2021/05/30 22:45
ＩＨＩは、米国北西部のアイダホ州で進む小型原子力発電所の開発計画への参加を決めた。計画を主導する米新興企業ニュースケール・パワーに２０００万ドル（約２２億円）を出資する。東京電力福島第一原発の事故後、国内で原発の新設が難しくなる中、海外での事業強化を目指す。
出資比率は１％台となり、最大で２０００万ドルの追加出資も視野に入れている。同社には大手プラントの日揮ホールディングスも４０００万ドルを出資済みだ。同計画は、米政府の支援も受けて出力６０万キロ・ワット級の新型原発を建設し、２０２９年の運転開始を目指している。ＩＨＩは、原子炉格納容器の供給や技術面での協力を見込む。
ＩＨＩは１９５０年代から原発向けの機器を供給し、福島第一原発と同じ沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）と呼ばれる原発では、中核部品の「圧力容器」で世界トップメーカーとなる。
2021/05/31 05:00
夏の東京五輪・パラリンピックの観客の新型コロナウイルス対策について、政府が検討している原案が判明した。入場時にＰＣＲ検査などの陰性証明書提示を求めることや、会場内での食事や飲酒の禁止などが柱となっている。厳しい対策により、大会期間中の感染拡大防止を図る。
複数の政府関係者が明らかにした。政府と東京都、大会組織委員会は会場の観客数上限を６月中に判断する方針だ。一定の観客を入れる場合を想定し、原案を基に３者で感染対策の具体化を急ぐ。
原案によると、観客全員に事前にＰＣＲ検査などを求め、入り口で観戦日の前１週間以内の陰性証明書を提示することを条件に入場を認める。ワクチンを接種した人は接種証明書があれば陰性証明書は求めない。検査費は自己負担で、政府は検査数は１日最大約４０万件と試算しており、今後、検査態勢の拡充も図る。
会場では、入り口での健康チェックやマスクの常時着用、分散退場などを徹底する。観戦中の食事や飲酒、大声での応援、ハイタッチは禁止の方向だ。警備員を配置し、違反に対しては入場拒否や退場などの措置も想定している。
2021/05/30 12:17
今年２月、大阪府高槻市の小学校で、体育の授業後に死亡した男子児童がマスクを着けて持久走に臨んでいた可能性がある問題で、男子児童の父親が５月２９日にＭＢＳの取材に応じました。
今年２月、大阪府高槻市の小学校で、体育の授業で５分間の持久走を行っていた際、当時５年の男子児童（当時１１）が突然倒れ、搬送先の病院で亡くなりました。遺族によりますと、児童の死因は心不全だということです。高槻市教育委員会によりますと、男子児童が保健室に運ばれた時、マスクはあごにかかっていたということですが、マスク着用と死亡との因果関係はわかっていません。
５月２９日夜、男子児童の父親がＭＢＳの取材に応じ、心境を語りました。
（男子児童の父親）
「突然いなくなるのはとても悲しいですし…。持病とかもなかったので、毎日とても健康な姿だったと僕は思っています。考えるきっかけ、マスクの使い方について考えるきっかけになればなと」
萩生田光一文部科学大臣は「体育の授業でのマスク着用は必要ないと改めて周知していく」としています。
2021/05/30 11:12
県病院局は29日、青森市の県立中央病院に勤務する看護師の20代男性1人が、新型コロナウイルスに感染したと発表した。同病院の看護師の感染が確認されたのは初めて。看護師は、2回目のコロナワクチン接種から1カ月以上経過していた。
診療への影響はないとしており、通常診療を継続する。
看護師の最終勤務は28日朝。同日に発表があった青森市の60代女性と接触した可能性がある−と県病が市保健所から連絡を受け、PCR検査した結果、陽性と判明した。県病は「業務の範囲内での接触」と説明している。看護師は無症状で現在自宅療養中。
濃厚接触者などは保健所が調査している。院内で把握している看護師と接触した可能性がある職員ら96人と患者51人はPCR検査の結果、全員陰性だった。
2021/05/28 22:49
【ワシントン＝黒瀬悦成】バイデン米大統領は２８日、２０２２会計年度（２１年１０月〜２２年９月）の国防総省予算として７１５０億ドル（約７８兆５千億円）を議会に要求した。エネルギー省の核兵器の維持管理費なども含む国防関連予算全体は、２１会計年度比で１・７％増の７５３０億ドル（約８２兆６千億円）。国防総省が「最大の戦略地政学的な挑戦」（ミリー統合参謀本部議長）と位置付ける中国の脅威をにらみ、先端軍事技術分野などに優先的に予算を投入した。
ただ、共和党陣営などからは、インフレ調整後の予算規模は実質縮小で、「中国に対抗するには不十分」（カルバート下院議員）との批判も出ている。
オースティン国防長官は２７日、下院歳出委員会のオンライン公聴会で証言し、２２会計年度の予算は中国の台頭などをにらみ「将来にわたる米国の防衛と敵対勢力の抑止に最も重要な分野に複合的かつ適切に予算を配分した」と強調した。
具体的な分野では極超音速兵器や人工知能（ＡＩ）、微細電子工学、第５世代（５Ｇ）移動通信、核戦力近代化などを挙げた。
中国の脅威に対抗するため、インド太平洋地域に地上配備型の精密照準攻撃ミサイルや宇宙配備型レーダー網を配備する「太平洋抑止構想」向けの予算として５０億ドルも盛り込まれた。
個別の兵器では、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５について８５機を要求した。一方、海軍の艦船については水上戦闘艦８隻を要求した。トランプ政権末期に発表された建艦計画では、水上戦闘艦１２隻を２２会計年度に要求するとしていた。
核戦力に関しては、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）と、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）搭載の戦略原子力潜水艦、戦略爆撃機の「核の３本柱」は「米国の戦略的抑止の根幹」（オースティン氏）であるとして堅持する方針を打ち出した。核戦力近代化の一環で指揮管制システムの改良に２９億ドル、新型のコロンビア級原潜の建造計画に５０億ドルの予算措置をとるよう求めた。
