「大分の学力低い」中山国交相、誤解招くと発言撤回(読売新聞) - goo ニュース
麻生内閣が誕生した。早速その支持率がマスコミで発表されたが、福田内閣誕生時よりも低いのにはちょっとびっくりした。政治家の世襲問題が取り沙汰されているが、自民党の切り札、日本政界のサラブレッドの血筋の麻生氏も、「庶民感覚から程遠い」という理由で国民から敬遠されたのであろうか。今の日本の社会に高級感で勝負できるような余裕は庶民の間にはない。
その麻生氏が選んだ大臣の一人、中山成彬国土交通相が就任早々、またしても舌禍事件を起こした。まあ、大将の麻生さんが“舌禍事件大好き（？）”とでも言うように、失言（本音？）オンパレードの人だから、その閣僚がまず先鞭をつけても不思議はないが、自民党はどうしてこうも失言が好きなのだろう。松岡農相という自殺者まで出しているというのに。もしかすると、党としての耐用年数が来てしまったのかもしれない。
中山氏の今回の、成田空港、単一民族、大分教育問題等に関する“感覚”のずれたこの発言はほとんど救いようがない。こういう人にこれからの日本の陣頭指揮の役割を担って欲しくない。このどれをとっても、当事者の単なるメンツやプライドを超えて認識そのものがずれている。たとえば、単一民族発言にしても、アメリカでは黒人大統領が誕生するかもしれない国際情勢の時代なのだ。学校の英語の教科書にも、アイヌ民族やその言語のことがグローバルな視点から学習されている。
国交省も“それは文科省で…”と管轄違いの大臣の発言に戸惑いを見せているが、中山氏は文相も経験している人である。彼が文相であった時、OECDのPISAの結果が発表され、日本の学力低下、国際社会での日本の学力の地盤低下が明らかになった。その時、文相の彼は、「もっと授業時間を増やそう」と時代錯誤のことを公然と口にしたものだった。
国際社会の中でトップクラスの教育熱を誇り、進学塾が乱立するほど栄えているこの日本で“何故学力低下なのか”“何故日本の子どもたちは努力する意欲を失っているのか”ということには何ら答えられなかった。また、“学校での拘束時間が短く、かつ塾産業なども存在しないフィンランドがいつもトップクラスの成績をあげているのは何故か”―そういうことにも答えられなかった。ただひたすら旧態依然の古い感覚で授業時数の延長を推し進めようとした。
“これはダメだ！”―これが正直な感想だった。が、融通の利かない教育関係者は誰一人、それに異議を唱えたり、彼の言動に鈴をつけたりすることはなかった。この結果が、結局“総合学習の見直し”“ゆとり教育の否定”という、国際社会の進むべき道とは反対の方向に舵を切ることになった。その流れが今も続いている。このままでは日本の教育に未来はない。
もし自民党が今後も日本をリードして行こうと思うならば、このような時代錯誤的な感覚のズレを修復しなくてはならない。それなくしてこの政党に未来はない。なぜならこのままでは日本という国は、後続の国々に次々と追い抜いていかれるであろうから。庶民は今、本能的にそれを見抜いている。
「学校から合校へ」―かつてそういうタイトルの提言文を私どもの発行していた教育雑誌『ニコラ』で紹介したことがあった。1995年のことである。提言したのは経済同友会。文科省の進める教育の動向に日本の国際社会での役割に危機感を抱いた経済同友会のブレーンが、自ら乗り出して提唱した教育改革の提言であった。そのイベントにも参加して話を聞いたものだ。その時も、日本丸の動向を憂える経団連の指導層の中には、自民党の動向を見て、“ダメだこりゃ”と思った人たちが少なからずいたように思われたものだった。