朝鮮人民軍最高司令部報道発表 (11月23日朝鮮中央通信) 参考?になりますか・・・ ほか

2010-11-25 08:03:37 | 北朝鮮
朝鮮人民軍最高司令部は、23日次のような報道を発表した。

その≪護国>とか言う(名の)北侵略戦争準備演習を繰り広げて置き、朝鮮半島の情勢を緊張激化させている南朝鮮傀儡達が、我々の繰り返しての警告にも拘わらず、ついに23日13時から、朝鮮西海ヨンピョン島一帯の我が側の領海に、砲射撃を加える無謀な軍事的挑発を敢行した。

我が側の領海に打ちまくった傀儡達の砲弾は、実に数十発に達した。

傀儡達の今回の軍事的挑発は、いわゆる≪漁船取り締まり≫を口実に、傀儡海軍艦艇らを我が側の領海に頻繁に侵犯させながら、悪辣強盗的な≪北方限界線≫を、固守して見ようとする悪辣な企図の延長だ。

わが祖国の神聖な領海を守っている我が革命武力は、傀儡達の軍事的挑発に即自的で、強力な、物理的打撃で対応する断固たる軍事的処置を取った。

挑発者達の砲撃を、無慈悲な激しい怒りで罰する事は、我が軍隊の伝統的な対応方式だ。

今後も、わが革命武力は、南朝鮮傀儡達が敢えて我が祖国の領海を、0.001mmでも侵犯すれば、躊躇することなく無慈悲な軍事的対応打撃を引き続き加える事となるだろう。

南朝鮮傀儡達は、空言はしないと言う我が革命武力の厳粛な警告を、明瞭に刻み込まなければならない。

朝鮮西海には、ただ我々が設定した海上軍事分界線だけが存在するのだ。

(訳 柴野貞夫 2010・11・24)

http://www.shibano-jijiken.com/SEKAI%20O%20MIRU%20SEKAI%20NO%20SHINBUN%20242.html

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消えゆく北朝鮮/超左翼おじさんの挑戦
末期だね。民家を爆撃するなんて。

 これまで、日本にとっては、拉致にくわえ、日本漁船銃撃事件があった。大韓航空機爆破事件も。

 これらは、今回と同様、民間人を標的にするものであって、たとえいかなる理由があっても許されない行為である。どんなに時間がかかっても、曖昧にすることはできず、謝罪と補償を求めなければならない問題である。

 しかし、ここ20年間ほどは、韓国軍隊との交戦はあったが、民間人を殺傷しなかった。したがって、ポーズではあっても、少しは反省してるのかとか思われたし(拉致についてだけは認めて謝罪したし)、米日韓の圧倒的な軍事力を前に、必死の反抗を行っているのだとして、北朝鮮の言い訳を容認する人もいた。

 でも、だめでしょ。再び民間人を殺傷する時代にもどってしまっては。これでは、これまで北朝鮮を擁護してきたわずかな人々をも、突き放すことになる。民間人を殺しながら対話とか援助を口にすることはできない。

 久しぶりに風邪を引いているんだ。だから、ただただ寝ていたかったけど、短くても発言せざるを得なかった。

 それにしても、ここに至っても、対話が大事とか、軍事力はだめだとか、それだけを口にする左翼もいるのかな。そういう考えを完全否定するつもりはないけれど、まず何よりも北朝鮮が民間人を殺傷した行為をきびしく批判するのかどうかが、左翼には問われていると思うのだけど。
http://chousayoku.blog100.fc2.com/blog-entry-632.html
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米韓、黄海で合同軍事演習 空母も参加/AFP
【11月24日 AFP】北朝鮮が韓国の延坪(Yeonpyeong)島を砲撃し韓国側に死傷者が出ているなか、米韓両国は24日、黄海(Yellow Sea)で海軍合同演習を予定通り実施すると発表した。

 在韓米軍によると、合同軍事演習は28日から12月1日までの4日間、黄海沖で米軍の空母も参加して行われる。在韓米軍は、軍事演習は北朝鮮による「いわれのない砲撃」が起きる以前から計画されていたと説明する一方で、抑止力として地域の安定に貢献する米軍の存在感を示す機会になるとしている。

 朝鮮戦争以来、北朝鮮が初めて韓国の非軍事地域を砲撃した今回の砲撃を受け、中国に北朝鮮の行動を抑えるよう求める圧力も高まるなか、米国は韓国と緊密に連携する姿勢を示している。

 一方、韓国政府は、北朝鮮の砲撃を無防備な市民に対する「非人道的な残虐行為」と非難し、確約していた北朝鮮への水害支援を停止すると発表した。韓国は朝鮮戦争による離散家族の再会に関する南北赤十字会談の無期限延期も発表している。(c)AFP/Park Chan-Kyong
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2776635/6509879

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<北、延坪島 挑発>金正日・正恩、砲撃2日前に海岸砲指揮部隊を訪問/韓国・中央日報
北朝鮮の金正日国防委員長が北朝鮮軍による延坪島(ヨンピョンド)攻撃の2日前の21日、後継者の三男・金正恩(キム・ジョンウン、労働党軍事委副委員長・大将)とともに、今回の砲撃を実施した黄海南道康リョン郡(ホァンヘナムド・カンリョングン)ケモリ海岸砲基地と茂島(ムド)基地の上級部隊である康リョン砲兵大隊を訪問していたことが確認された。

政府当局者は24日、「金正日が21日、後継者の金正恩を同行させて康リョン砲兵大隊を訪問した」とし「金正日はここで、北朝鮮の海岸砲の性能と韓国の海兵隊が延坪島(ヨンピョンド)で実施した過去の射撃訓練状況について説明を聞いたと把握している」と述べた。このため、北朝鮮の23日の延坪島攻撃は、金正日親子が主導した計画的な挑発と考えられている。

