2019/03/27 12:18
【ソウル共同】韓国の文喜相国会議長は、天皇陛下による謝罪で従軍慰安婦問題が解決するとした自身の発言について、「誠意のある謝罪が最も重要で、安倍（晋三）首相または、日本を象徴する天皇が元慰安婦に『申し訳ない』と一言謝罪すれば根本的な問題が解決されるとの趣旨だった」と述べ、従来の主張を繰り返した。27日付の韓国紙、ハンギョレがインタビューを掲載した。
ハンギョレによると、文氏は戦争に負けたドイツが欧州のリーダーになったのは「全ての問題に謝罪し、今でも続けているからだ」と言及。日本の謝罪の重要性を強調した。
2019/03/27 10:07
米サウスウェスト航空が運航する米ボーイングの最新鋭小型機「７３７ＭＡＸ」が２６日午後、米フロリダ州のオーランド国際空港を離陸後まもなくエンジンに不具合が発生し、空港に引き返して緊急着陸した。同型機は運航が禁止されているため、操縦士以外に乗客はいなかった。
ＡＰ通信によると、航空当局は今回のエンジンの異常は、相次ぐ墜落事故の原因と疑われている失速防止システムとは関係がないとみているという。
2019/03/26 22:04
（ブルームバーグ）： 日産自動車は、前会長のカルロス・ゴーン被告の子供４人全員が通った米スタンフォード大学の授業料を2004−15年にかけて支払っていたことが、事情に詳しい関係者への取材で明らかになった。
情報が非公開だとして匿名を条件に述べた関係者の１人によると、日産による授業料負担はゴーン被告が1999年に同社最高経営責任者（ＣＥＯ）として起用された際の雇用契約で福利厚生に含まれていたもの。こうした福利厚生は最高幹部の間でも珍しく、スタンフォード大学が04ー15年時に公表していた授業料をベースに換算すると、４人分の金額は合計で少なくとも60万1000ドル（約6640万円）相当に上る。
日産は、幹部への報酬パッケージ詳細についてコメントしないと文書で説明した。ゴーン被告のパリでの弁護士、ジャンイブ・ルボルニュ氏はコメントを控え、スタンフォード大学の広報担当者にコメントを求めたが返答は得られていない。
ゴーン被告に対する起訴内容に今回の授業料の件は含まれていないが、日産が同被告の子供４人の大学授業料を支払っていたとすれば「極めて異例」だと、幹部報酬コンサルティング会社、米ファリエント・アドバイザーズのロビン・フェラコーンＣＥＯは指摘する。
フェラコーン氏は「通常、子供の授業料の会社負担は海外駐在員向けにしか見たことがなく、大学就学年齢よりも下の子供が対象だ」と指摘した。
日産が日米当局に提出した届け出にはゴーン氏の福利厚生に関する情報は一切含まれていない。同社は米国で米預託証券（ＡＤＲ）を上場している。米国の法律では幹部の福利厚生は課税対象の報酬とみなされており、米国で上場する企業は投資家への報告義務がある。米証券取引委員会（ＳＥＣ）は日産が幹部報酬を適切に開示していたかどうかを巡り調査に乗り出した。日産は調査に協力していると述べている。
