18日、トランプ米大統領のウクライナ疑惑を巡る弾劾訴追決議案の採決が始まった下院本会議=ワシントン(米議会提供、AP)
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【ワシントン=住井亨介】米下院本会議は18日、トランプ米大統領のウクライナ疑惑をめぐる弾劾訴追決議案を賛成多数で可決した。弾劾条項の「権力乱用」と「議会妨害」の2条項。トランプ氏を弾劾訴追(起訴に相当)した。米大統領の弾劾訴追は、1998年の第42代クリントン大統領以来、約21年ぶりで3人目となった。与党・共和党が多数を占める上院で来年1月上旬にも弾劾裁判が開かれるが、トランプ氏の罷免は現時点では困難とみられている。
弾劾条項の採決は、トランプ氏がウクライナ政府に対し、軍事支援と首脳会談を引き換えに、来年の米大統領選の有力候補であるバイデン前副大統領に関する調査の開始を求めたとされる「権力乱用」で賛成230票、反対197票。下院委による弾劾訴追調査への協力を拒否し、政府高官の証言や政府機関の資料提供などを妨げたとされる「議会妨害」で賛成229票、反対198票となった。
ペロシ下院議長(民主党)は審議で、「大統領は米国の安全保障、民主主義の基礎となる選挙の信頼性に対し、いまなお脅威となっている」と強調した。
トランプ氏は下院本会議の審議中にツイッターへの投稿で「過激な左派で、何もしない民主党によるひどいでっち上げだ。米国、共和党に対する挑戦だ」と非難した。
弾劾訴追の調査は、民主党が今年9月に開始を宣言した。下院委員会で公聴会を開催し、12人の現元職の政府高官らから証言聴取を重ねた。
可決された決議は上院に送付され、弾劾裁判が始まる。上院の議席は共和党53、民主党45、無所属2議席となっており、共和党の大量造反が予想されていないことから「有罪・罷免」に必要な3分の2の賛成票の確保は困難との見方が強い。