末には、ビルマの延滞債務が解消され、日本からビルマへの円借款再開も間近に迫っていますが、その第一号案件となる予定の「ティラワ経済特別区開発事業」では、地元住民が大規模な移転に対する抗議の声を上げています。
移転先も補償もないまま、「14日以内の立ち退き」と、それに応じない場合の 「30日間の拘禁」について記された通知が、約900世帯（3,800人超）に出されたためです。
こうした日本の官民が関わり進めているビルマの開発現場の現状と問題点をご報告します。
また、こうした住民の強制移住を伴う巨大開発に対して、市民が主体となって小規模水力発電により農村電化を支援するＮＧＯなどの動きも始まりつつあります。
こうした動きについて大津定美さん（神戸大学名誉教授・元龍谷大学教授）よりご発言いただきます。
4月13日から1週間、ビルマ民主化運動の指導者アウン・サン・スー・チー女史が来日、ここ京都へも来られます。
この機会に、日本のビルマへの関わりを考えることは極めて大切であると考えます。
【ミャンマー】訪日は４月１３日から１週間、スー・チー氏、東京と京都
http://www.bangkokshuho.com/article_detail.php?id=1722
奮ってご参加ください。
◆日時 2013年4月7日（日） 18時30分～20時30分
◆場所 ひと・まち交流館 京都（河原町五条下る東側）第3会議室
＜地図＞http://www.hitomachi-kyoto.jp/access.html
◆報告者 土川 実鳴 （メコン・ウォッチ委託研究員ビルマ担当）http://www.mekongwatch.org/
・ティラワ経済特別区開発事業
・バルーチャウン第2水力発電所補修事業
・ダウェイ経済特別区開発事業
◆特別報告 大津定美さん（神戸大学名誉教授・元龍谷大学教授）
「ビルマにおける小規模水力発電支援について」
◆参加費 500円
◆主催 ＯＤＡ改革ネットワーク関西
http://d.hatena.ne.jp/odanetkansai/
◆連絡先・お問い合わせ
Email： muchitomi@hotmail.com
）
【参考情報サイト】メコン・ウォッチＨＰより
緊急セミナー
「ビルマ（ミャンマー）日本支援事業 ティラワ経済特別区開発で今、何が生じているのか？」
http://www.mekongwatch.org/events/lecture01/20130326.html
2013年3月26日 (火）18:00～19:45 参議院議員会館B104
現在、日本が官民を挙げて進めている「ビルマ（ミャンマー）・ティラワ経済特 別区開発事業」で、地元住民が大規模な移転に対する抗議の声を上げています。
移転先も補償もないまま、「14日以内の立ち退き」と、それに応じない場合の 「30日間の拘禁」について記された通知が、約900世帯（3,800人超）に出された ためです。
ビルマの最大都市ラングーン（ヤンゴン）近くに位置するティラワ地区で、約2,400ヘクタール（東京ドーム513個分）を経済特区として開発するため、昨年12月に日緬政府は協力覚書を締結。
また、今年1月末には、ビルマの延滞債務が解消され、同経済特区に必要なインフラ整備事業への円借款供与について、ちょうど目処が立った矢先のことでした。
日本政府は、移転の一義的な責任は現地政府当局にあるとし、具体的な移転・補償対策もない状態のまま、円借款供与を進めようとしています。
しかし、このままでは、多くの住民が居住地を確保できないまま、農業等の生計手段も喪失し、深刻な困窮状況に陥ることが懸念されます。
ティラワでいま何が問題となっているのか、現地からの最新情報を報告します。
日時 2013年3月26日（火）18:00～19:45
会場 参議院議員会館B104（17:40からロビーにて入館証を配布します）
（住所：東京都千代田区永田町一丁目7番1号）
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm
定員 54名
要申込 下記よりお申し込みください。
申込フォーム https://pro.form-mailer.jp/fms/7fc4178839985
資料代 500円
プログラム（予定）
ティラワ経済特別区開発における強制立ち退き問題
土川実鳴／メコン・ウォッチ ビルマ担当委託研究員
ビルマ（ミャンマー）延滞債務取り消しとODA（予定）
松本 悟／法政大学准教授
主催 特定非営利活動法人 メコン・ウォッチ
協力 国際環境NGO FoE Japan （フレンズ・オブ・ジ・アース・ジャパン）
地球・人間環境フォーラム
お問い合わせ
特定非営利活動法人メコン・ウォッチ
Tel: 090-6142-1807 Fax: 03-3832-5039
