学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、２０１８年３月に自殺した近畿財務局の男性職員の妻が１８日、国と佐川宣寿・元国税庁長官に計約１億１０００万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。遺族は、自殺に追い込まれた原因を明らかにしてほしいと訴えている。

　男性職員は、近畿財務局の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さん（当時５４歳）。遺族側は、赤木さんが残した手記や遺書を公表した。上司の指示で文書を書き換えさせられたとして「すべて佐川氏の指示だった」などとつづられている。

　訴状などによると、赤木さんは国有地売買の交渉・契約を担当する部署に所属。大阪府豊中市の土地が大幅に値引きされて学園に売却された問題が発覚した１７年２月以降、何度も指示を受けて改ざん作業をさせられた。手記には指示に抵抗した経緯が記され、「経験したことがないほど異例な事案」「財務省が国会等で虚偽の答弁を貫いている」などと書かれている。

　赤木さんは体調を崩し、１７年７月から休職。改ざんが報道で表面化した直後の１８年３月７日、自宅で命を絶った。遺書には「手がふるえる　恐い　命　大切な命　終止符」などと記されている。

　改ざんを巡っては、財務省が１８年６月、理財局長だった佐川氏＝発覚後に国税庁長官を辞任＝が主導したとする調査報告書を公表。１７年２〜４月にかけて文書１４件が改ざんされ、安倍晋三首相の妻昭恵氏の名前などが削除されていた。

　告発を受けた大阪地検特捜部は有印公文書変造などの容疑で捜査したが、佐川氏や改ざんに関与した財務省職員ら計３８人全員を不起訴処分にした。【松本紫帆、山本康介】

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