第32回「8・15」を問い続ける京都集会(8月15日)/京都「天皇制を問う」講座実行委員会

2011-08-14 09:42:12 | 集会情報
■第32回「8・15」を問い続ける京都集会

【日時】 2011年8月15日(月)午後2時30分から

【場所】 日本キリスト教団 洛陽教会・地下ホール

   京都市上京区寺町通り丸太町通り上がる(電話 075-231-1276)

   京阪電車「神宮丸太町駅」から西へ5分 地下鉄「丸太町駅」から東へ10分

【会場カンパ】 800円

【講演テーマ】いま、「共和制日本」を考える

【講師】堀内 哲、1970年生まれ、「天皇条項の削除を!」JCA出版(編・共著)、

「いま、「共和制日本」を考える―9条を1条に―」第三書館(編)


「敗戦66年」、この国は、国の形である「立憲君主制」をまともに問い返すこともなく、今日までやってきた。
しかし、今年、3月11日の未曾有の東日本大震災と、明らかに人災である福島第一原発事故によって、事態は一変した。
被災者への救援はもとより、一向に進まない被災地の復興、見通しがつかない原発事故の収束、これらの事態は、無策、無責任を露呈する国(政府)、東京電力、マスコミによってもたらされ、いまや、人びとからこれらに対する「信頼」は全くと言っていいほど喪失した。
そして、「脱原発」を訴える行動が、大きなうねりへとなりつつあり、さらに、これまでの大企業中心の政治、経済、社会を、根本から変革しようとする意識が強まる状況を迎えている。 
こうした中、今年の「8・15」は、「震災後」を大胆に構想し、「脱原発共和国・日本」の誕生を提起する堀内哲さんを迎えて、『いま、「共和制日本」を考える』をテーマに、今一度、国や社会を問い直してみたいと思います。
「護憲」から「共和制」へ、天皇制の桎梏から解放されていく自由な論議を試みたいと思います。

【主催】京都「天皇制を問う」講座実行委員会 日本キリスト教団京都教区「教会と社会」特設委員会

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「8・15」を問い続ける京都集会、開催
――日本キリスト教団洛陽教会で――
http://imadegawa.exblog.jp/16425830/

■講師、「『護憲』から『共和制』へ、自由に議論を」

66回目の終戦の日となる8月15日に、
京都市上京区の洛陽教会で、
日本キリスト教団京都教区
「教会と社会」特設委員会などが主催する
「第32回『8・15』を問い続ける京都集会」が開催され、
約60人の市民らが参加した。

集会では最初に、
「いま、『共和制日本を考える』」というテーマで
『天皇条項の削除を!』などの著作のある堀内哲さんが
講演を行なった。

堀内さんはまず、
子供のころからの天皇の存在への違和感や、
大学在学中、
母校の野球試合を天皇が見に来るというので
仲間と一緒にビラをまきに行ったところ、
先に行った仲間がたちまち逮捕され、
自分もまだ何もしていないのに警察署に連行されて
「雪隠詰め」にされた経験などを語ったあと、
問題提起を始めた。

「私も9条改憲反対という意味の意思表示として、
 『9条の会』に参加しました。
 ところがそこで、
 どうしても出てくるのが『護憲』という言葉。
 『(天皇条項のある)1章はどうするんだ』というと、
 『その話はまぁいいじゃないか』とか、
 『その話題はやめよう』とか、
 『今はその時期じゃない』とか、
 みんな変な自主規制が働いているとしか
 思えない反応をするんです」。

「これまでにも辻本清美さんとか、
 1章の削除を主張した人はいました。
 けれどそれは、
 あくまで辻本さん個人の意見、
 個人の良心の問題としてスルーされ、
 流されてきたと思います」。

「敗戦から66年間、
 この国では『立憲君主制』という国の在り方が
 まともに問い返されることがありませんでした。
 敗戦という事態になっても
 天皇を退位させられなかった無責任体制のツケ、
 そのツケがいま、
 無策・無責任を露呈する震災対応や
 原発事故といった形で
 現れてきているのではないでしょうか」。

堀内さんは、
天皇制一般は批判しても憲法第1章を批判しない左翼や、
「共和政は国民国家の解体につながらない」などと
話をすり替えてきたアナーキストなどにも、
「共和制論議を意識的に避けてきた」と
批判の矢を向ける。
かつて大学で
「黒ヘル」(アナーキスト)として活動してきた
自らの経験も踏まえ、
「天皇制国家も共和制国家も
 同じ『国民国家』とひとくくりにしてきたが、
 まずは、
 共和制国家と天皇制国家の微妙な違いを
 明らかにする作業が必要ではないか」と主張した。