Email: info@mekongwatch.org
※関連情報
【プレスリリース】ODA支援案件「ビルマ（ミャンマー）・ティラワ経済特別区開発」で強制立ち退き500世帯
強引な立ち退きと人権侵害の防止を訴え、外務省・JICAに要請書を発出
http://www.mekongwatch.org/resource/documents/pr_20130208.html
【プレスリリース】ビルマ（ミャンマー）・ティラワ経済特別区（SEZ）開発事業
強制立ち退きで住民が日本政府へレターを提出
http://www.mekongwatch.org/resource/documents/pr_20130311.html
メールニュース
ビルマ・ティラワ経済特区＞立ち退き問題への日本の対応は？（１）
http://www.mekongwatch.org/resource/news/20130306_01.html
ビルマ・ティラワ経済特区＞立ち退き問題への日本の対応は？（２）
http://www.mekongwatch.org/resource/news/20130311_01.html
ビルマ・ティラワ経済特区＞立ち退き問題への日本の対応は？（３）
http://www.mekongwatch.org/resource/news/20130311_02.html
【その他関連報道など】
日本、２６年ぶりにミャンマー向け円借款再開 ５１０億円供与
http://www.newsclip.be/news/2013328_037609.html
ミャンマーへの円借款は５１０億円余
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130329/k10013526031000.html
３メガ銀、ティラワに出資 ミャンマー経済特区、商社・政府と連携
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130323/bse1303230702000-n1.htm
ミャンマー巨大開発「日本参加を」 副大統領と単独会見
http://www.asahi.com/international/update/0312/TKY201303120394.html
ミャンマー成長、日本企業の商機 情報省副大臣が講演
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130327/mcb1303270701025-n1.htm
日本企業、ミャンマーへ続々進出 新たな観光地としての期待も
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0330&f=business_0330_003.shtml
三井石油開発、ミャンマー沖でガス田権益２０％獲得
http://www.emeye.jp/disp%2FOEA%2F2013%2F0315%2Fstockname_0315_007%2F0%2F1/
中国・ミャンマー銅山共同採鉱に抗議する僧侶たちへの過激な武力弾圧
http://jp.globalvoicesonline.org/2013/03/23/20322/
ミャンマー 銅山開発容認へ スー・チー氏に反発の声
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013031402000123.html
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http://d.hatena.ne.jp/odanetkansai/20130403/1364948243
写真：日本、２６年ぶりにミャンマー向け円借款再開 ５１０億円供与
【ＮＨＫニュース】ミャンマーへの円借款は５１０億円余
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130329/k10013526031000.html
3月29日 4時18分
日本政府は、民主化に伴い経済発展が進むミャンマーへのおよそ２６年ぶりの円借款について、火力発電所の改修などに充てる費用として、５１０億円余りとする方針を固めました。
ミャンマーに対する円借款は、麻生副総理兼財務大臣がことし１月、テイン・セイン大統領と会談し、今月末までに実施したいという考えを伝えていました。
その後、日本政府はミャンマー側と調整を続けた結果、円借款の金額を５１０億円余りとする方針を固めました。
そして、最大都市ヤンゴン郊外にあり、日本が開発の主導権を握る「ティラワ経済特区」の港湾施設や送電網などの整備に２００億円、停電が頻発している火力発電所や変電所の改修に１４０億円余り、地方都市の道路や水道などの整備に１７０億円を充てることにしています。
