自公は大人になろう

１０月２４日（水）
　政治はどうなるのだろう？田中慶秋法務大臣辞任。３０年前の某団体の結婚式の仲人を引き受けた。３０年前の行動が今表に出る。いくら大臣であるからといって３０年前のことを書きたてるマスコミもマスコミである。人間、一生には色々なことがある。完全人間っていない。
しかし、委員会を欠席とはアカンわな。法務大臣、民主党政権になって７人目である。拉致担当大臣でもある。拉致被害者の横田さんが言うように、こんなに大臣変るのは相手に不信感を与え交渉のトーンが下がること確実である。大臣になる前に事前調査はできていただろうに。
野田首相の任命責任が国会で追及されることになるだろう。
その国会であるが２９日臨時国会が開かれる。特例公債法の審議や一票の格差問題など色々重要な法案が審議され早急に決めなければならないときに自公は野田さんが近いうちにといっている年内解散を言わなければ審議に応じないとのたまっている。近いうちにはという言葉政治の世界では都合のよい言葉である。これによく似た事例で当分の間があるがこれは法律条文にもよく出てくる。当分の間と規定し何十年も続いている行為をよく見る。解散権は首相専権であり、自公は近いうちにを別にして行動すべきである。
この特例公債法を通さねば国民生活に、中小企業に大きな影響が出る。死活問題である。ここは自公も大人になるべきである。解散とかを別にすべきである。超党派でこの２法は成立させるべきである。