FB、非公開・小規模サービスに移行へ CEOが計画表明

FB、非公開・小規模サービスに移行へ CEOが計画表明

2019/03/07 08:27AFPBB News

FB、非公開・小規模サービスに移行へ CEOが計画表明
米カリフォルニア州での年次開発者会議「f8」で発言するフェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO、2018年5月1日撮影、資料写真）。(c)JOSH EDELSON / AFP
(AFPBB News)
【AFP＝時事】交流サイト最大手、米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者は6日、同社の変革に向けた広範な展望を示した際、フェイスブックは「デジタル版の町の広場」というこれまでの立場を離れ、安全で、非公開の、より小規模なメッセージ・サービスに対する需要の増加に応えていくと表明した。

　同CEOはフェイスブックの自身のページで、「今後のコミュニケーションは、非公開で暗号化されたサービスへとますます移行していくと考えている。安心して言葉を交わせ、メッセージや投稿に永遠に付きまとわれたりしないと確信できる場所だ」と説明。さらに「私は、まさにこういう未来の実現を、私たちの手で後押ししたいと思っている」とした。

　フェイスブックは利用者の個人データの扱いをめぐる暴露が続く中、プライバシーとデータ保護をめぐる危機を乗り切ることを目指しており、今回の発表は同社の新たな力点を示すもの。

　ザッカーバーグCEOは投稿で、フェイスブックは15年以上にわたり「デジタル版の町の広場」の構築を支えてきたが、大きな変化が訪れているとの見方を示した。

　同CEOは、現在の環境において「人々はデジタル版のリビングルームで、他人に見られずにつながりたいとの思いを強めている」と指摘。公開のソーシャルネットワークは「今後も人々の生活において非常に重要であり続ける」が、非公開のやりとりに対する需要が高まる中、「プライバシーを最優先事項とする、より簡潔なプラットフォームを構築する機会も存在する」と述べた。 【翻訳編集】AFPBB News

「日本から７工場移す」首相発言をトランプ氏紹介

「日本から７工場移す」首相発言をトランプ氏紹介

2019/03/07 12:54

　【ワシントン＝山本貴徳】トランプ米大統領は６日、ホワイトハウスで「安倍首相が、日本は少なくとも七つの工場を米国に移すと話していた」と述べた。雇用問題について話し合う米企業経営者との会合で安倍首相の発言を紹介したが、詳細は説明しなかった。

　ただ、トランプ氏は「もっと工場を移すべきだ」と、日本企業に一段と米国生産を増やすよう求めた。「日本に対する貿易赤字は大きすぎる」とも述べ、近く始まる日本との新たな貿易協議を前に、改めて対日赤字の削減に意欲を示した。

　米商務省が６日発表した２０１８年の貿易統計によると、日本に対する貿易赤字は６７６億ドル（約７兆５５００億円）で、前年から１・８％減ったが、中国、メキシコ、ドイツに次いで大きかった。

　トランプ氏は２月２５日の全米の知事との会合でも「安倍首相は短期間で七つの工場が米国にできると言ってくれた」と述べていた。

国内景気、すでに後退局面か 「下方へ」に判断引き下げ

何故今頃景気後退局面報道がなされるのだろう！

国内景気、すでに後退局面か　「下方へ」に判断引き下げ

2019/03/07 14:11

内閣府が入る庁舎＝東京都千代田区

(朝日新聞)

　景気動向指数の１月の基調判断について、内閣府は７日、従来の「足踏み」から「下方への局面変化」に引き下げた。景気がすでに後退局面に入った公算が大きいことを示す表現だ。

　政府は１月末、景気の拡大が戦後最も長い６年２カ月に達した可能性が高いと宣言していたが、そこまで達していなかった可能性が出てきた。中国経済が減速している影響が、想定以上だったためだ。

　内閣府が７日に発表した１月の景気動向指数（２０１５年＝１００）の速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月より２・７ポイント低い９７・９となった。悪化は３カ月連続だ。

　指数を構成する九つの指標の一つ、鉱工業生産指数の１月分が前月比で３・７％減ったことが響いた。中国経済の減速が、日本からの工業製品の輸出や、そのための生産を押し下げている。