日本によるミャンマーに対する円借款は、１９８７年１１月以降、およそ２６年ぶりです。
ミャンマーは、今後も経済成長が見込まれることから、日本企業も高い関心を寄せていますが、インフラ整備などが課題になっています。
日本政府は、引き続きＯＤＡ＝政府開発援助などを通じて、ミャンマーを支援していくことにしています。
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ビルマ（ミャンマー）における日本の開発支援事業と問題点
「民主化」「アジア最後のフロンティア」「支援再開」――今、メディアに登場しない日のほうが少ないくらい注目度の高いビルマ／ミャンマー。
その主な話題の一つは、日本の官民連携でのビジネス機会に関わるものです。
しかし、そうした日本の関わる開発事業について、地元住民の生活や周辺環境への影響に目を向けた情報はほとんど伝わってきていません。
例えば、今年1月末には、ビルマの延滞債務が解消され、日本からビルマへの円借款再開も間近に迫っていますが、その第一号案件となる予定の「ティラワ経済特別区開発事業」では、地元住民が大規模な移転に対する抗議の声を上げています。
移転先も補償もないまま、「14日以内の立ち退き」と、それに応じない場合の 「30日間の拘禁」について記された通知が、約900世帯（3,800人超）に出されたためです。
こうした日本の官民が関わり進めているビルマの開発現場の現状と問題点をご報告します。
また、こうした住民の強制移住を伴う巨大開発に対して、市民が主体となって小規模水力発電により農村電化を支援するＮＧＯなどの動きも始まりつつあります。
こうした動きについて大津定美さん（神戸大学名誉教授・元龍谷大学教授）よりご発言いただきます。
4月13日から1週間、ビルマ民主化運動の指導者アウン・サン・スー・チー女史が来日、ここ京都へも来られます。
この機会に、日本のビルマへの関わりを考えることは極めて大切であると考えます。
【ミャンマー】訪日は４月１３日から１週間、スー・チー氏、東京と京都
http://www.bangkokshuho.com/article_detail.php?id=1722
奮ってご参加ください。
◆日時 2013年4月7日（日） 18時30分～20時30分
◆場所 ひと・まち交流館 京都（河原町五条下る東側）第3会議室
＜地図＞http://www.hitomachi-kyoto.jp/access.html
◆報告者 土川 実鳴 （メコン・ウォッチ委託研究員ビルマ担当）http://www.mekongwatch.org/
・ティラワ経済特別区開発事業
・バルーチャウン第2水力発電所補修事業
・ダウェイ経済特別区開発事業
◆特別報告 大津定美さん（神戸大学名誉教授・元龍谷大学教授）
「ビルマにおける小規模水力発電支援について」
◆参加費 500円
◆主催 ＯＤＡ改革ネットワーク関西
http://d.hatena.ne.jp/odanetkansai/
◆連絡先・お問い合わせ
Email： muchitomi@hotmail.com
）
【参考情報サイト】メコン・ウォッチＨＰより
緊急セミナー
「ビルマ（ミャンマー）日本支援事業 ティラワ経済特別区開発で今、何が生じているのか？」
http://www.mekongwatch.org/events/lecture01/20130326.html
2013年3月26日 (火）18:00～19:45 参議院議員会館B104
現在、日本が官民を挙げて進めている「ビルマ（ミャンマー）・ティラワ経済特 別区開発事業」で、地元住民が大規模な移転に対する抗議の声を上げています。
移転先も補償もないまま、「14日以内の立ち退き」と、それに応じない場合の 「30日間の拘禁」について記された通知が、約900世帯（3,800人超）に出された ためです。
ビルマの最大都市ラングーン（ヤンゴン）近くに位置するティラワ地区で、約2,400ヘクタール（東京ドーム513個分）を経済特区として開発するため、昨年12月に日緬政府は協力覚書を締結。
また、今年1月末には、ビルマの延滞債務が解消され、同経済特区に必要なインフラ整備事業への円借款供与について、ちょうど目処が立った矢先のことでした。
日本政府は、移転の一義的な責任は現地政府当局にあるとし、具体的な移転・補償対策もない状態のまま、円借款供与を進めようとしています。
しかし、このままでは、多くの住民が居住地を確保できないまま、農業等の生計手段も喪失し、深刻な困窮状況に陥ることが懸念されます。
ティラワでいま何が問題となっているのか、現地からの最新情報を報告します。