その間、金正日の公開活動を詳細に報道してきた北朝鮮官営メディアは、金正日親子の今回の西海(ソヘ、黄海)最前方砲兵大隊訪問を伝えなかった。その代わり朝鮮中央通信は22日、金正日親子がケモリ海岸砲基地から約80キロ離れた黄海南道龍淵郡(ヨンヨングン)の龍淵海辺養魚事業所とヨンジョン養魚場、ヨンホ鴨工場を訪問したことだけを伝えた。

軍当局は、北朝鮮官営メディアが金正日・金正恩の養魚場・鴨工場訪問など経済活動だけを伝え、康リョン砲兵大隊訪問を除いたのは、一種の‘欺まん戦術’とみている。

金正日の龍淵訪問には金元弘(キム・ウォンホン)軍保衛司令官、金明国(キム・ミョングク)総参謀部作戦局長、国防委局長の玄哲海(ヒョン・チョルヘ)・李明秀(リ・ミョンス)大将ら軍部の核心側近が随行したと、北朝鮮メディアは伝えた。

北朝鮮軍の作戦責任者である金明国が金正日の経済現場訪問にほとんど随行しない点、国防委軍部の核心が随行した点は、今回の訪問が延坪島攻撃と関係があることを強く示唆している。

外交安保部署のある当局者は「金正日は平壌(ピョンヤン)を離れる前、すでに延坪島攻撃の決心をし、作戦局長と軍部の核心を同行させたとみている」とし「経済現場を訪問して注意を逸らし、海軍指揮部隊現場を訪問して攻撃の最終裁可をするなど、延坪島攻撃は緻密な準備で行われたと考えられる」と述べた。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=135203&servcode=500§code=510

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朝鮮民主主義人民共和国軍の韓国領土砲撃事件に際しての平和フォーラム事務局長見解
                               2010年11月24日

フォーラム平和・人権・環境事務局長 藤本 泰成

 11月23日午後、朝鮮民主主義人民共和国軍(北朝鮮軍)は、韓国大延坪島(テヨンピョンド)および周辺海域を断続的に砲撃しました。北朝鮮軍は韓国軍演習への対抗措置であるとしていますが、市街地も含む砲撃はどのような主張であれ絶対に許されるものではありません。東北アジアの平和を求め、日朝国交正常化に取り組んできた平和フォーラムは、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対して断固抗議するとともに、事態を拡大することなく直ちに終結するよう強く求めます。

 同時に、韓国政府に対して、北方境界線(NLL)という極めてセンシティブな地域における挑発的とも言える軍事演習の停止と、現在の抑制的で冷静な対応を引き続き求めるものです。

 平和フォーラムは、この間、北朝鮮への制裁措置をやめ北朝鮮国民への人道的支援の強化と、2002年の日朝ピョンヤン宣言に戻り、国交回復への対話を開くことを求めてきました。昨年の政権交代にあたって、民主党が主張した「東アジア重視」の政策の頼積極的な推進と、明治維新以降の侵略と植民地支配の歴史を清算し、東アジア諸国と日本の間に横たわる不信感を払拭する努力が重要と主張してきました。そして、沖縄米軍基地問題を通じて、安全保障条約を基本にした米国一辺倒の従属的関係からの脱却を求めてきました。一方で、経済的結合を深化させるアジアにあって、日本が「東北アジアの非核地帯」そしてアジアにおける「共通の安全保障」の構築を主張し、積極的政策を提言することも求めてきました。そのような方向へのねばり強い対話と協調の外交政策が、今こそ重要です。

 米国は、北朝鮮との対話へのプロセスを直ちに開始すべきです。米韓日が一体となって北朝鮮、そして友好国である中国への圧力を強めるのではなく、アジアの平和・安定への道を探るべきです。そのために、日本こそが明確に主張を行うべきだと考えます。北朝鮮が対話の場に着くことが出来るよう努力することが、周辺諸国に求められています。

 現在、民主党政権内部において、新しい防衛大綱策定への議論が進んでいます。その土台となる「民主党外交・安全保障調査会」の提言では、中国の脅威を強調し、基盤的防衛力整備・専守防衛の考えを捨て、動的抑止・積極的な軍事展開への方向に進め、武器輸出三原則の見直しなどにも言及していると報道されています。加えて、「日米同名を中核として志を同じくする友好国とともに安全保障のネットワークを形成」するとされ、東アジア重視の姿勢からほど遠いものとなっています。香港のメディアは「中国の軍事拡大と尖閣諸島をめぐる領有権争いに危機感を強める日本が、防衛力の大幅な増強に踏み切る方針を打ち出した」加えて、「台湾に隣接する与那国島に自衛隊を配備し、武器輸出禁止政策も廃止する方針」と報道されています。

 平和フォーラムは「武力で平和はつくれない」との主張を繰り返してきました。イラクやアフガニスタンの現状を見ればそのことは明白です。防衛省は、与那国島への部隊駐留や沖縄の自衛隊増強を企図していますが、軍事力の拠点は有事の際の攻撃目標であり、軍隊が決して住民の命を守らないことは沖縄戦が実証しています。それよりもなお、このような政策が、東アジア諸国に対する日本への警戒感と不信感を強めることは明らかです。武器輸出禁止の日本の姿勢が、国際社会での日本の発言力の背景にあることは明確であり、今更日本が、軍拡競争に名乗り出る必要はありません。日本政府が、脅威対抗型の安全保障政策を放棄し、きびしい情勢の下にある北朝鮮に対して支援と対話の手をさしのべること、日米安保条約から距離を置いて東アジアの平和への提言を行うことを、この北朝鮮軍の韓国砲撃に際し、強く要請するものです。
http://www.peace-forum.com/

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