「ローカル5G」NECが参入 企業や自治体向けサービス提供
NECは次世代の通信規格5Gを地域の限られたエリアで活用する「ローカル5G」の事業に参入し企業や自治体向けにサービスを提供することになりました。
「ローカル5G」は、5Gの通信網を建物の中など、限られたエリアにはりめぐらせて活用するもので、企業や自治体、大学などに電波が割り当てられる予定です。
これについてNECは、通信網の整備から具体的な活用方法までを一括して企業や自治体に提供する事業に参入することを発表しました。
具体的には、高速・大容量の特徴を生かし、建設現場で複数の建設機械を自動で動かしたり、工場の生産設備を「ローカル5G」でつないで自動化し、稼働状況をAI=人工知能で分析してより効率的な生産方法を提案したりするサービスを検討しているということです。
会社は、17日から企業や自治体向けに説明を始め、2023年度までに100以上の企業や団体を顧客とすることを目指しています。
国内では富士通や東芝なども「ローカル5G」に関連する事業に参入する方針を打ち出しているほか、5Gで高い技術力を持つ中国の通信大手ファーウェイもサービスや製品の提供を検討しています。
NECの渡辺望シニアエグゼクティブは記者会見で「生産性を高めるサービスを提供することで、国内で深刻化する人手不足などの課題の解決に貢献したい」と話していました。