民事で取材源秘匿権を認めた最決について

asahi.com　取材源の秘匿，記者の証言拒絶認める　最高裁

　記事では特別抗告（民訴法第３３６条第１項）となっているが，許可抗告（同第３３７条）。

　民事での報道機関の取材源秘匿については，高裁レベルで，島田事件に係る札幌高決Ｓ５４．８．３１があった。
言うまでもないが，この最決，取材源の秘匿がすべからく保護に値するとしたわけではない。判示は次のとおり。
　
　「報道関係者の取材源は，一般に，それがみだりに開示されると，報道関係者と取材源となる者との間の信頼関係が損なわれ，将来にわたる自由で円滑な取材活動が妨げられることとなり，報道機関の業務に深刻な影響を与え以後その遂行が困難になると解されるので，取材源の秘密は職業の秘密に当たるというべきである。そして，当該取材源の秘密が保護に値する秘密であるかどうかは，当該報道の内容，性質，その持つ社会的な意義　価値，当該取材の態様，将来における同種の取材活動が妨げられることによって生ずる不利益の内容，程度等と，当該民事事件の内容，性質，その持つ社会的な意義・価値，当該民事事件において当該証言を必要とする程度，代替証拠の有無等の諸事情を比較衡量して決すべきことになる。」

　さらに，比較衡量にあたって考慮すべき点として，報道の自由の重要性に挨拶した後，次のように続ける。
　
　「取材源の秘密は，取材の自由を確保するために必要なものとして，重要な社会的価値を有するというべきである。そうすると，当該報道が公共の利益に関するものであって，その取材の手段．方法が一般の刑罰法令に触れるとか，取材源となった者が取材源の秘密の開示を承諾しているなどの事情がなく，しかも，当該民事事件が社会的意義や影響のある重大な民事事件であるため，当該取材源の秘密の社会的価値を考慮してもなお公正な裁判を実現すべき必要性が高く，そのために当該証言を得ることが必要不可欠であるといった事情が認められない場合には，当該取材源の秘密は保護に値すると解すべきであり，証人は，原則として，当該取材源に係る証言を拒絶することができると解するのが相当である。」

判例検索システム　平成18年10月03日　証拠調べ共助事件における証人の証言拒絶についての決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件


日本国憲法の関連条文

第二十一条 　集会，結社及び言論，出版その他一切の表現の自由は，これを保障する。
２ 　検閲は，これをしてはならない。通信の秘密は，これを侵してはならない。

民事訴訟法の関連条文

（証人義務）
第百九十条 　裁判所は，特別の定めがある場合を除き，何人でも証人として尋問することができる。

（証言拒絶権）
第百九十六条 　証言が証人又は証人と次に掲げる関係を有する者が刑事訴追を受け，又は有罪判決を受けるおそれがある事項に関するときは，証人は，証言を拒むことができる。証言がこれらの者の名誉を害すべき事項に関するときも，同様とする。
一 　配偶者，四親等内の血族若しくは三親等内の姻族の関係にあり，又はあったこと。
二 　後見人と被後見人の関係にあること。

第百九十七条 　次に掲げる場合には，証人は，証言を拒むことができる。
一 　第百九十一条第一項の場合
二 　医師，歯科医師，薬剤師，医薬品販売業者，助産師，弁護士（外国法事務弁護士を含む。），弁理士，弁護人，公証人，宗教，祈祷若しくは祭祀の職にある者又はこれらの職にあった者が職務上知り得た事実で黙秘すべきものについて尋問を受ける場合
三 　技術又は職業の秘密に関する事項について尋問を受ける場合
２ 　前項の規定は，証人が黙秘の義務を免除された場合には，適用しない。

旧峰浜村役場の全焼について

八峰町の旧峰浜村役場が全焼　焼け跡から遺体　－　さきがけ on the Web

　大変な事態に。

　記事には，「同庁舎は昭和３５年に建てられた旧峰浜村役場。庁舎内には峰浜町民サービス課，保健衛生課，農業振興課，建設課などが入っており，公文書やパソコンなどのＯＡ機器がほぼすべて焼失した。」とある。

　戸籍は国民の身分関係を登録・公証する公簿。「施錠のある耐火性の書箱又は倉庫」での管理・保管が要請されているが（戸籍法施行規則第８条），やはり，焼失は免れなかったか・・・。

　ただ，戸籍等は副本が管轄地方法務局等に保管されている（戸籍法第８条第２項）。仮に，再製となった場合は，これが最も重要な資料となる。


戸籍法の関連条文

第八条 　戸籍は，正本と副本を設ける。
２ 　正本は，これを市役所又は町村役場に備え，副本は，管轄法務局若しくは地方法務局又はその支局がこれを保存する。

第十一条 　戸籍簿の全部又は一部が，滅失したとき，又は滅失のおそれがあるときは，法務大臣は，その再製又は補完について必要な処分を指示する。この場合において，滅失したものであるときは，その旨を告示しなければならない。

戸籍法施行規則の関連条文

第八条 　戸籍簿及び除籍簿は，施錠のある耐火性の書箱又は倉庫に蔵めてその保存を厳重にしなければならない。

第九条 　戸籍簿又は除籍簿の全部又は一部が滅失したときは，市町村長は，遅滞なく，その事由，年月日，帳簿の名称，冊数その他必要な事項を記載した書面により，管轄法務局若しくは地方法務局又はその支局に報告しなければならない。
２ 　管轄法務局若しくは地方法務局又はその支局が前項の報告を受けたときは，必要な調査をした後，その再製又は補完の方法を具し，これを法務大臣に具申しなければならない。
３ 　戸籍簿又は除籍簿の全部又は一部が滅失するおそれがあるときは，前二項の例に準じて報告及び具申をしなければならない。