堀内さんは
戦後イタリアが国民投票で王制を廃止した例なども挙げ、
「そろそろ共和主義を媒介に日本国憲法を相対化し、
 憲法を社会制度の問題として考える試みが
 なされてもいい」と提起し、
「第1章の判断を留保したまま
 『改憲反対』ということが、
 結果的に天皇制を『守ってしまう』ことには
 自覚的でありたい」と参加者らに訴えた。

刺激的なテーマであっただけに、
講演が終わると会場からは
賛否両論の様々な意見が飛び出した。
堀内さんは質問や意見に一つ一つ回答した後、
「憲法や天皇制問題を、
 もっと平場で自由に議論できるものとしていきたい」
と語った。

電子メール:sakaitooru1983@excite.co.jp
ホームページ:『酒井徹の日々改善』
http://imadegawa.exblog.jp/


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7 コメント

コメント日が  古い順  |   新しい順
Unknown (Unknown)
2011-08-14 11:11:48
共和制にするなら憲法改正が必用ですね。
その覚悟はお有りですか、京都「天皇制を問う」講座実行委員会の皆さん?
返信する
Unknown (宮地 達夫)
2011-08-14 17:16:59
Unknownさんはいつも部外者でありたいみたいですね.自分の意見はおいておいて提案者に「覚悟」を求める。ちょっと無責任?共和制にするとしたら、Unknownさんは賛成ですか、反対ですか答えは二者択一ですよ。その覚悟はおありですか?
私は、立憲君主制にせよ、共和制にせよ、今必要なのは政治形態の変革ではなくて、経済形態の変革のような気がします。
 即ち、商品、貨幣、資本の廃止かその存続か、という選択です。



返信する
Unknownさんへ。まさにそのテーマでした (酒井徹)
2011-08-16 22:31:24
>共和制にするなら憲法改正が必用ですね。
>その覚悟はお有りですか、京都「天皇制を問う」講座実行委員会の皆さん?

行ってまいりました。
まさにそのテーマを
正面から取り上げた講演でしたよ。
(って、集会案内にも、
 「『護憲』から『共和制』へ」って
 ちゃんと書いてありますよね)。

当日の講演の中で堀内哲さんは、
「そろそろ共和主義を媒介に日本国憲法を相対化し、
 憲法を社会制度の問題として考える試みが
 なされてもいい」、
「(憲法)第1章の判断を留保したまま
 『改憲反対』ということが、
 結果的に天皇制を『守ってしまう』ことには
 自覚的でありたい」と
言っていましたよ。
返信する
精神科医 (宮地 達夫)
2011-08-17 19:27:39
私は政治形態の変革よりも経済形態の変革の方が急務だと書きました。勿論私は天皇制廃止を支持しますが 共和制は、フランス、アメリカ(厳密には合衆国ですがー事実上共和制ですね)など、先進国で採用されています。でもそれらの国々で何が起こっていますか。フランスでは緊縮財政のために年金デモ、学生デモ、貧困地区の暴動などが頻発、アメリカでは折角オバマが医療保険導入、富裕層増税などを訴えて、アメリカ新自由主義の欠陥を克服しようとしたのに、ウオールストリートとか、銀行家、保険業界、医療機器メーカーなどが猛烈なロビー活動を繰り広げて結局オバマの願いは無になりました。日本は立憲君主制ですが、共和制に移行したとして
例えば、原発村のロビーがなくなると思いますか。政治家たちは相変わらず、出身地の利害を優先して行動するでしょう
 つまり、共和制に移行しても政治原理は変化しないんです
だから、経済形態の変革の方が急務だし庶民の安心、安全な生活を保障するのに必要だと思います
商品・貨幣・資本の廃止が必要だと書きました
 旧ソ連では、資本は廃止されましたが商品生産は廃止されなかったので、結局国有企業は商品生産のノルマに終われ、
その労働生産物を党官僚が横領するという図式ーこれをスターリン主義といいますーが成立して自壊しました。中国は経済自由化によって私企業が発展したけど、トップが党官僚なので、旧ソ連と同様、党官僚による労働生産物の横領は残っていて、その意味ではスターリン主義です。ベネズエラは社会主義を掲げていますが、国民全員に住まいという約束は守られず、それに反対派に対する弾圧がひどいですね。
 自由が社会主義の綱領ならば、ベネズエラは失格です
ではどのような道があるのかというと、例えば
今日のNYTのコメントにCo-opの拡大が提案されています
これならば、現在の資本主義の枠内で成長していて、やがて
資本社会を内部から崩壊させることができるでしょう
英文で申し訳ありませんがコピーしておきます

