ハンセン病隔離・差別の根拠、「らい予防法」廃止２０年。元患者の家族、国を提訴

　ハンセン病に対する国の隔離政策で差別や偏見が助長され、家族の離散や苦しい生活を余儀なくされたとして、元患者の子どもら家族５９人が１５日、国に総額２億９５００万円の損害賠償（１人当たり５００万円）と謝罪などを求め、国家賠償法に基づく初の集団訴訟を熊本地裁に起こした。
隔離政策の違憲性を認めた２００１年の同地裁の判決が確定後、国は元患者に謝罪し、補償を続けているが、原告側は「家族への国の責任も認められるべきだ」と訴えている。
３月２９日には第２陣の熊本地裁への提訴を予定しており、全国から参加する原告は計１５０人を超える見込み。
隔離政策の根拠となっていた「らい予防法」が９６年に廃止されて近く２０年となり、今年３月末で損害賠償を請求できる「除斥期間」が過ぎる。







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ハンセン病国賠弁護団のＨＰには、簡潔な（簡潔すぎる）隔離政策など歴史。
http://www.hansenkokubai.gr.jp/history/index.html

厚労省の　一般向け・歴史
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2003/01/h0131-5/histry.html

ハンセン病問題に関する検証会議最終報告書　2005 年 3 月 1 日
強制隔離政策の開始と歴史と責任について触れる
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/kenkou/hansen/kanren/4.html
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/kenkou/hansen/kanren/4a.html
【要約版】
（～５４頁(PDF:722KB)）
（５５頁～(PDF:809KB)）

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