ファーウェイ、分断される世界＝ハイテク冷戦の様相―米、中国優位に焦り

ファーウェイ、分断される世界＝ハイテク冷戦の様相―米、中国優位に焦り

2019/03/02 16:19時事通信

　中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）をめぐり、安全保障上の脅威を挙げて同社包囲網を構築する米国やそれに追随する日本やオーストラリアと、同社排除に強く反発する中国の攻防が激化している。米国には次世代通信規格「５Ｇ」や人工知能（ＡＩ）分野で中国に優位に立たれる未来への焦りがある。米中ハイテク冷戦の様相だが、ファーウェイは安保と経済・国民生活が交錯する問題だけに、途上・新興国や欧州には安価で高性能の同社製品を選ぶ国も多い。世界はファーウェイを「踏み絵」に分断されつつある。

　◇足元揺らぐ諜報同盟

　ペンス米副大統領は２月１６日、ミュンヘン安全保障会議で演説し、ファーウェイを名指しして「通信技術や国家安全保障システムを損なう企業の排除を求める」と、各国に強く同調を呼び掛けた。同会議に出席した西側外交筋は「欧州にはトランプ外交への拒否感がある。それがファーウェイ問題にも表れている」と解説する。

　その直後、英国とドイツが、ファーウェイの５Ｇ採用を排除しない判断に傾いているなどとする報道が相次いだ。特に英国は、諜報（ちょうほう）機関の情報を共有する英語圏５カ国（米、英、カナダ、豪州、ニュージーランド）による同盟「ファイブアイズ」の中心国。英独「離反」の動きでファイブアイズの国々と連携を強める日本のサイバーセキュリティー当局にも衝撃が走り、情報確認に追われた。

　ファーウェイ・ジャパン広報部は「５Ｇ網でも世界で既に３０の契約を結んでいる」と説明。外交筋は「ファーウェイは日米がだめならと、アフリカや中東など排除されていない国へマーケットをどんどん広げている」と語る。

　日本国際問題研究所客員研究員の津上俊哉氏は、「ファイブアイズは足元が固まっていなかった。日米豪が逆に世界市場から孤立することにもなりかねない」と分析する。

　◇共産党と一体に警戒

　日米などの危惧は、中国で２０１７年に施行された「国家情報法」にある。第７条で「いかなる組織・国民も国家の情報活動に協力しなければならない」と明記。民営といえども、共産党から命じられれば拒めないのが中国企業の宿命だからだ。

　米国は、党と企業が一体となった中国の国家体制の中で、党・政府がファーウェイに命じてバックドア（裏口）が仕込まれ、米国の軍事機密などが盗まれるリスクや、インフラにサイバー攻撃を仕掛けられたりする有事への警戒を強めている。

　しかし「ファーウェイが不正なサイバー活動を行ったという証拠は見つかっていない」（サイバー問題専門家）のが現実でもある。それでも日米などが同社製品を問題視するのは、「何か大問題が起こってからでは取り返しがつかない」（別の外交筋）という危機意識が潜む。中国側が国際社会の疑念に応えて透明性を確保し、説明責任を果たす可能性は極めて低いという不信感が背景にある。

　ある日本政府関係者は、「中国を性善説か性悪説で見るかの問題だ」と指摘。日本は「性悪説」を取る対米同調以外に選択肢はないとの認識を示した。その上で、世界分断につながるファーウェイ問題に「覚悟を持って臨まなければならない」と気を引き締めた。　

トヨタの技術、月の世界へ？ ＪＡＸＡと探査で協力検討

トヨタの技術、月の世界へ？　ＪＡＸＡと探査で協力検討

2019/03/06 14:40朝日新聞

トヨタの技術、月の世界へ？　ＪＡＸＡと探査で協力検討
トヨタ自動車のエンブレム
(朝日新聞)
　トヨタ自動車が、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と共同で、月面探査に乗り出すことを検討していることが６日、明らかになった。トヨタがもつ自動車関係の技術をいかし、月面探査に使う乗り物の開発などで協力するとみられる。

　ＪＡＸＡが１２日に東京都内で開くシンポジウムに、宇宙飛行士の若田光一氏と、トヨタで先進技術開発を担当する寺師茂樹副社長が登壇し、方針を公表する予定だ。（竹山栄太郎）