 Co-ops on Main St. and Wall St.
Updated August 16, 2011, 07:46 PM
Wilhelmina A. Leigh, an economist, is a senior research associate at the Joint Center for Political and Economic Studies.
The U.S. fiscal and economic challenges today stem from a basic problem: too many companies and assets are owned solely for profit. It boils down to what I will call an ownership crisis.
Because mortgages were owned by investors all over the world, when the U.S. housing market collapsed, the pain was global, as homeowners and financial institutions went into a downward economic spiral. Now, the debates surrounding the growing federal debt raise related concerns: Who owns America? Will foreign nations continue to buy Treasury securities and invest in U.S. businesses?
Expanding the cooperative‚ economy could buffer the nation against future crises.
The past three years show us why it is time to consider a different approach to ownership: cooperatives. If more assets and businesses were owned and controlled by the people who use them, our economy could be more stable.
Cooperatively owned businesses differ from investor-owned businesses because the interests of the capital investor are subordinate to the interests of the business user or member, and because the returns on capital are limited. Control of the cooperative is in the hands of members, who democratically elect the board of directors and who are the primary source of equity capital. Surplus revenue (income left over after expenses and investment) is returned to members in proportion to their use of the cooperative, not in proportion to their investment or ownership share.
Cooperatives operate in most sectors of the economy and offer services as diverse as producing and delivering energy and providing health care services to the elderly. In particular, cooperatively owned financial institutions, like credit unions, fared better during the subprime market collapse than their brethren institutions that were not cooperatively owned.
Recent estimates suggest that more than 100 million people are members of 47,000 cooperatives in the United States. Expanding the ‚cooperative,economy could buffer the nation against future crises.





返信する
イスラエルのキブツのような共同社会 (一太郎)
2011-08-20 17:43:24
>商品・貨幣・資本の廃止

マル経復活ですかw
でもねぇ今では日本共産党も言わなくなりましたね、こんなの。昔の事です。
残念ながら商品・貨幣・資本が廃止された社会なんて実現の可能性は限りなく低いでしょう。
共産党や新社会党はアテにはならないし、こうなったら仲間を募ってイスラエルのキブツのような共同社会を作ることですね。
平等で貨幣制度や私有財産や貧富の差が無く皆思いやりに満ち溢れた社会を大いにアピールして参加者を増やしていく。
これしか共産主義社会の実現は無いように思いますが。

さしずめ日本ではヤマギシがライバルですかねw
返信する
精神科医 (宮地 達夫)
2011-08-20 18:21:48
違います。日本共産党は最初からそんな綱領作りませんでした,議会政党は最初から当てにしてません。NYTの記事にあったようにRecent estimates suggest that more than 100 million people are members of 47,000 cooperatives in the United States. Expanding the ‚cooperative,economy could buffer the nation against future crises.であって、今は所謂コープというと消費者共同組合を想定してしまうけど、これを生産と流通の場に拡大するだけです
 だからもう今からそういう「社会革命」は始まっていて、
資本社会の内部で増殖しつつあり、やがては資本社会を内部から崩壊させる、そういう新しいタイプの運動で、
インドではミクロファイナンス、スペインではモンドラゴンに代表されるアメリカよりも大規模な‚cooperativeが、独でも広がっています。そもそも、資本社会なんて、世界を眺めて見れば、1%ですよ。アフリカはまだバーター取引が主流だし。マルクスもレーニンもこういう運動は想定していませんでした。だからマル経の復活とは言えません。あえていうなら庶民達が生き延びるために自分達で創造している活動とでも主題の、8.15から’だいぶん遠ざかったのでこれで議論は打ち切りにさせて下さい。尻切れトンボで申し訳ない
返信する
精神科医 (宮地 達夫)
2011-08-21 16:56:04
打ち切りにするはずでしたが、最後に一言
私の言っていることは‘理想とか「やるべき事」ではなくて
現実の運動をただ描写しただけです
やまぎしとか、きぶつは閉ざされた共同体で、毛沢東のコミューンと同じです。やまぎしの人で時々虐待された、とか差別されたと訴えて外来に見える人がいます。毛沢東のコミューン思想はカンボジア共産党に継続されて、killing fieldを生み出しました。というわけで、やまぎしとかきぶつは
モデルにはなり得ません。おしまい
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