日時 2013年3月26日（火）18:00～19:45
会場 参議院議員会館B104（17:40からロビーにて入館証を配布します）
（住所：東京都千代田区永田町一丁目7番1号）
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm
定員 54名
要申込 下記よりお申し込みください。
申込フォーム https://pro.form-mailer.jp/fms/7fc4178839985
資料代 500円
プログラム（予定）
ティラワ経済特別区開発における強制立ち退き問題
土川実鳴／メコン・ウォッチ ビルマ担当委託研究員
ビルマ（ミャンマー）延滞債務取り消しとODA（予定）
松本 悟／法政大学准教授
主催 特定非営利活動法人 メコン・ウォッチ
協力 国際環境NGO FoE Japan （フレンズ・オブ・ジ・アース・ジャパン）
地球・人間環境フォーラム
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特定非営利活動法人メコン・ウォッチ
Tel: 090-6142-1807 Fax: 03-3832-5039
Email: info@mekongwatch.org
※関連情報
【プレスリリース】ODA支援案件「ビルマ（ミャンマー）・ティラワ経済特別区開発」で強制立ち退き500世帯
強引な立ち退きと人権侵害の防止を訴え、外務省・JICAに要請書を発出
http://www.mekongwatch.org/resource/documents/pr_20130208.html
【プレスリリース】ビルマ（ミャンマー）・ティラワ経済特別区（SEZ）開発事業
強制立ち退きで住民が日本政府へレターを提出
http://www.mekongwatch.org/resource/documents/pr_20130311.html
メールニュース
ビルマ・ティラワ経済特区＞立ち退き問題への日本の対応は？（１）
http://www.mekongwatch.org/resource/news/20130306_01.html
ビルマ・ティラワ経済特区＞立ち退き問題への日本の対応は？（２）
http://www.mekongwatch.org/resource/news/20130311_01.html
ビルマ・ティラワ経済特区＞立ち退き問題への日本の対応は？（３）
http://www.mekongwatch.org/resource/news/20130311_02.html
【その他関連報道など】
日本、２６年ぶりにミャンマー向け円借款再開 ５１０億円供与
http://www.newsclip.be/news/2013328_037609.html
ミャンマーへの円借款は５１０億円余
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130329/k10013526031000.html
３メガ銀、ティラワに出資 ミャンマー経済特区、商社・政府と連携
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130323/bse1303230702000-n1.htm
ミャンマー巨大開発「日本参加を」 副大統領と単独会見
http://www.asahi.com/international/update/0312/TKY201303120394.html
ミャンマー成長、日本企業の商機 情報省副大臣が講演
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130327/mcb1303270701025-n1.htm
日本企業、ミャンマーへ続々進出 新たな観光地としての期待も
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0330&f=business_0330_003.shtml
三井石油開発、ミャンマー沖でガス田権益２０％獲得
http://www.emeye.jp/disp%2FOEA%2F2013%2F0315%2Fstockname_0315_007%2F0%2F1/
中国・ミャンマー銅山共同採鉱に抗議する僧侶たちへの過激な武力弾圧
http://jp.globalvoicesonline.org/2013/03/23/20322/
ミャンマー 銅山開発容認へ スー・チー氏に反発の声
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013031402000123.html
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