国連女性差別撤廃委員会の対日審査(１６日ジュネーブ）で、日本軍『慰安婦』問題『解決』を強調・他

杉山晋輔外務審議官は昨年末に韓国政府と合意し、「最終的かつ不可逆的に」解決されることを確認したと強調
「日本政府としては２０世紀の戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を胸に刻み続け、２１世紀こそ女性の人権が傷つけられることのない世紀とするためリードしていく」
「（政府による慰安婦問題の事実調査で）発見した資料の中に、軍や官憲によるいわゆる強制連行を確認できるものはなかった」。
「性奴隷といった表現は事実に反する」


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２０２０年度から小中高校で順次スタートする新学習指導要領で、文部科学省は１６日、高校の公民科のうち「現代社会」の廃止を検討


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集団的自衛権の行使を認めた２０１４年７月の閣議決定に関連し、内閣法制局が国会審議に備えた想定問答を作成しながら、国会から文書開示の要求があったのに開示していなかった。
法制局は閣議決定までの内部協議の過程を記録していない




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陸上自衛隊・情報保全隊が２００２～０４年、イラク派遣に反対する人たちを監視し、個人情報を集めたことの違法性が争われた訴訟で、原告の１人についてプライバシーの侵害を認めた仙台高裁の判決が確定。双方が期限の１６日までに上告しない方針。

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