孫社長は先端技術のテーマとして、１）高齢者運転の交通事故増加を踏まえた自律型運転、２）ＤＮＡを中心とした医療科学──の２分野を掲げ、「日本はアジアで最大のプラットフォームをつくることを目標にすべきだ」との見方を示した。 これらの分野に取り組むには、データバンクとＡＩエンジンが必要と主張した。
市場規模の大きい米中と渡り合うには日本の人口だけでは十分でないが、東南アジアやインドと足し合わせれば中国より人口は多くなり、市場も米中より大きくなり得ると指摘した。
ムーンショット型研究開発制度は、総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）の下で、関係省庁が日本発の「破壊的イノベーション」を創出するため、挑戦的な研究開発（ムーンショット）を推進する制度を指す。
セブン、店舗指導の社員千人減へ オーナー代行など配置転換を検討
2019/12/17 18:41共同通信
セブン、店舗指導の社員千人減へ オーナー代行など配置転換を検討
セブン―イレブンの看板
(共同通信)
セブン―イレブン・ジャパンが店舗指導を担当する現場社員について、現状の約3千人から約千人減らす組織改編を検討していることが17日分かった。オーナーの業務代行など店舗支援を担う部署に配置転換する方向で、既存店の人手不足を補うのが狙いとみられる。早ければ来年3月にも着手する見通しだ。
同社全体の社員数は約9千人で、現場社員が3分の1程度を占める。コンビニ本部の意向を店舗に伝え、統一した店づくりを担うフランチャイズ経営の要の職とされるが、店舗での無断発注が問題化していた。現場社員の一部からは「不当な異動で退職させ、人件費を削減するのが目的だ」と反発が出ている。
パナ、インドに電設資材の新工場 ４６億円かけ２年後稼働へ
2019/12/17 19:09産経新聞
パナソニックは１７日、インドに配線器具や電線などを製造する工場を新設すると発表した。投資額は２９億４６００万ルピー（約４６億円）で、令和３（２０２１）年秋の稼働を目指す。
同社のインドでの電設資材工場は４カ所目となる。経済発展が続くインドではオフィスビルやマンションなどの建設ラッシュが続き、電設資材の需要も伸びていることから、生産能力を増強する。
新工場は、インド南部のスリシティ工業団地で約１３万平方メートルの敷地に建設し、配線器具や電線、ブレーカーなどを生産する。令和３年度は１カ月に８６０万個の生産を見込み、７年度には１６００万個まで増産する計画だ。新工場稼働によりインドでの電設資材の生産能力は２５％程度増えるという。
パナソニックで電設資材を担当する社内カンパニー「ライフソリューションズ社」の道浦正治社長は、「市場規模の大きいインドでは電設資材事業が堅調に伸びており、年率２桁成長を維持していく」と話した。
